新型パトリオットミサイル 強行配備に抗議する市民集会

（２００７年１２月２２日）

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主催者を代表しての日本共産党のあいさつは以下です。 （実際のものに加筆してあります）

市民に隠れて 新型ミサイルの配備を強行 　お集まりのみなさん 　ご存知のように、１１月２９日午前３時ごろ、暗闇の中を習志野自衛隊基地に新型パトリオットミサイルＰＡＣ３の配備が強行されました。市民にはいっさい知らせず、関係自治体にたいしても１日前に文書で知らせただけでした。 　その文書の中には、「関連機材の搬入を円滑に実施したいので、搬入日時については事前公表を行わない。ついては、１１月２９日の搬入終了後まで対外公表を差し控えていただきたい」と自治体にたいして口止めをしています。 　これにたいして文句を言わない自治体も自治体ですが、主権者である市民を敵対視した防衛省のやり方は、まさに暴挙だと言わざるをえません。 弾道ミサイルは空中で破壊しても 甚大な被害が 　ＰＡＣ３は、他の国が弾道ミサイルを撃ち込んだときに、それを空中で爆破して無力化するのが目的だとされています。しかし、空中で破壊すれば、その破片が私たちのあまたの上に落ちてくることになります。防衛省も、弾道ミサイルが核弾頭を搭載していたり、生物兵器や化学兵器などを装備していれば、落ちてくる破片が放射能に汚染をされている可能性があることを認めました。 　結局、弾道ミサイルはひとたび撃たれてしまえば、それが地上に着弾しても、空中で破壊しても、どちらも私たち市民に甚大な犠牲と被害をもたらすことになります。 　だとすれば、いま必要なのは、ミサイルが撃たれたときにどうするかという軍事的な対応ではなく、ミサイルが撃たれないためにどういう外交努力が必要なのかを真剣に考えることではないでしょうか。 意見の違いは軍事ではなく 外交で解決するのが世界の流れ 　いまの世界は、国同士の争い事や意見の違いは、武力ではなく、話し合いによって解決するというのが当たり前になってきています。北朝鮮の核兵器の開発にたいしても６カ国協議が粘り強く行われ、ついに、北朝鮮が核兵器の開発を断念し、国際的な検証団を受け入れました。これが今の世界の姿です。 　どこかの国がミサイルを撃ってくるかもしれない、などと決めつけ、軍事力を増強するやり方はすでに時代遅れだと言わざるをえません。 ＰＡＣ３は 基地の外を走り回る 　また、ＰＡＣ３のもう一つの問題は、基地の外をミサイルが走り回るということです。 　ＰＡＣ３は射程が２０キロメートル程度しかありません。東京都心部と習志野基地は４０キロメートルほど離れていますから、都心部が弾道ミサイルに狙われた場合、ミサイルの着弾地点近くまでＰＡＣ３を運んで迎え撃つことになり、私たちが住んでいる住宅密集地をミサイルが走り回ることになります。その場合、当然、ミサイルが赤信号などで止まらないよう国民保護法や自衛隊法などが発動されることになります。 　問題は、こうした状況を想定した訓練が、日常的に行われようになることです。マスコミでも、日比谷公園や新宿御苑などに配置する訓練を行うことが報道されており、実際に沖縄では、１２月４日にアメリカ軍のパトリオットミサイル部隊の軍用車両２９台が国道を使ったミサイル移動訓練を行っています。いまでも騒音によって、平穏な暮らしが脅かされているのに、ＰＡＣ３の移動訓練は、さらに私たちの暮らしにとって、重大な影響をもたらすものとなります。 アメリカの要請に応えた 憲法違反の配備計画 　そもそもＰＡＣ３の配備は、日本政府が考えたものではありません。アメリカのミサイル防衛計画の一翼を担うためのものとしてアメリカの要請にこたえたものです。アメリカのミサイル防衛計画の最大の目的は、アメリカ本土と基地を守ることですから、これに加わるということは、アメリカへの攻撃にそなえることであり、憲法違反の集団的自衛権の発動になります。 社会保障を削って ミサイル配備予算を捻出 　政府は、こうしたアメリカいいなりのＰＡＣ３配備計画に全体で１兆円もの予算をかけようとしています。２０日に発表された来年度予算の財務省原案では、社会保障費は増やさなければならない分を２２００億円も削っていますが、その一方で、ミサイル防衛関連経費には１７１４億円が計上され、社会保障を削った分の８割に達しています。まさに、ミサイル配備の費用を捻出するために医療や福祉を削ったんだということです。 　ＰＡＣ３の配備は、市民の安全から見ても、憲法から見ても、また、税金の使い方から見ても、絶対に許すわけにはいきません。 　きょうの市民集会を契機に世論を大きく広げて、ＰＡＣ３を撤去させようではありませんか。 　軍事優先から国民の暮らし第一に、日本の政治を変えていこうではありませんか。 　そのことを訴えて、主催者を代表してのあいさつを終わります。

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