食文化研究会が 学校給食の改善を求めて 県教委などに要請

（２０１０年１２月２２日）

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千葉県食文化研究会（雨宮正子会長）ら６団体が１２月２１日、森田健作知事あてに「地産千消、食育推進の学校給食実現をめざす要望書」を提出、�@県産食材による学校給食�A給食パンへの県産小麦の使用�B給食の民間委託の中止―を要請しました。 　県が明らかにした給食の小麦の内訳は、県産と北関東産が各１５％、輸入が７０％。 　雨宮会長は「埼玉など各県で県産小麦の使用が広がるなか千葉は１０年前と同じ。輸入小麦には視神経を侵す猛毒マラチオンが含まれる。県産を使う努力をして」と指摘しました。 　県は、以前約束した埼玉への調査を「実施したか確認する」と回答しました。 　参加者は、ある小学校で民間委託への変更に伴う給食室改修のため数カ月間弁当持参となった例、給食費の銀行振り込みが遅れて弁当持参にされたり、入札や契約をめぐり給食がストップした例を報告。民間委託後、金属片などの混入が発覚した袖ケ浦市では、給食センターの大規模化計画で地元農家が参加できない問題や偽装請負の実態を訴えました。 　「自校直営方式は子どもとのコミュニケーションがとれる」「農家も子どものためにといいものを提供してくれる」などの例もあげました。 　県は、出された実態について「知らなかった」と述べ「県から指導はできないが自校方式のほうがいい」と語りました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

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