国民保護訓練中止を求め 声明を発表・申し入れ 日本共産党千葉県議団

（２００７年１１月１６日）

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日本共産党千葉県議団（小松実団長・４人）は１１月１６日、千葉県が２１日に実施を予定している「国民保護訓練」の中止を求める「声明」を発表。同日、松原延治県総務部長に手渡しました。 　同部長は「今回は緊急対処事態の訓練ですから(戦争準備ではありません)」と弁解しつつ、「ご意見は受けとめました｣と述べました。 　｢国民保護計画｣にもとづく県の訓練は、昨年３月、富浦町(現南房総市)で授業中の児童や住民を動員したテロ対処訓練につづき２回目。 　今回は、ＪＲ海浜幕張駅での爆破事件や千葉港での化学剤(サリン)散布により多数の死傷者が発生したとの想定でおこなわれるもので、いわゆる同時多発テロ対処訓練です。 　政府関係省庁や自衛隊、海上保安庁、県、千葉市、警察、消防、日赤、医療機関、ＪＲなど３０を超える機関が参加し、県・市と首相官邸を結ぶテレビ会議や情報収集・伝達、負傷者の搬送、住民避難、不審船の臨検、武装グループ鎮圧など、あらゆる訓練が図上・実動一体に実施される計画です。 　｢声明｣は、訓練の前提となる国民保護法は、｢アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つ｣｢国民を戦争に強制動員するもの｣であること、「住民の安全を守り、福祉の向上を促進するべき自治体が、このような訓練に参加することは、到底許されるものではない｣と指摘しています。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】

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