１１月３０日（月）

■新婦人が乳幼児医療費で県に要請

新日本婦人の会が、現在、小学校に上がる前までになっている県の医療費助成を、義務教育が終わるまで対象年齢を引き上げてほしい、と県に要請しました。
とりわけ、森田知事は選挙公約で、「段階的に中学校３年生までに引き上げる。来年度は小学校３年生まで対象にする」としていましたが、いまだに決断はありません。
県庁の一部に、「新政権の子ども手当があるから、実施する必要はない」との声も聞こえてきており、来年度からの実施を改めて要請したものです。
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１１月２９日（日）

■後援会旅行の宿で見送り

船橋市の日本共産党後援会の親睦旅行が朝、宿を出発して、銚子に向かいました。
これを見送って、今日も一日、質問原稿作りに時間を割きました。
右の写真は、九十九里町にある高村光太郎と智恵子の像。
１９３４年５月、高村光太郎は精神を病んだ智恵子を九十九里町に転地療養させました。智恵子は、母と妹に介護され、８ヶ月間、その地で療養生活を送りました。
■質問準備
今回の一般質問（１２月４日午後１時から約１時間）では、民主党政権に対する知事の政治姿勢、県が策定を進めている総合計画の内容、介護保険、雇用確保などについて行う予定です。
ぜひ、傍聴にお越しください。
希望される方は、日本共産党県議団事務局（０４３－２２３－２５４４）まで、ご連絡ください。もちろん、当日県議会に来られても、傍聴できます。
また、質問は、インターネットの県議会ホームページでライブと録画が視聴できます。
（議会中継はこちら⇒）

１１月２８日（土）

■質問原稿の作成
１２月４日の一般質問の原稿作成で時間を費やしました。
■船橋市後援会の親睦旅行
船橋市の日本共産党後援会が一泊二日で親睦旅行を行いました。
市原市の養老渓谷の紅葉と粟又の滝を見たあと、清澄寺を見学。白子町の宿で一泊しました。
質問準備の関係で、昼のコースには参加できませんでしたが、夜の宿にかけつけて、交流を深めました。

１１月２７日（金）

■県議会開会日
１２月定例県議会が始まりました。
今日は、森田健作知事の所信表明と提出議案の説明が行われました。
そのなかで北総鉄道の運賃引き下げについて、「関係６市２村の合意が得られた」との報告に関して、議場から、「事実と違うので、緊急質疑を求める」との動議が出されました。
その後、この動議の取り扱いについて、議会運営委員会が開催され、出席しました。
この議運のなかで、日本共産党として「北総線の運賃値下げにかんする合意案（北総鉄道と親会社の京成電鉄、自治体間の合意案）には、５％にも満たない引き下げ幅や、年間３億円にのぼる税金投入などについて、大きな批判の声が上がっている。これを受けて２５日の白井市議会では、正式な合意をしないよう求める決議が上がるなど、事態が動いている。事実と違う報告は多くの県民に誤解を与えることになるので、緊急質疑を認め、正式な事実説明を行うべきだ」と述べました。
しかし、自民党と公明党が反対したため、動議は受け入れられず、説明は拒否されました。
約１時間の中断ののち本会議が再開され、日本共産党の岡田幸子県議をはじめ、３人が職員給与の引き下げ議案について質疑を行いました。
その後、総務常任委員会などに給与案件が付託され、委員会の審議が行われました。
午後、再開された本会議で、日本共産党の三輪由美県議が、職員給与の引き下げについて、反対討論を行いましたが、自民党などの賛成多数で可決されました。
■総合計画について説明受ける
県が策定を進めている総合計画について、説明を受けました。
■不正経理調査特別委員会を傍聴
今日、千葉県の不正経理調査特別委員会が開かれ、日本共産党からは小松実県議団長が出席しました。
そのなかで、１２年前の内部告発について、この告発を取り上げなかったのは問題だったと県が認める報告がありました。
次回の調査特別委員会は１２月２日午後１時、その次は１２月１１日午前１０時から開催することが確認されました。

