日本共産党が臨時県議会に ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める 意見書を提出

（２０１３年４月１４日）

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日本共産党千葉県議団が４月１２日の臨時県議会に提出し、自民、民主、公明、みんななどの反対で議案として上程されなかったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に反対する意見書は、以下の通りです。

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明の 撤回を求める意見書

本議会は、２０１１年２月定例県議会および同年９月定例県議会において、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書を可決したが、その後の事態の推移は極めて憂慮すべきものとなっている。 　安倍首相は３月１５日、ＴＰＰ交渉参加を表明したが、さきの日米首脳会談で発表された共同声明では、「ＴＰＰのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成」するとしている。 　これは関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで「聖域」とされてきたコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても関税撤廃の対象とすることに他ならない。 　今回政府が発表した試算では、ＴＰＰ参加によって日本の農業生産は３兆円も減少し、コメ生産をはじめとする日本農業は壊滅的打撃を受ける。 　千葉県が明らかにした試算によれば、県内農林水産業の産出額は４分の１に相当する１０６９億円が減少する。コメの産出額は７３０億円から３６７億円に半減し、３割が外国産米に置き換わり、残る７割は価格が２６％低下する。 　さらに、生乳、乳用牛は消滅し、肉牛、豚、鶏卵の産出額は大きく減少する。水産物も主力のイワシが半減し、アジやサバも大幅に減少する。加工業や運送など関連産業と、その雇用にも大きな影響がでることは避けられない。 　昨年、新たにＴＰＰに参加したカナダ、メキシコは、�@現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる�A将来、ある交渉分野について現行９カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う�B交渉を打ち切る権利は９カ国にあって、遅れて交渉入りした国には認められない、という三つの条件を承諾したうえで、参加を認められたと伝えられている。 　これでは、日本のような新規参入国に対等な交渉権が保障されるかどうかは極めて疑わしく、首相が述べている「守るべきものを守る」交渉の余地が残される保障はないと言わざるを得ない。 　いま求められているのは、先の総選挙で自民党が掲げた「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉に反対する」ことであり、国民皆保険や食の安全、ＩＳＤ（投資家対国家の紛争）条項など６項目の公約を堅持して、わが国の国益を断固守りぬくことである。 　よって、本議会は、政府に対して、ＴＰＰ交渉参加表明を撤回するよう、強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

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