健康福祉常任委員会で重度障害者医療費助成の簡素化を要求
（２０１１年７月５日）
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千葉県議会健康福祉常任委員会が１日開かれ、日本共産党の丸山慎一県議が質疑を行いました（右の写真）。　党県議団が提出した「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書案」は全員一致で「採択すべきもの」となり、最終日の本会議で議会としての態度が決まります。　丸山県議は保育園の放射能汚染対策について質問。文部科学省が６月、学校の校庭の放射線量が毎時１マイクロシーベルトを超えた場合、土壌の除染処理費用を補助すると通知したことをあげ、学校同様、保育園でも放射線量を測定し、必要な対策をとるよう求めました。　県は、保育園の放射線量測定は市町村もやっていると答えましたが、丸山県議は「全保育園で測定しているのは一部の市町村だ」として重ねて実施を要求しました。　また県内の保育園の耐震改修率が６３・７％で、とくに野田市５・６％、君津市０％など遅れている実態をあげ、市町村まかせでなく県も責任を持って推進するよう求めました。県は「遅れているのが問題との認識は同じ。働きかけを強めたい」と述べました。　障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）が提出した、重度障害者の医療費助成制度の窓口無料化（現物給付化）などを求める請願についての審議では、現物給付化をまったく実施していないのは関東１都６県で千葉だけという事実が判明。丸山県議は、千葉でも現物給付化を実施するよう要求したのに対し、県は「利用者のサービスを改善し、利便性を図ることは重要。手続きを簡素にすることは必要」とし検討を約束しました。〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕

７月１日（金）の日誌より ■健康福祉常任委員会に出席県議会健康福祉常任委員会に出席して、質疑を行いました。 ①保育園の放射能汚染福島第一原発の事故の収束の目途がたたず、放射能汚染が千葉県にまで及ぶ中で、不安が広がっています。とくに、放射能の影響は、成長期にある子どもたちへの影響が大きいとされ、小さい子を持つ家庭での不安は、深刻です。子どもは、大人に比べて、成長するために細胞分裂が多く行われており、ＤＮＡを傷つける可能性が大きいこと、また、これから長い人生を送るため、放射能による影響が将来出る可能性があるためです。文部科学省では、６月１６日、学校の校庭の放射線量が１マイクロシーベルトを超えた場合、土壌の除染処理費の３分の２を補助するという通知を出しました。常任委員会では、これを例に挙げ、保育園での放射線量の測定をすすめ、学校と同様の措置を取るべきだ、と指摘しました。これにたいして児童家庭課長は、「厚労省からはそういった通知は来ていない。保育園での放射線量の測定は、市町村などでもやっている」と答えました。しかし、市町村での測定は、全保育園での実施をしているのは一部の自治体なので、全保育園での実施を求めたところ、「考え方は、その通りだと思う」との答弁がありましたが、具体的な手立ては示されませんでした。 ②重度障害者への医療費助成制度重度障害者の医療費助成制度の窓口無料化（現物給付化）などを求める請願が、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）から出され、審議を行いました。障害福祉課長の状況説明で、「４月１日現在で、都道府県の中で、現物給付は２１、償還払い１８、併用８であり、関東近県では、償還払いは千葉県以外に、栃木県と埼玉県だ」との報告がありましたが、「栃木と埼玉は、市町村で独自に現物給付をやっているところがある」と指摘すると、「栃木では２７市町村中１市１町、埼玉では６４市町村中２５市６町で現物給付を独自に実施している」と答えました。やり取りを通じて、現物給付化をまったくやっていないのは関東１都６県の中で、千葉県だけになっている事実が明らかになり、千葉県でも現物給付化を実施して、近隣と県からの遅れを改善するよう求めました。これに対して当局は、「利用者のサービスを改善し、利便性を図ることは重要だと考えている。手続きを簡素にすることは必要で、踏み切っている自治体も増えている」と答えました。しかしその一方で、「現物給付にすると経費が増えるため、制度の継続的な運用にとって検討が必要だ」と、消極的な姿勢も見せましたが、最後には、「受領委任払いや自動償還払いなども含めて、検討していきたい」と改善を検討することを約束しました。 ③保育園の耐震補強工事保育園の耐震補強工事が６３・７％しか終わっておらず、２０１５年度に９０％という県の低い目標さえ届かない状況になっています。常任委員会では、とくに大きく遅れている自治体（野田市が５・６％、君津市が０％）の例を取り上げて、県も責任を持って推進するよう求めました。これにたいして当局は、「遅れているのが問題だという認識は同じ。市町村によってアンバランスがあるのもその通り。個別に働き掛けなども行っているが、それらを強めていきたい」と述べました。 ④生活保護のケースワーカー４月１日現在、県内のケースワーカー数は４５３人で昨年同日より４５人増えています。しかし、生活保護世帯数が３８５３４世帯と昨年より４０５０世帯も増加しているため、ケースワーカーの増員が追い付いていません。とくに、新規の生活保護世帯が昨年は８７９３世帯もあり、その事務量も膨大なものになっています。常任委員会ではケースワーカーの増員を求めましたが、「監査などを通じて指導していく」というという答弁にとどまりました。 ⑤日本共産党の意見書が全員一致で賛成日本共産党が提出した「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書案」に委員全員が賛成しました。この意見書は、他の常任委員会にもかかっていますので、最終的に議会としての態度を決める議会運営委員会での採決結果が注目されます。
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（２０１１年７月５日）
