３月３１日（土）

■船橋市二和西地域を訪問
今日は、あいにくの天気でしたが、船橋市内の二和西地域を訪問しました。

この地域では、変則交差点付近で相次いで死亡事故が発生し、信号機の設置が求められていました。

昨年、周辺の自治会などから要望が出され、県警や関係する警察署に、住民のみなさん方と一緒に要請を行いました。

その結果、今年３月になって、設置の方向で検討が進められていることが明らかになりました。

今日は、こうした状況を伝えながら、消費税の増税などについて、お話を伺いました。

３月３０日（金）

●北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。

新京成電鉄は、千葉県の習志野市から松戸市まで４市を結んでいる鉄道で、途中、様々な他路線との乗り換えができます。

北習志野駅は、東京メトロ東西線に乗り入れている東葉高速鉄道と交差していて、都心まで乗り換えなしで行けるため、乗車人数は一日平均２万人で、ＪＲを除くと船橋市内の私鉄で最大となっています。

今日は、日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒に、県政報告ビラ「がんばり通信」や市議会報告「ミニニュース」を配布しながら訴えました。

■日本共産党西部地区委員会の会議

■排水のことで市と懇談
アパート経営の方から、生活排水のことで相談があり、今日、市の職員の方と話し合いました。

なんとか、解決するめどが立ち、相談された方はホッとした様子でした。

こうした個別の要望に応え、解決していくことも、日本共産党の大きな役割です。

ぜひ、どんな小さなことでも遠慮なくご相談ください。

■本町地域を回って対話
今日は、日本共産党の津賀幸子・元市議や本町地域支部のみなさんと本町地域を訪問してお話を伺いました。

ある床屋さんは、「野田総理が就任したばかりのときに、１０００円カットの床屋を使っているとテレビで話していた。あの安さは、床屋の質を落とし、まじめにがんばっている理髪店の経営を脅かす規制緩和の最たるものなのに、首相はその意味を分かっているのか、疑いたくなる。千葉県の理髪店をやっているみんなが怒っている」と話してくれました。

また靴屋さんでは、「消費税が増税されたら、売りづらくなると思う。しかも、消費税が何に使われているのかわからない。税金は、ちゃんとした取り方をして、きちんとした使われ方がされないとダメなのに、いまはそれがまったくわからない」と、政治に対して厳しい意見。

ほんとに、いまの政治にたいして怒りが広がっているのを実感します。消費税でも、社会保障でも、原発や放射能でも、防災でも、いまの政治への怒りを集めて、一刻も早く変えていきたいと思います。

３月２９日（木）

●朝は三咲駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の三咲駅で宣伝をしました。
日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

横須賀を母港にしているアメリカの原子力空母“ジョージワシントン”には、２基の原子炉が積まれており、地震や津波による被害で福島第一原発のような状況になりかねないことなどを知らせるミニニュースや、いわゆる“お泊りデイサービス”が全県に増えており、劣悪な環境に高齢者が寝泊まりさせられている実態を知らせる県議会報告“がんばり通信”を配布しました。

■三番瀬に関して企業庁から聞き取り
東京湾の奥に広がる船橋市前面の干潟“三番瀬”について、関連設備を管理している県企業庁から聞き取りを行いました。

昨年の東日本大震災で、三番瀬の突堤や護岸道路が被害を受けましたが、それについて来年度、改修する予定であることがわかりました。

ただ、改修後、船橋市や市川市に移管をする方向で検討が進められています。これは、県企業庁が来年度いっぱいで土地造成事業から撤退することが決められているためであり、今後の動向が注目されます。

■県議団会議

■医師連盟船橋支部の役員のみなさんと懇談
今日は、船橋市内で千葉県医師連盟船橋支部の役員のみなさんと懇談を行いました。

医師連盟は、医師会に加入している医師などによって作られている政治団体で、選挙のときなどには、推薦候補を決めて募金を行うなどの政治活動をしています。

しかし、この間、特定の政党以外の党とも交流を進めるようになり、船橋市の医師連盟では、日本共産党を含む超党派の議員に呼びかけ、懇談会を開催してきました。

医療をよくするという一点でのこうした共同は、大きく意味のあることだと思います。

今日の懇談会では、検診の在り方、とりわけ乳がん検診について、どういうやり方が有効なのか、話題になりました。

３月２８日（水）

●塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。

県議会報告ビラを配りながら、
原発事故による放射能汚染が船橋市内でも広がっていること、にもかかわらず、政府は運転停止している全国の原発の再稼働を強引に進めようとしていること、

千葉県の特別養護老人ホームが全国一足りないのに、予算を４分の１へと激減させていること、

野田政権が進めようとしている税と社会保障の一体改革で消費税が１０％に引き上げられようとしていますが、それに対して、日本共産党が、消費税の増税をやらなくても社会保障の財源はまかなえるという提言を発表したこと、

その提言をもとに４月８日、志位和夫委員長が千葉で経済懇談会を行うこと、などについて訴えました。

■危険な交差点の現地調査

船橋市咲が丘地域で、地域住民の方が「いつも危険を感じている」という交差点の現地調査を行いました。

この交差点は、県道（千葉鎌ヶ谷松戸線）と市道とが交わっていますが、Ｔ字路が二つ組み合わさったような複雑な形になっているため、見通しも悪く、歩行者と自動車の動きが混ざり合うようになっています。

しかし、一本の道路が車一台分しかないため、信号をつけることができないでいます。

今日の現地調査には、地域で活動している日本共産党地域支部のみなさんも参加して、行いました。

その結果、信号機をつけるためには、道路の拡幅か、一方通行などの規制が必要なため、当面は現実的でないことがわかりました。

そのため、交差点部分に色をつけるなどして注意を喚起するとか、カーブミラーをつけるなどの対策を考える必要があります。

３月２７日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学・各市議のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝でも、「がんばってくれよ」と声がかかったり、チラシをわざわざ受け取りに来るなど、道行く人の関心の高さをうかがわせます。

とくに、消費税の増税をやらなくても、社会保障の財源は生み出せるという日本共産党の提案が注目されています。

■障害者のみなさんと懇談
国会では、障害者に大変な負担を課している障害者自立支援法が、ほぼそのまま存続されようとしており、事態は緊迫しています。

民主党は、２年半前の総選挙に当たって、自立支援法の廃止を公約に掲げ、あまりにひどい法律だと裁判に訴えた障害者との間で、「自立支援法は廃止し、障害者の意見を踏まえた法律にしていく」との和解を行いました。

今回、政府が提案している法律は、その内容をすべて反故にして、自立支援法を延命させるものとなっています。

八ツ場ダムも建設継続、子ども手当も廃止、障害者自立支援法は延命と、公約違反ばかりです。

国民との約束を守れないような政党に、政権を担う資格はありません。

今日は、こうした状況の中で、障害者のみなさんと懇談しました。

■船橋明るい会の会議に出席
明るい船橋民主市政の会（船橋明るい会）の会議が開かれました。

この会は、市長選挙を通じて要求を実現しようと、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって作っているもので、来年６月に予定されている船橋市長選挙に向けて、活動を進めています。

■マンション関係の会議

３月２６日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝も、特養ホームが全国一足りないことを知らせる県議会報告チラシ「がんばり通信」を配布しながら訴えました。

そのなかで、駅の改札に向かっていた女性が、向きを変えてこちらに駆け寄り、「それ（チラシ）を、ください」といって受け取っていきました。

ちょうど、千葉県が、１９０００人も特別養護老人ホームの待機者がいて、６５歳以上人口１０万人当たりの特養ホームの定員が全国最下位だ、ということをマイクで訴えていたところだったので、家族にそういう方がいる人だったのかもしれません。

