住宅ローンの金利引き下げ 拒否する銀行正せと 金融庁に日本共産党千葉県委員会が要請

（２０１１年７月１５日）

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日本共産党千葉県委員会は７月１３日、住民とともに、住宅ローン借入者に対する金融機関の対応の是正を金融庁に要請しました。 　金融円滑化法では、金融機関は住宅ローンの借り手から申し出があった場合、金利を引き下げるなど貸し付け条件の変更に努めるとしています。 　要望では、●金融機関窓口は、金利引き下げなどを求める相談者に誠実に対応すること、●一律的に「金利引き下げは行わない」という金融機関は法に反するものであり、金融庁の責任で是正すること、●金融庁の相談窓口を機能できるよう改めること――などを求めました。 　大手銀行に金利引き下げを申し出ている住民は、「高齢で夫も病気療養の身。ローンの返済が大変なので金利引き下げを相談したところ、銀行は『本部、支店、個別案件としてもできない。金融円滑化法の枠組み、条件変更には金利引き下げはあり得ない』と突き返された」と訴えました。 　金融庁の担当者は「なんてひどいことをしているのか」と感想を述べました。金融サービス利用相談室の担当者は「金利引き下げは条件変更の中に入っているから、きちんと対応すべきだ」と答えました。 　田村智子参議院議員、丸山慎一県議、市川、八千代、茂原の各市議が参加しました。 〔しんぶん赤旗・前田浩記者〕

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