不正経理の解明を先送りする 決算委員会の延期に抗議する 日本共産党が声明

（２００９年１１月６日）

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１１月６日、県議会の日本共産党控室に、遠藤澄夫決算特別委員会委員長が来て、「不正経理のまとめが１２月１８日ころになるので、決算審査の日程をそれ以降に延期したい」との話がありました。 　当初の決算委員会で確認されている日程では、来週の月曜日から始まり、６日間の委員会を３週間かけて行うことになっており、あまりにも突然で、前代未聞の事態です。 　９月県議会でも資料の提供を拒んだ県当局が、地方自治法１００条の権限が付与されている決算委員会だと、逃れられなくなるから延期を申し入れ、自民党筋もそれを飲んだ、ということなのかもしれません。 　しかしもしそうだとしたら、議会軽視も甚だしく、注視している県民の願いにも背を向けるものです。 　日本共産党としては到底受け入れることはできず、以下の声明を発表しました。

決算審査特別委員会の開催延期に抗議する声明

２００９年１１月６日 日本共産党千葉県議会議員団

一、本日、決算審査特別委員会委員長より、委員会の開催を延期したい旨の申し入れがあった。 　委員長の説明では、執行部から、不正経理に係る追加調査等を実施しており、平成２０年度分を含めた調査結果を１２月１８日前後に公表するので、決算審査特別委員会の日程については「善処」してほしい旨、求められたとのことである。 　執行部が不正経理について、自ら調査し、公表するのは当然のことであるが、それを理由にして、すでに決定されている決算審査特別委員会の開催を延期することは到底認められない。 　一、執行部が自ら調査結果の全体を公表するまでは、一切の資料・情報の公表、提供に応じないということになれば、不正経理問題調査特別委員会や１２月県議会での十分な審議は保障されないことになる。 　県議会として、この問題の調査、審議を自ら縛るようなことは断じて許されない。 　一、９月県議会総務常任委員会において、執行部は「議会軽視」との厳しい指摘をうけたが、決算審査特別委員会開催延期は、さらに議会軽視を重ねるものであり、全容の徹底解明と再発防止を求める県民世論にも背くものである。 　一、県民世論に応え、県民の負託を受けた議会が、その機能を十分に発揮するためにも、決算審査特別委員会は、既定の日程通り開催すべきである。 　日本共産党は、百条の権限を発動するなど不正経理問題の徹底解明と再発防止に引き続き全力をあげる決意である。

以上

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