一人ではもちろん暮らせない、家族の負担も限界、だから特別養護老人ホームに申し込んでいるのになかなか入れない。

日本の介護はほんとに貧弱すぎます。

■日本共産党の地区常任委員会に出席
日本共産党千葉県西部地区委員会の常任委員会の会議に出席しました。

西部地区委員会は、千葉県船橋市、習志野市、八千代市の３市を対象に活動している機関で、地区党会議で選ばれた地区委員会の互選で、地区常任委員会が選出されています。

３月２５日（日）

■二宮飯山満地域で懇談会

船橋市二宮・飯山満地域で活動する日本共産党地域後援会“つむぎ会”が、地域のみなさんと懇談会を開きました。

最初の報告では、原発事故が依然として収束しておらず、船橋市内を流れる海老川の泥からも６４００ベクレル／ｋｇという高濃度の放射能が検出されたこと。

明日、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）６号機が定期点検のために運転を停止するため、日本全国で動いている原発は、北海道電力の泊原発３号機ただ一つになること。

これは、国民の世論の力であり、福島第一原発の事故原因が解明されていない現状で、再開は全体許されないこと。

また、税と社会保障の一体改革の内容について報告し、消費税の増税をやらなくても社会保障を充実させることができるという日本共産党の提案について、話しました。

参加者からは、「東北３県の瓦礫の受け入れについて、どう考えているのか」「福島第一原発は、これからくる地震に対して対策を講じているのか」「学校給食について、まるごと検査などを、ぜひやってほしい」「横須賀にいる原子力空母は、原子炉を２基積んでいるので危険だと思うが…」などの意見や質問が出されました。

また、「朝の駅で、チラシをもらって読んでいるが、まっとうなことを言っている。今日の懇談会の話を聞いても期待が持てる。これをどうやって広げるかが問題だ。応援したい」「ツイッターなども、たくさんやった方がいい」など、共産党への応援の発言もたくさんありました。

３月２４日（土）

■商店街を訪問して経済懇談会のお知らせ
今日は、日本共産党船橋市本町支部のみなさんと一緒に、本町商店街を回って、４月８日に予定されている日本共産党の「千葉県経済懇談会」のお知らせとお誘いをしました。

「経済懇談会」は、志位和夫委員長が出席して、商店や企業、医師や農業者など、経済を支えているみなさん方と、消費税の増税などを含めた日本の経済の在り方について懇談しようというものです。

日本共産党は先日、消費税を増税しなくても社会保障は支えられるという提言（⇒）を発表しましたが、懇談会では、志位和夫委員長が提言の内容について報告をすることになっています。

今日の訪問では、「消費税が増税されたら、負担が増えてしまう。でも、商品にはその分を載せられないし、結局かぶることになる」

「消費税の増税はやめてほしいと思うが、どうやって財源を作るのか、と思っていた。こういう内容なら、ぜひ、勉強させていただきたい。自分は予定が入っていて難しいが、だれか行ってもらうようにしたい」

「消費税は、景気も悪くするから、やめてほしいと思っている」などの話がありました。

その一方で、「借金がたくさんあるし、多少の増税は仕方ないのではないか」

「税金をゼロにするのが一番いいのかもしれないけど、それだと弱い立場の人たちは、やっていけない」などの声もありました。

こうした話には、「ムダをなくし、税の集め方を変えようということが大事。そのためにこの提言を発表した」と話すと、「そういうことですか」とうなずいてくれる人もいて、活発な意見交換ができました。

いま、みなさん、政治に不満を持っており、その解決策を切望していることを痛感しました。

■船橋市藤原上山町地域を訪問

今日は、日本共産党法典支部のみなさんと、船橋市藤原、上山町地域を訪問してお話を伺いました。

ある訪問先では、「危ない交差点の隅切りをしてもらって、ほんとに助かった」と言われました。

これは、県立船橋啓明高校（旧・船橋西高校）の敷地の一部を利用して、市が交差点の隅切り部を広げたもので（右の写真）、日本共産党の岩井友子市議や地域の日本共産党支部と協力して、市や県に働きかけた結果、実ったものです。

住民の方から、こうした声が聴けるのは、一番うれしいことですね。

また、別のお宅では、「先日の後援会ニュースに、カジノの話が載っていたが、ほんとにその通りだと思う。ぜひ、頑張ってほしい」と話されました。

後援会ニュースというのは、この地域の日本共産党地域後援会が月に一度発行して、ニュース読者に届けているものです。

今月のニュースに、県議会でカジノの誘致についての質問が相次いだという文章（⇒）を載せていただきましたが、それについての話です。

ニュースやチラシで政治の状況について知らせていくことは、ほんとに大事だと感じました。

３月２３日（金）

●朝はＪＲ船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅で宣伝をしました。
今日は、３人が声をかけてくれました。

「ちゃんと提案をしているのは、共産党だけだ。他の党は、足の引っ張り合いばかりしていて、まったく腹が立つ。もっと国民のことを考えて政治をやってもらいたい。共産党にがんばってほしい」

「民主党は嘘ばかり言っている。ここ（船橋駅）でも宣伝をしているが、嘘ばかりだ。そう思いませんか？」

「経済懇談会を千葉でやると、いま言っていたが、船橋でもやってもらいたい」

という内容です。
最後の方は、話が終わったら、拍手までしてくれました。

やはり、世の中、まともな政党への期待が広がっているんですね。

この宣伝は、金沢和子市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

■三番瀬訴訟を活かす会の集まり
今日は、「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」（⇒）の会議に参加しました。

三番瀬に関する動きでは、この間の取り組みを通じて、漁場関係の会議が非公開から公開に変わるなど、若干、前進してきていますが、ラムサール条約への登録などの根幹に関する部分では、まったく変わっていません。

これからも、取り組みを強化する必要があります。
今日は、こうした内容を話し合いました。

３月２２日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅で宣伝をしました。
特別養護老人ホームが日本一足りないのに、建設補助金の予算を８０億円から２０億円へと激減させている実態を知らせる県議会報告ビラを配布しました。

■県議団会議

■高校統廃合計画決定強行で県教委に抗議と撤回申し入れ

昨年１１月、千葉県夷隅地域の大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の県立３高校の統廃合計画を打ち出して以来、地元をはじめ壮大な反対運動が沸き起こり、３月１６日に閉会日を迎えた２月県議会でも、統合反対の請願が「もう少し検討が必要」として「継続審査」とされました。

