福祉灯油や入浴券への助成など ちば生活と健康を守る会が県に要請

（２００８年８月６日）

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ちば生活と健康を守る会（生健会）は８月６日、知事に対し、原油の高騰や物価高によって暮らしの困難が増している、低所得者や生活保護受給者への緊急対策を要請しました（右の写真）。 　要請では、今年１１月からの福祉灯油の支給や、通院移送費などのきめ細かな周知、公衆浴場への助成を拡大して廃業・休業を防止することなどを求めています。 　福祉灯油について、対応した県の担当者は、「原油の高騰に伴い、昨年は生活福祉金の中から貸し付けを行ったが、利用者が一人もいなかった。このまま原油の高騰が続くようなら、もっと周知して、なんらかの対応をしていきたい」と答えました。 　同席した丸山県議は、「そもそも、生活保護を受けている人に対し、灯油代を貸し付けるというのは間違っている。少ない受給額の中から返さなければいけないから、みんな借りられない。寒い中で、灯油がなくて亡くなる人もいる。国がやらないのであれば、県が責任を持って助成すべきだ」と厳しく指摘しました。 　また、入浴券の助成について、県が「高齢者や障害者への優遇制度は、各市町村ごとに行っている」と答えたことに対し、参加者は「低所得者は、お風呂の回数で節約する。市町村まかせにせず、県でも考えてほしい」と強調しました。 　以前、生活保護を受けていた男性は、「知事は��県民が誇りを持てる千葉県を�≠ﾆ言うが、それならば、本当にそう思える支援をしてほしい。陽の当たらないアパートでひっそりと暮らす県民がいることを認識してほしい」と訴えました。 【県議団事務局・田村亜紀子通信員】

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