千葉県における国民保護訓練の 中止を求める声明全文

（２００７年１１月１６日）

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日本共産党は、１１月２１日に千葉県が国と一緒になって実施を予定している戦争準備の国民保護法による訓練の中止を求める声明を発表し、県に申し入れました。 　申し入れの全文は、以下の通りです。

（記事はこちら⇒）

千葉県における国民保護訓練の中止を求める声明

２００７年１１月１６日

日本共産党千葉県議団

一、千葉県は「千葉県国民保護共同訓練」を１１月２１日に実施する。これは、昨年３月の旧富浦町（南房総市）での住民・児童を動員したテロ対処訓練に続くものである。 　今回の訓練は、国および千葉市と共同で実施され、ＪＲ海浜幕張駅での爆破事件や千葉港での化学剤（サリン）の散布により多数の死傷者が発生（緊急対処事態）したとの想定でおこなわれるもので、いわゆる同時多発テロ対処訓練である。 　政府関係省庁、自衛隊、海上保安庁、千葉県、千葉市、警察、消防、日赤、医療機関、ＪＲなど３０を超える関係機関が参加し、対策本部の設置、官邸・千葉県・千葉市によるＴＶ会議、情報収集・伝達、救出・救護、負傷者の搬送、住民避難、不審船の臨検、武装グループ鎮圧など、あらゆる訓練が図上・実動一体に実施される。 　一、そもそも、今回の訓練の前提となる国民保護法は、アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つであり、外国部隊の上陸侵攻やゲリラ・特殊部隊の攻撃、ＮＢＣ（核、生物、化学兵器）を含む弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃等々の武力攻撃から国民を保護するための避難・救援を名目に、国民を戦争に強制動員するものである。 　いうまでもなく地方自治体の本来の責務は、住民の安全を守り、福祉の向上を促進することにある。その自治体がこのような戦時訓練に参加することは、到底許されるものではない。 　一、いま国会では政府・与党が、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動を継続する新テロ特別措置法の衆院通過を強行し、一方で民主党は、自衛隊海外派兵恒久法を提案している。 　こうした危険な動きにたいして「憲法違反の報復戦争支援法を許すな」「戦争でテロはなくせない」との声が大きなうねりとなって広がっている。そのさなかに行われるこのような訓練が、多くの県民の平和の願いと相容れないことは云うまでもない。 　日本共産党は、今回の訓練の中止をつよく求めるとともに、国民を戦争にかりたてる国づくりに反対し、憲法９条を守り、自衛隊のいかなる海外派兵も許さず、国際紛争の平和的解決めざし全力を尽くすものである。

以　上

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