ところが県教委は、その議決から、たった一日しか間をあけずに（休日除く）、２１日の教育委員会会議で計画を決めてしまいました。

大きな反対の声を踏みにじった点でも、「継続審査」となった県議会の意思を無視した点でも、絶対に許されないものです。

しかも、統合によって、実習場所に移動しなければならないようになるため、先生にも生徒にも大きな負担を強いることになります。

日本共産党千葉県委員会と同県議団は、こうしたやり方は絶対に許されないと、声明を発表し、県教委に抗議と撤回を申し入れました。

そのなかで、あらためて県教委が県議会の「継続審査」の議決の中に、「統合しないという選択肢も含まれている」と認識していることが判明。

こうした県議会の意思を正面から無視し、排除したことが明らかになりました。

（声明全文はこちら⇒）

■自治体職員との懇談会

自治体職員で作っている日本共産党後援会の主催で、日本共産党と語る会が開かれました。

まず、昨年８月に行われた志位和夫委員長の日本共産党創立８９周年記念講演ダイジェスト（⇒）を視聴。

そのあと、日本共産党千葉県労働者後援会の松本悟さんと一緒に、お話をしました。

そのなかで、いまの千葉県が特別養護老人ホームの予算を４分の１へと激減させながら、八ツ場ダムや高速道路などの巨大開発には莫大な税金を投入していること。

国の政治でも、社会保障を切り捨てながら、庶民には消費税の増税を押し付け、大企業など儲かっている企業者お金持ちには減税が実施されていること。

こうした政治になるのは、企業の儲けばかりを優先させているからであること。

それを運動によって変えていく必要があり、その基準は憲法で、その憲法を体現しているのが自治体職員であること。

などを訴え、日本共産党と力を合わせて政治を変えましょう、と呼びかけました。

松本さんは、自身も千葉県職員だったという話から切り出し、いまの社会が動き出しつつあること、そのためにも日本共産党を大きくする必要があること、などを語りました。

参加者から、「消費税を増税しないで、どうやって社会保障を支えていくのか」という質問が出され、日本共産党の経済提言（⇒）の内容を話しました。

また、「自治体の職場でも非常勤職員が急激に増えているが、そのことを解決してほしい」「マスコミは、集会などもまったく報道しない。地道に語り広げていくことが大事だ」などの意見も出されました。

★「お泊りデイ」が全県に広がる
千葉県の調査によれば、介護保険のデイサービス事業に、任意の「宿泊サービス」をつけるいわゆる「お泊りデイサービス」が全県で１２１カ所に上ることが明らかになりました。

今日は、その市町村別の一覧を掲載しました。

（こちら参照⇒）

★千葉県教育委員会が経営者協会と協定結ぶ
千葉県教育委員会が３月１９日、職業教育の推進などで連携することを目的に、千葉県経営者協会と協定を結びました。

働くということやその価値を、きちんと子どもたちに教えるのは極めて重要なことです。

しかしそれは教育として行われるべきであり、企業にとって必要な人材を作ることとは、まったく別です。

県教委によれば、こうした協定は、他の都道府県ではまったくやられておらず、千葉県がこの分野で突出していることを物語っています。

（協定書はこちら⇒）

３月２１日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日配布したチラシは、３月市議会の内容を知らせる日本共産党船橋市議団のミニニュースや、県議会報告です。

通りかかった人が、「がんばって」と激励してくれました。

■船橋漁協の役員のみなさんと懇談

船橋市漁業協同組合の大野一敏組合長（右の写真右から２人目）をはじめ役員のみなさんと、地震や放射能汚染での漁業への影響や消費税増税などについて懇談をさせていただきました。

なかでも福島第一原発の事故による放射能汚染の影響への危機感が語られ、「３００年間続いてきた江戸前の文化が一瞬にして水泡に帰するような状況」という指摘がされました。

また、この間、埋め立てによる海岸の陸地化に歯止めがかかり、生物多様性の重要性なども広まって、これからというときに、このままいったら、文化がここで途絶えることになる、という厳しい認識が語られました。

船橋市の前面に広がる三番瀬は、生物の宝庫で漁業も盛んに行われています。

ところが、原発の事故により、三番瀬に流れ込む河川の底泥が放射能に汚染されていることがわかりました。

ただでさえ風評被害が深刻なのに、これが東京湾に流れ込むようなことになれば、一気にその深刻さは増大し、取り返しのつかない事態になるという漁業に携わるみなさんなら当然の思いだと感じました。

ところが県は、先日の県議会での日本共産党の「直ちに汚染された泥を除去すべき」という要求に、「生活圏を優先する」として、後回しにする意向を表明。まったく他人事のような姿勢を示しました。

今日の懇談の中では、この点について、「こんな重大な事態なのに、優先順位をつけるのはいかがなものか。緊急対策が必要だ」との話で一致。あらためて県に働きかけていく必要があると痛感しました。

この懇談には、日本共産党西部地区委員会の斉藤和子・青年学生部長や松崎佐智・同副部長も同席しました。

■経済懇談会の参加要請で団体を訪問
今日は、斉藤和子青年学生部長や金沢和子市議と一緒に、船橋商工会議所や船橋市医師会、船橋中央卸売市場など１９団体を訪問して、４月８日に予定されている日本共産党の経済懇談会への参加のお願いをしました。

この懇談会は、日本共産党が発表した「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」（⇒）について、志位和夫委員長が報告して各界のみなさんと意見交換をするものです。

訪問した団体では、「国会議員の給与はもっと減らすべき」とか、「消費税が増税されたら、売り上げに影響して苦しくなる」などといった声が出されました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋市懇話会（船橋革新懇）が、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で、消費税の増税に反対する署名と宣伝に取り組みました。

革新懇は、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって政治を変え、憲法がいきる社会を目指して取り組んでいる団体です。

消費税増税は生活を直撃するとともに経済に大打撃を与えること、増税を進めながら八ツ場ダムや高速道路建設の無駄遣いはそのまま温存されていること、増税と一体に社会保障に大ナタが振るわれること、などを訴えました。

また、無駄な大型公共事業費を削り、証券優遇税制や法人税減税など行き過ぎた減税を改め、富裕層や大企業にきちんと負担してもらえば、消費税の増税はやらなくても社会保障の財源はまかなえる、と話しました。

■県の職員のみなさんと懇談
千葉県の職員のみなさんと、懇談しました。

税と社会保障の一体改革の内容や、消費税の増税をやらなくても社会保障の財源は生み出せること、千葉県の来年度予算の特徴、特別養護唐人ホームの予算は４分の１に激減させながら、八ツ場ダムや巨大道路建設費にはまったくメスが入っていないこと、などを報告し懇談しました。

参加者からは、「消費税の増税は仕方がないという声も結構ある」「北千葉道路というのは、どういう性格のどうろなのか」「公務員の給与が高いなどの世論があるが、どうみたらいいのか」などの意見が活発に出されました。

３月２０日（火）

■地域を訪問してお話を聞く
今日は、船橋市内の本中山、北本町、宮本などの地域を訪問して、お話を伺いました。

３月１９日（月）

●朝は二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。

日本共産党の関根和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

千葉県が特別養護老人ホームの６５歳以上人口当たりの定員が、全国最下位で、最も特養ホームに入りづらい県になっていること（⇒）を知らせる「がんばり通信」と、開会中の船橋市議会で、日本共産党の質問によって明らかになった問題点や改善点を知らせる「ミニニュース（⇒）」を配りました。

■地域支部のみなさんと葛南土木事務所に要請

船橋市八木が谷地域の日本共産党地域支部や地域後援会のみなさんといっしょに、以前、提出した県道の改修要望について、千葉県葛南土木事務所から進み具合を聞きました（右の写真）。

支部と後援会では、昨年１２月に４日間かけて地域を通っている県道（千葉鎌ケ谷松戸線）を、みんなで歩いて調査。

段差やじゃまな電柱、側溝のふたのずれなど、１４４項目を地図に記入した要求地図を作りました。

２月３日、県道を管理している千葉県葛南土木事務所に地図を渡し、改修を求めました。

今日の話し合いでは、「１４４項目中、３２項目が完了した。残りの項目の中で、軽作業で行えるものについては、３～４カ月で完了する見通し。

ただ、側溝が老朽化しているところは全体の工事が必要で、しばらく時間がかかる。

電柱の移設については、今後、関係者に要請していく予定。

要望の中の私有地に関するものは、こちらの事務所から所有者などに要請してきたい」
との回答でした。

支部と後援会では、引き続き要求実現の取り組みを進めていく予定です。

■道路の段差解消など要求実る

昨年の１１月２９日に、船橋市西船地域を通る県道の段差の解消や、鉄道の下をくぐっている道路の壁から地下水が噴き出している問題などの改善を県に求めました。

今日、その一部が改修されていることがわかり、日本共産党西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長（上の写真）と一緒に、現地を見てきました。

