パナソニック茂原工場閉鎖で 企業立地補助金「返還を検討」 県が明らかに 丸山県議代表質問

（２０１２年２月２９日）

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２月定例千葉県議会で２月２７日、日本共産党の丸山慎一県議が代表質問を行いました。 　県が５０億円の企業立地補助金を出すことになっているパナソニック液晶茂原工場が、労働者の姫路工場への転勤や雇い止めなどを重ねた末に３月に閉鎖する問題を取り上げ、「雇用や経済を破壊する同社に補助金返還を求めるべきだ」と追及。 　坂本森男副知事は「今後の支払いはせず、返還については現在、検討している」と初めて明らかにしました。 　企業誘致をめぐっては、県が１億５千万円の地代を免除して、かずさアカデミアパーク内に誘致したソーラーシリコンテクノロジーでも労働組合員への違法な差別が続いています。丸山氏はこれらを告発し「企業呼び込み競争のような県政は転換すべきだ」と強調しました。 　震災時、県が埋め立て造成・売却した土地で液状化が集中した問題で、丸山氏は「売却した業者に液状化対策も義務づけない県の責任は大きい。今後売却予定地の液状化対策や、開発業者への指導強化をすべきだ」と迫りました。 　これまで「県に瑕疵はない」としてきた県は、「埋め立て造成地であることを周知し、地質調査の実施など開発業者が利用形態に応じた適切な対策をとるよう要請する」と答えました。 　八ツ場ダムに対し森田健作知事は「必要不可欠な施設」と強弁。丸山氏は同ダムの治水効果について、過去の洪水被害額よりはるかに過大な県の被害額推計、ダム偏重の一方で利根川の堤防の危険個所が放置され震災時に崩落などが多発した問題を批判し、「ダム先にありき」からダムに頼らない総合治水への転換を迫りました。 　地域ぐるみで反対運動が起きている県立岬、大原、勝浦若潮の３高校の統廃合計画については、小規模校によるていねいな学習の成果、海洋科や園芸科による農漁業への取り組みが地域経済活性化に果たしている大きな役割などをあげ、計画撤回を強く求めました。 〔日本共産党千葉県議団事務局・浅野宝子〕

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