原油高騰で燃料第援助などを県に要求 日本共産党が要望書提出

（２００８年８月２日）

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日本共産党千葉県委員会（浮揚幸裕委員長）と千葉県議団は７月３１日、原油価格の高騰から県民生活を守るための緊急対策を知事に申し入れました。 　加藤英雄、小倉忠平、斉藤和子各衆院比例候補も参加し、県原油価格高騰対策本部長の植田浩副知事（写真右）が対応しました。 （右の写真左から三輪由美、岡田幸子、小倉忠平、小松実、浮揚幸裕、加藤英雄、斉藤和子の各氏） 　申し入れでは、�@漁業・農業、運送業など原油高騰の直撃を受けている関係者の声を聞き、実態を把握すること、�A漁船や農業機械、中小運送業者に対する燃料代の直接助成、国の「対策」に該当しない簡易な省エネ対策などへの財政的支援（補助）、�B軽油引取税の免税制度の周知を徹底し、手続きを簡素化する、�C障害者への通院など自家用自動車燃料代助成など市町村実施の福祉施策が後退しないよう支援――などを求めています。 　植田福知事は、「関係者の声を聞く必要はある。漁業者や農家の方からも何とかしてほしいと言われている。原油高騰は全国的な問題で県の財政事情もあるが、県として可能なことは支援する」と答えました。 　小松実県議団長は「全国有数の漁業県・農業県の千葉で、様々な工夫で国の支援でカバーできないきめ細かな支援をすべきだ」と強調しました。 　申し入れ全文は以下の通りです。

原油価格高騰から県民生活を守る緊急対策の申し入れ

千葉県知事　堂本暁子　様

２００８年７月３１日 日本共産党千葉県委員会 　日本共産党千葉県議会議員団

原油価格急騰による石油製品の値上がりは、県民生活と地域経済を直撃し、とりわけ、燃油の高騰により、漁業者、農業者、中小の運送業者などの経営悪化は極めて深刻な事態となっています。 　わが党がこの間に実施した関係者からの実情調査でも、たとえば漁船の減速等コスト削減の努力も限界に達して休漁に追い込まれる漁業者などにとっては、文字通り死活問題となっています。 　このまま燃料価格が上昇し続ければ、多くの業者が廃業せざるを得なくなることは必至であり、ことは千葉県経済や県民生活にとっても、国民の食糧確保にとっても、一刻も放置できない重大事態だと考えます。 　原油高騰の最大要因である国際的な投機を規制し、価格の引き下げをはかる根本対策に政府が本腰で取り組むべきことは当然ですが、同時に、事態の緊急性に鑑みて、県自身が県民の暮らしと営業を守るあらゆる努力をつくすことが必要です。 　わが党は今年１月、貴職に対して原油高騰への緊急対策を求めたところですが、あらためて、事態の進展に照らし、既存施策の枠にとどまることなく、以下の対策を緊急に講ずるよう申し入れるものです。

記

１、漁業・農業、運送業など原油高騰の直撃を受けている関係者の声を聞き、その実態を的確に把握すること。 ２、漁船や農業機械、中小運送業者に対する燃料代の直接助成、国の「対策」に該当しない簡易な省エネ対策などへの財政的支援（補助）を行うこと。 ３、漁業および農業関係者へ軽油引取税の免税制度の周知を徹底し、その手続きの簡素化をはかること。 ４、障害者への通院等自家用自動車燃料代助成など、市町村が実施している福祉施策が後退することのないよう、県として支援すること。 ５、政府にたいして、大手石油元売企業への値上げ抑制、便乗値上げの監視強化、国際的な投機マネーの規制などを要請すること。

以上

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