壁からの出水（ＪＲ総武線の西船橋駅東側の地下道）では、透明なプラスチックで覆いをして、歩行者に水かかからないようになっていました（上の写真）。

また、段差の解消（ＪＲ総武線の西船橋駅の東側のガード）では、アスファルトで小さなスロープを作って、段差がなくなるような改良がおこなわれていました（右の写真）。

これらの要望は、市民のみなさんから日本共産党に寄せられたもので、日本共産党西船支部と議員が連携して現地調査の上、県に要求して実現したものです。

■日本共産党千葉県委員会の会議
千葉市新千葉にある日本共産党千葉県委員会の事務所での会議に出席しました。

★かずさアカデミアパークへの県投資額が１１７１億円に

千葉県木更津市と君津市にまたがる２７８ヘクタールもの広大な土地を開発し、先端産業の研究所などを誘致する計画で作られたのが、千葉県の“かずさアカデミアパーク”です。
詳しくはこちら参照（⇒）。

しかし、呼び込み方式の失敗の典型で、１５０ヘクタールの民間分譲用地のうち、実際に稼働しているのは５３・６ヘクタールしかありません。

県は、売るのをあきらめて賃貸に切り替えましたが、それでも進出がないために、賃貸料を無償にするということまでやり始めています。

このかずさアカデミアパークに県が投入した額は、来年度予算までで１１７１億円にもなります。

（詳細はこちら参照⇒）

しかしこの額は、純粋に“かずさ”にたいして使われたお金で、他にも、アクセス道路に２７０億円、矢那川ダムに１６４億円などが投入されています。

矢那川ダムというのは、かずさアカデミアパークの敷地を狭くしたくないために、中に作る予定だった調節池の代わりに敷地の外に作ったダムです。

３月１８日（日）

■中山後援会の報告会

千葉県船橋市の日本共産党中山地域後援会が、議会報告会を開きました。

後援会の代表からの開会のあいさつでは、「テレビを見ると腹が立つ。野田首相は消費税を上げることしか考えていないように見える。去年の漢字は、“絆”が選ばれたが、今年は“怒”の字にしたいくらいだ。

でも、そのなかで、唯一、先が見えるのが共産党だ」と話してくれました。

報告では、税と社会保障の一体改革で社会保障がどれだけ削られていこうとしているのか、消費税はいままでどこに使われてきたのか、消費税を増税しなくても社会保障は充実できるという日本共産党の提案の中身、激減した千葉県の特別養護老人ホームの予算、八ツ場ダムがいかに無駄遣いなのか、などについて話しました。

このつどいでは、斉藤和子・党西部地区青年学生部長（衆議院千葉４区予定候補）があいさつ。

「千葉４区は、野田首相の選挙区。正面から対決してがんばりたい」と決意表明。「いま、政権にたいする怒りが広がっていると同時に、変化も生まれている。例えば、若者たちが震災ボランティアに行きたいと自ら名乗りを上げるような状況になってきている」と政治を変える力が育ってきていることを述べました。

また、金沢和子市議が参加して市議会報告。「防災無線の設置状況や小中学校の耐震化などについて報告しました。

参加者からは、「法人税をなぜ下げるのか？」「輸出戻し税で大企業は、消費税を返してもらっているというが？」「特別養護老人ホームの待機者が多いのに、なぜ予算を減らすのか？」など活発に質問や意見が出されました。

この集いには、日本共産党西部地区委員会の松崎佐智青年学生部副部長も参加しました。

３月１７日（土）

■船橋市内を宣伝カーで宣伝

今日は、あいにくの雨でしたが、日本共産党千葉西部地区委員会の宣伝カーで、船橋市内を回って街頭から訴えました。

演説の概要は以下の通りです。

「大震災から１年たちましたが、復興も原発事故による放射能汚染対策も、まだまだこれからなのに、民主党の野田政権は、消費税の１０％への増税と社会保障の切り捨てを強引に進めようとしています。

消費税の増税は、暮らしを壊し経済にも大打撃を与える取り返しのつかない結果を招くのは明らかであり、みなさんと一緒に、食い止めるために頑張ります。

政府は、高齢化社会を迎えて社会保障の財源がたりないとか、１０００兆円もの借金があるから、消費税を上げるしかないと言いますが、これほどひどいごまかしはありません。

先日、日本共産党は、消費税の増税をやらなくても社会保障を充実できるという提言を発表しました。

一つは、八ツ場ダムや高速道路、アメリカ軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄遣いに、聖域なしにメスを入れること。

もう一つは、税を集めかたのゆがみをただすことです。

例えば、株を売り買いして儲けたお金にかかる税金は、本来２０％なのに、１０％に減税されています。

しかし、私たちがなけなしのお金を老後のためにと貯金をする。その利息にかかる税金は２０％。

誰が考えても不公平です。

また、大震災があって、お金がいくらあっても足りないのに、この４月から法人税が４・５％減税されます。

法人税というのは、黒字の企業しか払っていません。
それを減税するということは、儲かっている企業だけを支援しようということであり、中小企業の７割を占める赤字の企業には、まったく恩恵はありません。

こうした役に立たない行き過ぎた減税をただすこと。

こうしたことをやれば、社会保障を充実させるための財源を、消費税の増税なしに生み出すことができます。

昨年９月に野田内閣が誕生した時には、６０％の支持がありました。しかしいまは、２０％台に急落しています。

その一方で、消費税に反対する世論は、昨年秋ごろ３０％程度でしたが、いまは５０％を超えています。

この流れを広げて行けば、必ず、増税を食い止めることができます。

日本共産党はみなさんと力を合わせ、その先頭に立って全力を尽くす決意を表明して、この場所での訴えを終わります」

３月１６日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。

配布したのは、消費税の増税なしで社会保障の財源をつくれるという日本共産党の提言を知らせる「しんぶん赤旗」号外です。

「消費税が１０％になったら、４人家族のサラリーマン世帯で１４万６千円も負担が増えます。消費が冷え込んで経済は、取り返しのつかない打撃を受けることになります。

政府は、高齢化社会を支えるためとか、１０００兆円の借金でギリシャみたいになるなどといって、消費税増税を強引に進めようとしていますが、ぜひこのチラシをご覧ください。

日本共産党は、消費税の増税なしで社会保障の財源を生み出せる提言を発表しましたが、その内容が載せてあります」と訴えると、若い人から高齢者まで、次々とチラシを受け取ってくれました。

■議会運営委員会に出席
今日は、２月定例県議会の最終日で、議案の討論や採決などが行われます。その発言や採決順序を決める議会運営委員会に出席しました。

そのなかで、来年度の４回の定例県議会の日程素案が確認されました。来年は３月に県知事選挙が予定されているので、２月県議会は例年より１か月ほど早くなっています。

日程の素案は、こちらをクリック（⇒）。

■閉会日の本会議に出席

２月定例県議会の最終日の本会議が開かれました。
８つの常任委員会の各委員長が付託案件の審査状況などを報告したあと、日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が、議案や請願で反対するものについて理由をのべ、討論を行いました。

