マンションの住環境改善で船橋市に要請日本共産党船橋市議団と丸山県議
（２０１１年１月２１日）
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日本共産党千葉県船橋市議団と丸山慎一県議は１月２１日、船橋市にたいして分譲マンションの住環境整備への市の支援を求める要請を行いました（右の写真）。　マンションという居住形態は、一つの建物を複数の世帯が共同で管理するという特殊な形態であり、戸建て住宅にはない様々な問題が発生します。　しかも、管理のための法整備が行われてきたのはこの１０年程度であり、その前に建設されたマンションは、建物自体の老朽化や居住者の高齢化がすすんでいますが、共有部分には行政的のバリアフリー化助成が適用されないなどの問題も生じています。　日本共産党はこうしたマンションの特殊性、管理の集団性から行政の支援を一貫して求めてきました。　船橋市でもマンション居住者の割合が２３％に達し、多くの問題が生じてきています。　今日は、こうした問題にたいして船橋市の支援を求めて要請を行いました。　内容は、「耐震化への助成制度の創設拡充」「大規模修繕への利子補給」「共有部分のバリアフリー化への助成」など７項目です。　対応した市側は、「耐震診断は１世帯４万円、上限１８０万円で補助しているが、あまり使われていない」「修繕は計画的に積み立てて、借金しないでやるべき」「バリアフリー化も自分たちの財産として対応するのが基本」などと答えました。　これにたいして参加者からは、「市の助成は耐震診断だけで耐震補強への助成はない。診断してだめだとなってもお金がなくて改修できないから診断もやらなくなる。耐震改修にも助成制度をつくるべき」「大規模修繕積立金は計画的に進めていても、老朽化したマンションでは想定外のことも起こる。その場合には借金をしなければならないことも出てくる。しかも高齢化で年金の収入しかない家庭が増えているので、利子補給はぜひしてもらいたい」「いまの市のバリアフリー化への助成は共有部分には適用されないが、マンションの入り口は共有部分なので、ここが改修されないとバリアフリーにはならない。階段の手すりも戸建て住宅には介護保険が使えるが、マンションは共有部分なので使えない。こうした問題をぜひ解決してほしい」と要望しました。　市は、「バリアフリー化はこれからの重要課題だと認識している。今後研究していきたい」と答えました。　この要請には、石川敏宏、金沢和子、渡辺ゆう子各市議やマンション居住者が参加しました。　要望書の全文は以下の通りです。

安心して住み続けられるマンションをめざして分譲マンション支援施策の充実を求める要望書
２０１１年１月１３日
船橋市長　藤代孝七　殿
日本共産党船橋市委員会日本共産党船橋市議団
船橋市のマンションは、２００９年１２月で１１２２棟、５９４４１戸で、全世帯に占める割合は２３・１５％に達し、主要な住居形態として定着しています。　耐震化やバリアーフリー化など住環境の改善について、戸建て住宅では、持ち家の外は行政が責任持ちますが、マンションでは、廊下や階段などは全員の共有物ということで、居住者任せになっています。また、分譲マンションは、管理上の問題など、区分所有であることから生じる独特の問題をかかえています。　分譲マンションの維持・修繕を定期的に行い長命化をはかることは、単にマンションの資産価値を守るだけでなく、スラム化を防止し、周辺の生活環境を守っていくためにも重要であり、耐震改修も喫緊の課題です。分譲マンションの住環境の改善等について、居住者まかせにすることなく、「住まいは人権」の立場で、行政が支援することが大きく求められています。　上記の観点から毎年の日本共産党の「予算要望書」にも分譲マンション支援策を要望する項目を掲げていますが、改めて下記の施策を早急に実現するよう強く要望いたします。
記
１、分譲マンションの「耐震改修への助成制度」を早急に創設すること。併せて「耐震診断への助成制度」を充実させること。　２、「長期修繕計画」や「耐震改修計画」の作成などを始め、管理組合の相談に乗る無償のアドバイザー派遣制度を創設すること。併せて、常設の相談窓口を開設し、専門家を配置すること。　３、大規模修繕工事への利子補給などの支援制度を設けること。　４、共用部分のバリアーフリー化のためのエレベーターやスロープの設置などに対する助成制度を設けること。　５、敷地内の公共性を有する諸施設（公園、プレイロット、道路など）の固定資産税を減免すること。　６、利用できる制度などを知らせるパンフレットを作成し、管理組合などに配布すること。　７、販売時に、建物にふさわしい長期修繕計画、それに見合った修繕積立金になっているかなど、建物の性能や環境などへの指導をするとともに、情報開示を行う制度を設けること。
以上
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