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千葉県議会健康福祉常任委員会が１日開かれ、日本共産党の丸山慎一県議が質疑を行いました（右の写真）。　党県議団が提出した「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書案」は全員一致で「採択すべきもの」となり、最終日の本会議で議会としての態度が決まります。　丸山県議は保育園の放射能汚染対策について質問。文部科学省が６月、学校の校庭の放射線量が毎時１マイクロシーベルトを超えた場合、土壌の除染処理費用を補助すると通知したことをあげ、学校同様、保育園でも放射線量を測定し、必要な対策をとるよう求めました。　県は、保育園の放射線量測定は市町村もやっていると答えましたが、丸山県議は「全保育園で測定しているのは一部の市町村だ」として重ねて実施を要求しました。　また県内の保育園の耐震改修率が６３・７％で、とくに野田市５・６％、君津市０％など遅れている実態をあげ、市町村まかせでなく県も責任を持って推進するよう求めました。県は「遅れているのが問題との認識は同じ。働きかけを強めたい」と述べました。　障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）が提出した、重度障害者の医療費助成制度の窓口無料化（現物給付化）などを求める請願についての審議では、現物給付化をまったく実施していないのは関東１都６県で千葉だけという事実が判明。丸山県議は、千葉でも現物給付化を実施するよう要求したのに対し、県は「利用者のサービスを改善し、利便性を図ることは重要。手続きを簡素にすることは必要」とし検討を約束しました。〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕

７月１日（金）の日誌より ■健康福祉常任委員会に出席県議会健康福祉常任委員会に出席して、質疑を行いました。 ①保育園の放射能汚染福島第一原発の事故の収束の目途がたたず、放射能汚染が千葉県にまで及ぶ中で、不安が広がっています。とくに、放射能の影響は、成長期にある子どもたちへの影響が大きいとされ、小さい子を持つ家庭での不安は、深刻です。子どもは、大人に比べて、成長するために細胞分裂が多く行われており、ＤＮＡを傷つける可能性が大きいこと、また、これから長い人生を送るため、放射能による影響が将来出る可能性があるためです。文部科学省では、６月１６日、学校の校庭の放射線量が１マイクロシーベルトを超えた場合、土壌の除染処理費の３分の２を補助するという通知を出しました。常任委員会では、これを例に挙げ、保育園での放射線量の測定をすすめ、学校と同様の措置を取るべきだ、と指摘しました。これにたいして児童家庭課長は、「厚労省からはそういった通知は来ていない。保育園での放射線量の測定は、市町村などでもやっている」と答えました。しかし、市町村での測定は、全保育園での実施をしているのは一部の自治体なので、全保育園での実施を求めたところ、「考え方は、その通りだと思う」との答弁がありましたが、具体的な手立ては示されませんでした。 ②重度障害者への医療費助成制度重度障害者の医療費助成制度の窓口無料化（現物給付化）などを求める請願が、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）から出され、審議を行いました。障害福祉課長の状況説明で、「４月１日現在で、都道府県の中で、現物給付は２１、償還払い１８、併用８であり、関東近県では、償還払いは千葉県以外に、栃木県と埼玉県だ」との報告がありましたが、「栃木と埼玉は、市町村で独自に現物給付をやっているところがある」と指摘すると、「栃木では２７市町村中１市１町、埼玉では６４市町村中２５市６町で現物給付を独自に実施している」と答えました。やり取りを通じて、現物給付化をまったくやっていないのは関東１都６県の中で、千葉県だけになっている事実が明らかになり、千葉県でも現物給付化を実施して、近隣と県からの遅れを改善するよう求めました。これに対して当局は、「利用者のサービスを改善し、利便性を図ることは重要だと考えている。手続きを簡素にすることは必要で、踏み切っている自治体も増えている」と答えました。しかしその一方で、「現物給付にすると経費が増えるため、制度の継続的な運用にとって検討が必要だ」と、消極的な姿勢も見せましたが、最後には、「受領委任払いや自動償還払いなども含めて、検討していきたい」と改善を検討することを約束しました。 ③保育園の耐震補強工事保育園の耐震補強工事が６３・７％しか終わっておらず、２０１５年度に９０％という県の低い目標さえ届かない状況になっています。常任委員会では、とくに大きく遅れている自治体（野田市が５・６％、君津市が０％）の例を取り上げて、県も責任を持って推進するよう求めました。これにたいして当局は、「遅れているのが問題だという認識は同じ。市町村によってアンバランスがあるのもその通り。個別に働き掛けなども行っているが、それらを強めていきたい」と述べました。 ④生活保護のケースワーカー４月１日現在、県内のケースワーカー数は４５３人で昨年同日より４５人増えています。しかし、生活保護世帯数が３８５３４世帯と昨年より４０５０世帯も増加しているため、ケースワーカーの増員が追い付いていません。とくに、新規の生活保護世帯が昨年は８７９３世帯もあり、その事務量も膨大なものになっています。常任委員会ではケースワーカーの増員を求めましたが、「監査などを通じて指導していく」というという答弁にとどまりました。 ⑤日本共産党の意見書が全員一致で賛成日本共産党が提出した「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書案」に委員全員が賛成しました。この意見書は、他の常任委員会にもかかっていますので、最終的に議会としての態度を決める議会運営委員会での採決結果が注目されます。
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