その後、発議案が３６件上程されました。
その中で日本共産党が単独で提出した「汚染状況重点調査地域で行われる除染等に対する国庫補助の拡充等を求める意見書」が、全会一致で採択されました。

放射性物質汚染対処特別措置法では、国が特に放射線量が高い地域を指定し、そこでの除染費用は全額国が責任を持つことになっていますが、指定を受けた県内９市の実態をみると、国がさまざまな条件をつけたため、かかった費用の４割程度しか支給されない可能性が明らかになってきました。

日本共産党はこの問題を重視して、代表質問でも取り上げ、今回の意見書案の提出になったものです。

また、発議案のなかに、自民党が提出した「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書」
というものがありますが、内容は、大震災にかこつけて国民の基本的人権を制限するような法律の制定や、憲法の改訂にまで踏み込むようなものとなっています。

この発議案への反対討論に立った日本共産党の加藤英雄県議（柏市選出）は、「いまの憲法のもとでも十分、災害に対応できる法律の制定が可能であり、自然災害と他国からの武力攻撃を意図的に同列視して、国民の権利を制限するなどは絶対に許されない」と、厳しく批判しました。

★石原東京都知事が「鋸山に原発造れ」と発言

　日本共産党の大山とも子東京都議は１５日の都議会予算特別委員会で、石原慎太郎知事が前日の同委員会で原子力発電所について、「極端なことを言うと東京湾のどこかに造ってもいい」と発言した問題を追及し、撤回を迫りました。

　石原知事は１４日の同委員会で「海岸のそばでは地震の問題もあるかもしれないが、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでも造ったらいい」と発言しました。

　大山氏はこの発言について「驚くべき暴言だ。重大事故が起きれば日本の心臓部が壊滅的打撃を受ける」と批判し、都民と千葉県民への謝罪を求めました。

　石原知事が「一つの文明論を言っただけ。何の釈明もしないし、謝罪するつもりは毛頭ない」と居直ったのに対し、大山氏は「地震国日本では、山でも海でもどこに造っても、地震による重大事故の危険は避けられない。

人類は原発事故で放射能が外部に漏れだしたら抑える手段、技術をいまだに手に入れていない」と述べ、原発「安全神話」に固執する知事を批判しました。

〔「しんぶん赤旗」２０１２年３月１６日付より〕

３月１５日（木）

●今朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
駅前の若松団地に住んでいる佐藤重雄市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日も、「特別養護老人ホームが全国で一番足りない」という記事や、「船橋市内の海老川の川底の泥から高濃度の放射能が検出されたのに、県は、まったく除去しようともしない」「八ツ場ダムがいかに必要ないものなのか」などの内容を載せた県議会報告ビラ「がんばり通信」を配りながら訴えました。

最近、ビラを受け取ってくれる人が増えて、とりわけ今日は、いつも以上に、若い人が持って行ってくれました。

未来への不安が、関心を高めているのでしょうか。

■社保協の来年度予算学習会で報告

社会保障推進千葉県協議会が、県の来年度予算についての学習会を開き、約３０人が参加しました。

社会保障推進千葉県協議会は、県内の労働組合や市民団体などが集まって、介護保険や国民健康保険、医療や年金など、憲法２５条にもとづく社会保障制度の改善をめざして運動を進めている団体で、要求を掲げた行政への働きかけや、毎年行っている県内全市町村との懇談「自治体キャラバン」などで大きな成果を上げています。

今日の学習会では、約１時間５０分にわたって、医療と福祉を中心に、県の予算の内容について報告しました。

まず、１兆６千億円規模の千葉県の来年度予算の全体像について、２０００年度予算と比較し変化に触れ、歳入と歳出の内容について述べました。

また、社会保障関係予算について、特別養護老人ホームや介護保険、国民健康保険と後期高齢者医療制度、子ども医療費助成や保育園の建設など子育て支援事業、障害者福祉や県立病院、医師や看護師の確保、などについて、報告しました。

最後に、医療や福祉の予算が削られる要因は巨大開発の無駄遣いにあり、その中心である八ツ場ダムや高速道路の建設、つくばエクスプレス沿線開発やかずさアカデミアパークなどの予算について話しました。

参加者からは、「介護保険財政安定化基金の市町村ごとの取り崩し額はどうなっているか」「国の復興増税で、住民税が１０年間増税されるが、どう考えているのか」などの質問が出されました。

３月１４日（水）

●今朝は薬園台駅で宣伝
今日の朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。

高齢者人口当たりの特別養護老人ホームの定員が、千葉県は全国で一番少ないことを知らせるチラシを配布しながら、訴えました。

この駅は、線路に沿った道路に立って訴えるので、話す場所が、ホームで電車を待っている人たちの目の前になります。

今日も何人かが、こちらに顔を向けて話を聞いてくれていました。

今日の宣伝には、地域後援会のみなさんも参加してくれました。

■県議団会議
今日は、県議団会議でした。
明後日の県議会最終日での賛否の確認や、討論などについて打ち合わせをしました。

★三番瀬のラムサール条約登録求め１４万人余の署名提出

本日、「三番瀬を守る署名ネットワーク」が、三番瀬のラムサール条約登録を求める署名１４万２０００人分を県知事あてに提出しました。

あわせて、今年の７月６日から１３日、ルーマニアのブカレストで開かれる第１１回ラムサール条約締約国会議に向けて、三番瀬が登録されるようあらためて要請しました。

環境省は、湿地をラムサール条約に登録する条件として、①野鳥の飛来数などが登録基準を満たしていること、②国内法で保全が担保されていること（国指定鳥獣保護区特別保護地区の指定）、③地元自治体と権利関係者の同意、の３つが整うことを上げています。

三番瀬の場合、権利関係者である市川市の漁業協同組合が「登録は時期尚早」としていることが、登録できないでいる直接の障害になっていますが、千葉県自身が登録に消極的なことも壁を乗り越えられない要因となっています。

その理由は、三番瀬を横切る第二東京湾岸道路建設計画や、市川市が進めている塩浜地区再開発計画など、新たな開発計画があるからです。

今回の署名提出は、こうした壁を乗り越えて、三番瀬を恒久的に保全していくうえで、重要な力になります。

３月１３日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
青空が広がるいい天気でしたが、冷たい風が強く吹き、のぼり旗が大きくひらめいていました（右の写真）。

千葉県が、６５歳以上の人口１０万人当たりの特別養護老人ホームの定員数が、全国一少ない県であるにもかかわらず、来年度の建設補助金を２０億円５００人分しか計上していないことを伝える「がんばり通信」を配りながら訴えました。

今年度の特養建設補助金は、８０億円２０００人分ですから、大きく削られています。

ただでさえ１万９０００人近くに人たちが、特養ホームに入れずに困っているのに、予算を激減させる県の姿勢は大問題です。

あわせて、消費税を増税しなくても、社会保障は充実できるという日本共産党の提言のチラシ（⇒）も配布しました。

この宣伝には、石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議も参加しました。

■重税反対全国統一行動船橋地区集会であいさつ

毎年、３月１３日は、全国いっせいに税務署に集団申告をする統一行動が組まれており、船橋市内でも、船橋民主商工会、千葉土建一般労働組合船橋支部、農民組合、全日本年金者組合船橋支部などが実行委員会を作って取り組みました。

市内で集会が開かれあいさつをしました。

（昨年は、３月１３日が日曜日だったため、１１日の金曜日に取り組まれ、大震災に襲われた日になりました）

そのなかで、「大震災からの復興も、原発事故の対策もこれからなのに、消費税の大増税が行われようとしている。八ツ場ダムなどの無駄遣いはそのままに、社会保障も切り捨てながらの増税は許せない。

