日本共産党が
第二湾岸道路の計画中止を国に要請
 
国交省は道路建設の必要性を
具体的に示せず

(2006年8月25)
ニューストピックスの目次に戻る〉〉
日誌のページに戻る〉〉
表紙のページに戻る〉〉



申し入れ書全文はこちら⇒
関連記事はこちら⇒

 千葉県東京湾の干潟・浅瀬「三番瀬」の保全の問題で、日本共産党の丸山慎一、小松敦の両県議らは8月25日、国土交通省を訪れ、「三番瀬」中心部を通る予定の「第二東京湾岸道路」建設計画の中止を要請しました。

 丸山県議らは、中止の理由として東京・千葉間の臨海部道路の交通量の大幅な減少をあげましたが、同省側は反論するデータや根拠も示さずに「道路建設の必要性はある」との姿勢を崩しませんでした。

 要請には千葉県船橋、市川、浦安の各党市議、志位和夫衆院議員国会秘書の浜田文氏も参加。
 道路局企画課道路経済調査室の課長補佐が応対しました。

 丸山県議は、高速湾岸線や京葉道路、国道14号、国道357号、県道東京市川線、県道東京浦安線の6路線の一日の合計交通量が1997年の45万7千台から、2005年には42万1千台と3万6千台も減っていることを紹介。

 「近年には6路線の交通容量40万8千台も下回ることもありうる状況だ。渋滞緩和などのための第二湾岸道路建設の必要性はきわめて希薄」と指摘しました。

 小松県議の「計画を進めるにあたって何を判断材料にしているのか」との質問に、同省職員は「交通量や車の流れも非常に重要だが、それだけでもない。これから検討する」とのべました。

 丸山県議は「そんな説明じゃ国民は納得しない。莫大なお金がかかり、三番瀬保全にも関わる大問題だ。
 真剣に検討すべきだ」と強調しました。

【しんぶん赤旗・洞口昇幸記者】