学校給食への汚染米混入で 日本共産党が県に緊急申し入れ

（２００８年９月２４日）

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学校給食に汚染米が使用されていた問題で、日本共産党千葉県議団と千葉県委員会が９月２４日に行った県への緊急の申し入れ全文は、以下の通りです。

学校給食等への汚染米混入問題での申し入れ

千葉県知事　堂本暁子　様

２００８年９月２４日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県議会議員団

全国で大きな問題となっている非食用汚染米が千葉県内の学校給食等にも混入していたことが明らかになり、県内に衝撃が走っている。 　９月２０日の県教育委員会と県学校給食会の発表によれば、非食用汚染米を使った材料が含まれていた食品は、昨年４月から１２月にかけて、同会を通じて県内２０市町村１２８箇所の幼稚園、小・中学校、県立高校、県立特別支援学校などに６万食以上供給されていた。今後の調査によっては、さらに被害が拡大することが懸念される。 　子どもたちが口にする給食の食材は、何よりも安全であることが最優先されなければならない。その当たり前であるはずの大前提が崩れた今回の事態に対して、学校関係者、保護者をはじめ多くの県民が怒りの声をあげているのは当然のことである。学校給食への不信を招いた県教委の責任は重大であり、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもない。 　同時に国の責任も厳しく問われなければならない。今回の事態は、汚染米の８割が輸入米であることに示されるように、必要のないミニマムアクセス米を年間７７万トンも輸入してきたことが、その根本にある。さらに、米の売買業者を許認可制から届出制に変えた「規制緩和」の結果がもたらしたものである。 　わが党は、安心・安全な学校給食を提供するため、以下、申し入れるものである。

〔申し入れ事項〕

１、被害状況を調査し、県民に公表するとともに、食材、製造過程、流通のチェック体制を強化し、安全確保に努めること。 ２、食した児童、生徒らの健康調査に全面的な責任をもつこと。 ３、安心・安全な地元産の食材確保に努めること。 ４、国に対して、�@ミニマムアクセス米の輸入中止、�A汚染米の返却・国内流通禁止、�Bコメ流通の管理責任を果たす、以上につき要求すること。

以上

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