しかも、消費税増税は経済に取り返しのつかない打撃を与える。絶対に、食い止めなければならない。

この間、増税を強行しようとしている野田内閣の支持率は急落し、消費税増税に反対する世論は半数を超えている。

この流れをさらに広げていけば、必ず、増税を断念させることはできる。

そのために、みなさんの先頭に立って全力を挙げる決意だ」と述べました。

参加団体からは、「同じ市出身の総理大臣だけど、まったく誇りには思えない。零細業者は消費税を転嫁できず、大打撃」（民主商工会）、

「建設業界の現場労働者の環境改善を求めてきたが、政府も、社会保険への加入を強化することや、賃金引上げをめざすようになり、運動が成果に結びついている」（土建組合）、

「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への日本の参加は、農業にダメージを与え、建設業にも外国企業の参入でマイナスの影響を与えるものとなる」（農民組合）、

「高齢者から、暮らしていけないと悲鳴が聞こえている。これを怒りに変えてがんばりたい」（年金者組合）などの発言がありました。

また、ともに取り組んできた税理士の方から、国税通則法改悪の内容などについての報告が行われました。

集会では、日本共産党の石川敏宏市議もあいさつしました。

３月１２日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ西船橋駅の北口で宣伝をしました。

県議会報告ビラ「がんばり通信」と日本共産党船橋市議団が作成している「ミニニュース」を配布しながら訴えました。

昨日の日曜日は震災からちょうど一年目の３月１１日でした。多くのみなさんが一年前を振り返って、様々な思いを巡らせたのではなかったでしょうか。

あの震災によって、自己責任では命が守れないことや、なんでも競争、なんでも規制緩和の社会でいのか、が問われています。

一人一人の命が最優先される当たり前の社会をつくるために頑張ります。

この宣伝には、日本共産党千葉県西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部副部長や地域後援会のみなさんも参加しました。

■日本共産党西部地区常任委員会
日本共産党千葉西部地区常任委員会の会議に出席しました。

千葉西部地区委員会は、船橋市、習志野市、八千代市の日本共産党組織を管轄する党機関です。

■土建組合のみなさんと放射能原発学習会

「どうなる私たちの生活と子どもの未来」というテーマで千葉土建一般労働組合船橋支部が放射能と原発についての学習会を開催。約１時間２０分にわたって報告しました。

そのなかで、放射能被害の重大性と特異性、千葉県や船橋市内の放射能被害ととられてきた手立ての内容、日本全国の原発の現状、自然エネルギーの可能性、どうすれば原発から撤退できるか、などについてお話しました。

参加者からは、「どうやって廃炉にしていくのか」「福島原発の事故が起こる前の放射能はどうだったのか」「体内被曝が怖いというが、どういうことか」など活発な質問が出されました。

★ニューフィル千葉の楽団員の給与カット続く
千葉県唯一のプロ楽団“ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉”（ニューフィル千葉・ホームページはこちら⇒）への千葉県の補助金が減らされ、楽団委員の給与も大幅にカットされています。

２００３年に、３１７６万１千円だった千葉県からの補助金が年々減らされ、来年度（２０１２年度）の予算は１８５０万６千円になってしまいました（４２％減）。

それが、直接団員の給与に跳ね返り、２００７年度まで給与表にもとづく一般と同じ給与体系で支払われていたのが、２００８～２０１０年度は６万５０００円の固定給と出来高払いになり、２０１１～２０１２年度は固定給が６万円に減らされ、有期契約にされてしまいました。

生活が安定しないで、練習にも打ち込めないような状況になっており、千葉県の文化の危機を県が作り出しているのと同じことです。

３月１１日（日）

■３・１１船橋市民集会に参加

東日本大震災からちょうど１年がたちました。

今日は、千葉県船橋市の天沼弁天公園で、「震災復興・なくそう原発３・１１船橋市民集会」が開かれ、５００人を超える人々が集まって、原発からの撤退と生活再建への決意を固めあいました。

集会は、大学の名誉教授や牧師、医師、弁護士、環境団体や市民団体の代表など２１人が呼びかけ人になり、労働組合などを中心に実行委員会を結成して取り組まれたものです。

呼びかけ人には、日本共産党の関根和子市議も加わっています。

公園では、１０ほどのテントに団体ごとのブースが設けられ、焼きそばや産直野菜の販売（右下の写真）、生活健康相談コーナー、ボランティア活動の報告（左下の写真）、大震災当時の記録写真の展示などが行われました。

オープニングの文化企画として、船橋市内若松団地の和太鼓“その打ち連”が勇壮な太鼓の演技を披露（左上の写真）。

そのあと、ライブハウス“ゴリ”のゴリさんと唐土久美子さんの歌声で、「上を向いてあるこう」「ふるさと」などを参加者みんなで歌いました（右上の写真）。

最初に呼びかけ人代表としてあいさつした水内宏・千葉大学名誉教授（左の写真）は、「原発をなくし代替エネルギーの開発をすすめ、地震や津波に強い街をつくりあげよう」と呼びかけ、自身に寄せられた「命より大切なものはないはずだ」と訴える手紙を紹介しました。

集会では、福島第一原発のある双葉町から埼玉県に避難している畜産農家も生々しい状況を告発。

避難指示が出て、飼っていた牛５０頭をそのままに、何も持ち出せないで非難したこと。直後の一週間は、コンビニのおにぎり一個を二人で分け合って食べるような生活だったこと。

いまだに埼玉では、高校の校舎に５００人が避難生活をしていること。自炊ができなくて毎日毎食お弁当を食べていること、などを語り、「家があるのに住めない。ものがあるのに使えない。それがつらい」と語りました。

そして最後に、「なんで原発のような怖いものを作ったのか。東電は、事故が起こったらヨウ素剤を配るから安全だと言っていたが、それも配られなかった」と述べながら、「自分の父親は、原発が来るときに反対した。事故が起こったら、ここに住めなくなるから、と。でも、そのときには、アカだ、共産党だ、と言われて村八分にされた。もう絶対に繰り返させてはならない」と訴えました。

続けて、船橋市の放射線量測定器の貸し出しを受けて測定した体験や、子育て中のお母さんや三番瀬を守る会が東京湾への影響について発言しました。

最後に、飛び入りの指名を受けて発言させてもらいました。そのなかで、千葉県が、県立の子どもの施設の放射線量の測定や海老川の放射能汚染底泥の除去をやらないことなどを伝え、「いまこそ住民の願いにこたえるいい政治が必要だ。そのために力を合わせて頑張りたい」と決意を語りました。

そして午後２時４６分、大震災が発生した時刻に参加者全員で黙とうをささげました。

集会では、「被災された皆さん自身の願いに寄り添った街の復興、仕事と暮らしの再建ができるよう要求していきます」

「政府と東電には徹底した除染と賠償の責任を果たすことを求めます」

「すべての原発を撤退させ、自然エネルギーの活用を政府に求めます」

「放射能の測定と徹底した除染を船橋市に求めます」

「ストップ放射能汚染！震災復興・なくそう原発をかかげ、一人一人ができることから行動していきましょう」というアピールを全員の拍手で確認しました。

（記事はこちら⇒）

３月１０日（土）

■日本共産党千葉県委員会の会議に出席
日本共産党は、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会、支部で組織を構成しています。

