ニューフィル千葉への支援強化求め 日本共産党が県に要望書提出

（２００８年７月１７日）

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千葉県で唯一のプロ楽団「ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉」が、堂本知事による補助金の大幅削減によって、存亡の危機に立たされています。 　一昨年以来、補助金が減らされたために団員の給与が大幅に減らされ、今年度からは固定給月６万５０００円に出来高給をプラスするという極めて不安定な給与にされてしまいました。これによって団員の中には辞めざるを得なくなってしまった人も出てきています。 　日本共産党千葉県議団は７月１７日、県民の音楽文化と子どもたちの情操教育に大きな役割を果たしてきたニューフィル千葉への支援の強化を求めて、下記の申し入れを堂本知事あてに行いました（写真）。 　対応した市原久夫環境生活部長は、「補助金の補正予算を計上できるよう財政課と協議している」ことや、営業活動の強化などは口にしたものの、他県並みの補助金の増額については、「千葉での役割に適した補助金の額なので他県を参考にはしていない」と述べました。 （ニューフィル千葉はこちら⇒）

ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉への支援強化を求める申し入れ

千葉県知事　堂本暁子　様

２００８年７月１７日　日本共産党千葉県議会議員団

２００６年から２００７年にかけて大幅な給与カットを強いられたニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の演奏家は、財団との「労使合意」（２月末）によって、この４月から３年間の期限付き雇用契約となり、給与は固定給月額６万５０００円プラス出来高払いという、さらに過酷な労働条件となった。 　この「合意」は、補助金廃止をちらつかせた県の圧力のもとで、やむなく受け入れざるを得なかったものであり、こうした県のやり方に対して厳しい批判の声がおこっているのは当然である。 　ところが県は、約束に反して、いまなお財団への予算措置を怠っており、演奏家たちに大きな不安を与えている。このような不誠実な姿勢は、とうてい認められるものではない。 　この間、県は財団に対してくりかえし営業努力を求めているが、ニューフィル千葉は全国に例のない小規模楽団で、日本オーケストラ連盟にも加盟できないため、文化庁からの支援を受けることもできない。常任の指揮者もいなければ、営業に専念できる音楽専門家もいない。こうした現状を打開し、自立できる条件を整備することこそ、県が真っ先に果たすべき責任のはずである。 　困難な中でもプロとしての技能をみがき、よりよい音楽文化を県民に提供しよう、本物の芸術を子どもたちに、と頑張っているニューフィル千葉の演奏家が、安心して芸術活動に専念できる環境を保障するため、下記のとおり、県の支援強化を求めるものである。

記

１、９月県議会に必ず補正予算を提出し、ニューフィル千葉の演奏家にたいして、その内容をきちんと説明すること。 ２、他県と比べても少ない財団への予算を大幅に増額すること。 ３、音楽鑑賞教室等の予算を増やし、事業の拡充をはかること。 ４、営業に専念できる音楽経営の専門家を確保するなど、財団経営確立のための条件整備をはかること。

以上

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