重度障害者医療費助成制度の改善で 埼玉県庁と蕨市を訪問

（２０１１年８月２７日）

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千葉県では重度障害者に対して医療費助成制度を設けています。 　助成対象は身体障害者手帳１・２級、療育手帳○ＡとＡの１・２を持っている人（※）で、医療機関で支払った自己負担分の全額が助成されています（所得制限あり、入院時の食費は対象外）。 （※）療育手帳は都道府県によって表記の仕方が異なるので、同じ「Ａ」とされていても、重度や中程度など県によって障害程度は違ってきます。 　しかし手続きが面倒で、いったん病院の窓口で支払ったあと、領収書などを添えて市町村の窓口に申請してから、現金が戻される方式（償還払い方式）になっています。 　障害者団体では、窓口で支払わなくても済む制度（現物給付制度）にしてほしいと長年にわたって県に求め、医師会などもこの要求に賛同していますが、千葉県は一貫して要求を拒否しつづけています。 　その一方で、この間、障害者に面倒な手続きを課すのは問題だとして、現物給付に切り替える県が増えてきており、関東地方の１都６県のなかで、市町村段階も含めてまったく現物給付を実施していない県は、千葉県だけとなりました。 　他県では、神奈川県、茨城県、群馬県が県全体で現物給付を実施しており、東京都は現物給付と償還払いを併用、埼玉県と栃木県は、県は償還払いですが、市町村のなかで現物給付を実施しているところがあります。 　今日は、こうした状況を直接聞いてこようと、埼玉県庁（上の写真）と県内市町村で現物給付を実施している蕨市（左の写真）を訪問して担当の方からお話を伺いました。 　この調査には、障千連（障害者の生活と健康を守る千葉県連絡協議会）の林大輔事務局長も一緒でした（それぞれ写真正面右）。 　聞き取りの中で、埼玉県内の市町村では、自治体ごとに社会保険診療報酬支払基金（⇒）や国民健康保険連合会と契約して全面的に現物給付にしているところ、その自治体の中の医療機関と契約を結んで現物給付にしているが７０歳未満など年齢制限を設けているところ、申請代行を医療機関が行い手続きを簡素化しているところ、など多種多様な形態が取られていることが分かりました。 　また、これらは市町村の独自の判断であり、県はまったく関与していないこと、市町村がどういう形態でも償還払いされたものとして補助金を支出していることも明らかになりました。 　ちなみに、埼玉県の助成対象は身体障害者手帳の３級までで千葉県より広くなっていることなどもわかりました。 　千葉県でも現物給付化を一刻も早く実現するとともに、対象の拡大も進める必要があるとあらためて痛感しました。

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