方針は２年に一度開かれる党大会で決め、それにしたがって、それぞれの段階の機関が具体化していきます。

今日は、月に一度程度開かれる千葉県委員会総会が開かれました。

３月９日（金）

●朝は船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。

県議会報告チラシ「がんばり通信」を配布しながら訴えました。

今朝のがんばり通信では、千葉県が６５歳以上人口当たりの特別養護老人ホームの定員数が全国一少ないこと、八ツ場ダムは洪水対策としても全く必要ないこと、船橋市を流れる海老川で６４００ベクレル／ｋｇの放射能が検出され県に緊急の除去を求めたこと、液状化対策での提案、など県議会代表質問の内容をお知らせするものです。

この宣伝には、金沢和子市議や地域後援会のみなさんも参加しました。

■二和病院後援会のうどんの日

船橋市内にある船橋二和病院で働いている職員の方々で作っている日本共産党後援会が、今日は、恒例の“うどんの日”を開催しました。

レストランの一角をお借りして、手作りですが本格的なうどんを販売します。

油揚げやワカメとネギがたっぷり乗ったおいしいうどんが次々とつくられ、訪れた人々のお腹を満たしていきます。

とてもおいしく、食べました。
うどんといっしょに、ゆで卵とバナナもついていました。

二和病院の後援会は、日本共産党を応援しようと自主的に集まった人たちで作られていて、今回の“うどんの日”のような企画や、県政市政報告会など、様々な取り組みを進めています。

民主党政権が完全に国民の支持を失う一方で、自民党に戻りたくないという人たちが、これからの日本をどうしていくのか真剣な模索が広がっています。

そういうみなさんと力を合わせて、社会を変えていくためにも、今度の総選挙では、絶対に前進をしなければなりません。

そのために、二和病院後援会もがんばっています。

３月８日（木）

■県議会健康福祉常任委員会に出席
今日開かれた県議会健康福祉常任委員会に出席して質疑を行いました。

主な内容は、以下の通りです。

〔特別養護老人ホーム〕
千葉県は、定員３０人以上の広域型特養ホームの建設補助金を増額し、来年度も定員一人当たり４００万円を維持します。

しかし、予算額は８０億円（２０００人分）だった今年度の４分の１（２０億円・５００人分）へと激減させました。

常任委員会では、待機者が１８７３７人（昨年７月１日現在）もいて、中には、自宅で一人暮らしでしかも要介護度５という人もいることを指摘。

また、質疑を通じて、６５歳以上人口１０万人当たりの定員数が千葉県は１２７５人で４７都道府県の中で最下位であることが明らかになりました。

こうした状況を踏まえて、いまの高齢者が置かれている状況や千葉県の定員数などから見て、あまりにも予算が少ないことを厳しく指摘し、抜本的な増額を求めました。

〔介護保険料〕
介護保険料の引き下げのために介護保険財政安定化基金を取り崩すことになりましたが、県に返ってくる約２５億円のうち、介護保険のために使うのはわずか８０００万円で、大半が一般会計に吸収されてしまうことが明らかになりました。

常任委員会では、介護保険のために予算化されたものであり、当然、市町村に交付して保険料の引き下げに使われるべきだと述べました。

〔子宮頸がんなどのワクチン接種〕
子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種のワクチンは、国の全額負担による無料化が来年度まで延長されることになりました。

しかし、子宮頸がんワクチンは３回打たなければなりませんが、１回目と３回目は半年開けなければならないため、年度の後半（１０月以降）に１回目を接種した人は、３回目が２０１３年度になるため公費の対象になりません。

常任委員会では、夏前に接種率などをみて、年度を超えた場合でも県が負担するなどの措置を取るよう検討すべき、だと求めました。

また、２０１３年度以降は、予防接種法にもとづく定期接種化される方向で検討が進められていますが、定期接種になると市町村の負担が大きく増えることになります。その点について、負担が増えないよう国に県としても要請するよう要求しました。

〔国民健康保険の改善〕
社会保障推進千葉県協議会と新日本婦人の会千葉県本部から、国民健康保険の改善を求めて、資格証明書の発行義務付けをやめるよう国に求めること、保険料引き下げのために国庫負担金の増額や県補助の実施、国保の広域化をやめること、などの要求を掲げた請願が提出されました。

常任委員会では、千葉県の国保は１０５万の加入世帯のうち保険料を滞納しているのが２４万世帯、そのなかで資格証明書（病院の窓口で１０割を負担しなければ医療が受けられない制裁措置）が２万世帯となっており、例外ではなく常態化していることを指摘。

滞納は保険料が高いからで、資格証明書により医者にかかるのが遅れ重篤化した例も紹介して発行の義務付け撤廃は当然だと述べました。

また、県の補助金では、当局が「来年度は５００億円も市町村国保に負担することになっている」などと述べたので、「それは義務的経費であり、どの都道府県も出しているもので当然。１７都府県は、それ以外に補助金を出している」と指摘しました。

常任委員会では、自民・民主・公明各党が、理由も述べずに採択に反対しました。

〔お泊りデイ〕
介護保険のデイサービス事業者が実施する任意の宿泊サービスが増えてきています。
常任委員会では、じったいの報告を求めました。

昨年７月現在で１２１カ所が実施。
さらに５９カ所が今後実施予定を答えています。

寝泊まりする場所には間仕切りもなく、防火設備もまったくないところもあります。

常任委員会では、「こうした条件のところに預けなければならないのは、特養ホームやショートステイが足りなすぎるからだ」と抜本的な改善を求めました。

（記事はこちら⇒）

〔東金九十九里医療センター〕
県立東金病院を閉院して地域医療から県が撤退するために、その受け皿として地元に押し付けたのが「東金九十九里医療センター」（東金市と九十九里町で設立した地方独立行政法人が設置・運営）です。

現在、建設がスタートするところで２０１４年度開院予定となっています。

しかし、１市１町で救命救急センター機能をもつ３１４床の病院を維持できるのか、懸念が広がっています。

独立行政法人の試算でも救命救急部門は約１億円の赤字が見込まれており、その半分を周辺自治体に負担してもらうという方針でいますが、自治体の承諾は全く取れていません。

また、開院時の医師や看護師の確保も不透明な状態となっています。

常任委員会では、県が地域医療から撤退することに最大の問題があり、医師などが確保できなかったときや、財政的に行き詰った時などは、県が責任を持って対処するべきだ、としてしました。

〔県立東金病院の医師不足〕
県立東金病院の医師不足が深刻になっています。今年度も２人減って、現在１２人しかおらず、２００４年度の２３人と比べると半減しています。

常任委員会ではこの問題を指摘。
病院局も、「責任を果たせていない」ことを認め、「閉院が見えている中で、いまのような状況になっている」と述べました。

県立東金病院は、地域医療からの撤退第１号として、２０１４年度の東金九十九里医療センターの開院に合わせて閉院する予定になっています。

３月７日（水）

■予算委員会を傍聴
今日は、予算委員会の最終日です。
日本共産党からは、小松実県議団長（千葉市花見川区選出）が質疑を行いました。

１日目と２日目に、自然エネルギーの可能性や地域経済への貢献について問い、今日は、そのための財源づくりとして、八ツ場ダムの問題について、千葉県企業庁が運営している工業用水について追及しました。

