県が県民共生東葛飾センターを廃止へ 男女平等に向けた取り組みの 大きな後退必至

（２０１２年３月１１日）

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千葉県が、「ちば県民共生センター」の分館である「東葛飾センター」を、本館と統合し、相談業務を除いて「廃止」する計画を、いま開かれている２月県議会で決めようとしています。 　県のいう理由は、「葛飾・葛南地域においては、市の男女共同参画センターの設置が進むなど、広報・啓発、学習・研修などの事業が充実し、男女共同参画を推進する体制が整ってきたため」としています。 　しかし、柏市をはじめ近隣の野田市、流山市、我孫子市など、女性センターやＤＶ相談支援センターの設置ができていない市も多くあり、まさに、「東葛飾センター」が男女共同参画の推進をけん引し、市町村が啓発や相談事業を進めているというのが実態です。 　相談業務は継続されるものの、女性の活動を支えてきた「情報提供」や「学習・研修」、「交流・活動支援」などの事業の廃止は、明らかに男女共同参画の後退だといわざるをえません。 　また、「市町村への支援・地域連携の強化」を図るために本館と統合するというならば、男女共同参画に関する施設が設置されていない、県の北東部や南房総地域に分館を新たに設置し、業務を拡充することこそ求められます。 　結局、あれこれの理由をつけながらも、この「廃止」にともなって１２名の体制が９名に縮小されることからも、「統合」の狙いが「行革」による人減らしにあることは明らかです。 　これまで、男女共同参画事業に関しては、曲がりなりにも行政と県民、関係諸団体の共同で進められてきましたが、県は市町村や団体等の意見を聞かずに分館を「廃止」する計画を、３月１６日の本会議で決めようとしています。 　雇用の問題でも、子育てに関しても、女性の権利を保障し、男女それぞれが対等平等に社会に参加できる仕組みを作り上げるためにも、男女平等を求める取り組みの強化が求められています。 　今回の県の東葛飾センターの廃止は、こうした社会の要請に真っ向からそむくものなっています。 　新日本婦人の会千葉県本部は、「統合案の撤回を」求める要請書を県知事あて提出。柏市長も「東葛飾センターの存続について」の要望を出しています。

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