千葉県生活と健康を守る会連合会が 　生活保護制度の運用改善を求めて 県と交渉

（２０１２年９月１１日）

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（要望項目と回答はこちら）

千葉県内で、住民の生活を守るために活動している千葉県生活と健康を守る会連合会が、生活保護制度の運用改善と充実をもとめて、森田健作知事宛に要望書を提出し、８月３１日、県健康福祉指導課と交渉しました（右の写真）。 　これには、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 　生活保護は、憲法２５条にもとづいて実施されている制度で、「最低限の健康で文化的な生活」に相応しい額の扶助費や医療を国の責任で支給するものです。 　しかし、役所の窓口で申請さえさせないなどの「水際作戦」がいまだに行われており、保護を受けられなかったために餓死するという悲惨な事件まで起こっています。 　この日の交渉でも、「うつ病で働けない人が生活保護の申請をしたのに、申請書の受け取りを役所が拒否して、申請できなかった」という事例が報告されました。 　また、「手元に１万円しかなく、水道、電気、ガス料金も支払えていない。電気を止める通知も来ているのに、申請を受け付けてもらえなかった」という発言もありました。 　また「老夫婦が生活保護で、４万８４００円の住宅費の支給を受けていた。夫が亡くなったために３万７２００円に減らされ、引っ越さなければならなくなったが、なかなか安いアパートが見つからない」など、次々と実態が出されました。

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