この予算委員会の中で、みんなの党の議員が、「組合が政治活動をやっているのではないか」と、まるで大阪の市長のような質問を行いました。

当局は、「そういう事実は確認できていない」と答えましたが、攻撃する方向がまったく逆だと思います。

■若い友人のお通夜に参列
３１歳の若い友人が心不全で亡くなり、今日、通夜式が行われました。

あまりにも若すぎて、悲しみや悔しさが襲ってきます。

月曜の朝、お父さんが「出勤してきていない」という職場からの連絡を受けて、息子さんの住まいに行き、お風呂で亡くなっているのを発見したそうです。

そのときの衝撃は、いかばかりか、と、通夜式でのお父さんにお会いして、胸の張り裂ける思いがしました。

３月６日（火）

■県議会予算委員会の傍聴
昨日に引き続いて予算委員会が開催され、日本共産党からは、小松実県議団長（千葉市花見川区）が質疑を行いました。

昨日に続いて自然エネルギーについて問いただしました。

今日は、思い切って自然エネルギーを推進することが、千葉県の経済にとっても大きく貢献すると指摘。全国各地の実例を豊富に紹介しながら、県に迫りました。

県側は、「努力したい」と答えました。

３月５日（月）

■お泊りデイの見学
今日は、お泊りデイサービスをやっている事業所を見学しました。

介護保険でデイサービスを実施している事業所が、そのまま全くの任意の事業として宿泊サービスを行うといういわゆる「お泊りデイ」です。

こうした事業を行っている事業所の中には、宿泊サービスは無料としているところもあり、環境や介護の実態が心配されています。

■県議会予算委員会の傍聴
今日から３日間の予定で、県議会予算委員会が始まりました。日本共産党からは小松実県議団長（千葉市花見川区選出）が質疑に立ちました。

■３・１１船橋集会の宣伝

３月１１日で大震災から丸１年がたちます。
船橋市内では、大学教授や弁護士、医師、議員などが呼びかけ、労働組合や市民団体などによる実行委員会主催で、「ストップ放射能汚染！　震災復興・なくそう原発３・１１船橋市民集会」を予定しています。

３月１１日（日）１３時から１５時まで、天沼弁天公園（ＪＲ船橋駅北口から徒歩３分）で開催。

福島県双葉町の畜産農家が参加してお話します。また、震災関連の展示、生活健康相談、うたごえなどの企画が予定されています。

今日は、そのお知らせ宣伝を船橋駅北口で行いました。

集会に関するお問い合わせは、
船橋市職員労働組合
０４７－４３６－３０９３
まで。

３月４日（日）

■県議会の常任委員会準備
本会議の質問がすべて終了し、明日から予算委員会と常任委員会が開かれます。
予算委員会では、日本共産党から小松実県議団長（千葉市花見川区選出）が３日間の質疑に立ちます。

内容は、再生可能エネルギーの普及と財源づくりについてです。

質問予定時間は
３月５日（月）　１５時２０分～
　　６日（火）　１５時４０分～
　　７日（水）　１６時００分～
となっており、それぞれ答弁も含めて２０分間です。

ぜひ、ご注目ください。

３月８日からは各常任委員会が開催されます。

３月３日（土）

■職場の安全と健康を考える集い

第３７回職場の安全と健康を考える県民のつどいが船橋市内で開かれました。

あいさつ（右の写真）では、
大企業の大再編リストラ計画の影響が、茂原市内のパナソニックの工場閉鎖など、千葉県内でも大きく表れている。

この工場は、日立の子会社として２００５年に創業したが、２０１０年にはパナソニックに売られ、２０１１年に工場閉鎖が公表された。

当初２４００人いた労働者は１３００人に減り、この３月の閉鎖でついにゼロになる。

こうした状況が広がっているところに消費税の大増税が行われれば、暮らしも経済も取り返しがつかない状況になる。

１９９７年の５％への消費税増税の次の年から、日本の自殺者が３万人を超えた。

こうしたことを繰り返さないためにも、消費税の増税を食い止め、雇用が確保される社会を目指して、ともに頑張る。
と決意を述べました。

■日本共産党後援会の幹事会
船橋市日本共産党後援会の幹事会が開かれました。

来たるべき総選挙に向けて、意思統一を固める場になりました。

３月２日（金）

●朝の船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党船橋市議団の発行するミニニュース（⇒）を配りながら、県議会での代表質問の様子などを訴えました。

今日の宣伝には、金沢和子市議や地域後援会のみなさんも参加しました。

■明るい会の世話人会に参加
明るい船橋民主市政の会の世話人会に出席しました。

この会は、船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、市長選挙を通じて要求を実現するために集まったもので、選挙のときには候補者を擁立して確認団体として活動する予定になっています。

昨年１０月２９日には、総会を行い、東京都狛江市の矢野ゆたか市長に記念講演を行っていただきました。

今日の世話人会では、船橋市政や各団体の取り組みなどを交流するとともに、４月２７日に予定されている「船橋市政と予算の学習会」に向けた準備などについて議論しました。

「船橋市政と予算の学習会」
４月２７日（金）午後６時３０分から
船橋市勤労市民センター第１会議室
問い合わせ先：千葉土建船橋支部
０４７－４６６－３３３３

★「お泊りデイ」が県内１８０カ所

※それぞれの数字にたいする比率（％）の分母が、全事業所になっていましたが、３月７日に、回答を寄せた事業所に変更しましたので、ご了承ください。

千葉県保険指導課が、県内１２０２カ所のデイサービス事業所にたいして、いわゆる「お泊りデイサービス」（任意の宿泊サービス）に関するアンケート調査を行いました。回答は、９８７事業所（８２％）。

結果を見ると、「お泊りデイ」を「実施中」、もしくは「今後実施予定あり」と回答している事業所が１８０カ所（１８・２％）に上ります。

内訳は、実施中が１２１カ所（１２・３％）で、「実施予定あり」が５９カ所（５・９％）です。

「実施中」のなかで、防火設備（スプリンクラー・自動火災報知設備・通報火災報知器）がまったくない事業所が２割（２５か所・２０・７％）もありました。

また、居住環境では、「食堂」に寝かせたり、間仕切りがまったくない事業所も２６か所（２１・５％）もありました。

宿泊サービスの料金は、１泊５０００円から１万円が最も多くなっていますが、無料というところもあり、サービスの内容が心配されます。

こうした劣悪な内容が懸念される「お泊りデイ」に４年間も「泊まり続けている」高齢者もいます。

詳しくはこちらをクリック（⇒）。

３月１日（木）

■県議会本会議
今日も県議会本会議が開かれ、５人が登壇しました。
そして今日は、民主党の議員が千葉県へのカジノの誘致で質問を行いました。

今日で本会議の質疑は終わりますが、６日間の質疑のなかでカジノの質問が出なかったのはわずか１日。

自民党、民主党、みんなの党の議員６人が、「カジノを千葉に」と知事に迫りました。

しかも、今日の質問のなかで、自民党と民主党の議員が１８人で、仲よくカジノの視察にシンガポールに行ったことも述べられました。

カジノというのは、れっきとした賭博行為であり、胴元が客からお金を巻き上げようというもの。

それを声高に、しかも「正面対決」のはずの自民や民主がそろって知事に迫り、知事もそれを待ってましたと応じるような、そんな光景が繰り広げられました。

★特養ホームの人口比定員数で千葉県が全国最下位
６５歳以上の人口１０万人当たりの特別養護老人ホームの千葉県の定員は１２７５人となっていますが（２０１１年１０月１日現在）、４７都道府県で最下位であることがわかりました。

トップは島根県で２３１２人と千葉県の１・８倍。
全国平均も１６１０人ですから、１・２６倍となっています。

全国平均並みに追いつくには、４４３５人分の定員増が必要です。

（都道府県の一覧表はこちら⇒）