１１月２６日（木）

■県議団会議
今日の団会議では、１２月議会の質問、開会日の職員給与削減議案の審議に関する質疑内容や討論、などについて話し合いました。

１１月２５日（水）

■北総線運賃値下げで国交省から聞き取り

千葉県北部を走る北総線の高すぎる運賃を引き下げるため、１０万人の署名を集めた「北総線の運賃値下げを実現する会（北実会）」が、国と県主導で京成言いなりに行われた鉄道事業者と自治体との「合意」に関して、国道交通省から聞き取りを行いました。
これには、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書、恒川京子・穀田恵二衆議院議員秘書も同席しました。
聞き取りの中で、１０月末に国がまとめた合意案は、鉄道事業者の意向などを整理したもので国としてのあっせん案ではない、あくまでも鉄道事業者と自治体との問題であって、国が口をはさむことはない、などと述べ、国の指導責任をまったく放棄した答えに終始しました。
参加者からは、「住んでいるところの駅は、成田新高速が通っても、京成の一般特急も止まらない。各駅停車の本数は減らされ、騒音も激しくなる。そのうえ、北総線の運賃がわずかの引き下げで終わってしまえば、まったくいいところは何もない。何とか運賃を大幅に下げてほしい」と訴えました。
しかし、県当局は、昨日の聞き取りのなかで、「今週中には合意案にもとづく正式な調印ができると思う」と述べており、見切り発車の可能性が大きくなっています。
関係６市２村も、「５年で見直す」など、様々な条件を付けており、正式合意の中身が注目されます。
（北総線はこちら⇒）
（成田新高速はこちら⇒）
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■船橋市長に来年度予算要望

日本共産党船橋市議団が、来年度の予算編成に向けて、藤代孝七船橋市長に要望書を手渡し、要請しました。
参加したのは、石川敏宏、関根和子、佐藤重雄、伊藤昭博、渡辺ゆう子、中沢学の各市議と、日本共産党西部地区の仁木利則地区委員長です。
市議団では、予算要望書をまとめるにあたって「市民要望アンケート」を実施しましたが、１３００通もの返信が寄せられました。
要請の中で藤代市長は、「来年は、税収が大きく落ち込むことが予想されており、踏ん切りをつけなければならない。県には、乳幼児医療費の義務教育終了までの引き上げや三番瀬の保全を要請している」などと話し、「千葉県の後期高齢者医療広域連合長に就いているので、高齢者医療でも、剰余金は保険料引き下げに使うよう事務方に指示している」と述べました。
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１１月２４日（火）

■総合計画策定懇談会を傍聴

森田健作知事は、当選直後の６月議会で総合計画を策定する方針を明らかにして、千葉県総合計画策定懇談会を立ち上げました。
今日、第２回の懇談会が開かれたので、傍聴しました（右の写真）。
今日の会議で示された総合計画の原案は、１０年後の「基本目標」と来年度から３カ年で達成する「実施計画」の２本立てで構成されています。
「基本目標」には、１０年後の千葉県の具体的なイメージとして、「犯罪を防止する本件の取組が、全国モデルになっている」とか、「おはようございます、行ってらっしゃい、という元気な子どもたちの声が朝から街にあふれてる」、「温暖で過ごしやすいと評判になり、他都道府県から転入する人が増えている」など６０項目の記述がありますが、多くは、夢物語のような内容になっています。
「実施計画」には、具体的な施策が並べられていますが、そのトップに「犯罪の起こりにくい街づくり」があげられ、「警察基盤の整備」が掲げられています。これには、委員からも「県警本部の計画のようだ」などの意見も出されました。
また、実施計画とはいっても、「高齢者を対象に市町村が実施する介護要望事業などの地域支援事業や要支援者を対象に実施する予防給付が効果的に実施できるよう支援します」とか、「県立児童福祉施設について、総合的な検討を行い、計画的な整備を推進します」など、当たり前の一般的なことしか書いていないために、何をやるのか全く分からない記述が少なくありません。
この点は、委員からも「もっと具体的な数値目標を書き込むべきだ」という意見が複数出され、県当局も「２月議会に上程する案の段階では、目標数値を書き込みたい」と答えていました。
また、「知事の公約にあった乳幼児医療費の年齢引き上げはぜひやってほしい」などの要望も出されていました。
今後、今日出された意見を踏まえて最終的な原案が作成され、１１月２６日に公表されます。２７日からは、パブリックコメントも実施され、２月上旬には、正式な案がつくられます。
しかし、これだけ流動的な情勢の中で、長期計画をつくることが必要なのか、わずか２回の策定懇談会で原案を確定していいのか、県民の声をじかに聞く場はなくていいのか、など、案の内容だけではなく、作り方そのものに批判と疑問の声が広がっています。
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１１月２３日（月）

■議会の質問準備
１２月議会が１１月２７日から始まり、日本共産党の質問は１２月４日（金）午後１時からと確定しました。
今日は、そこへ向けた準備で一日が終わりました。

１１月２２日（日）

■身障者福祉大会であいさつ
第４５回船橋市身体障害者福祉大会が開かれました。主催は、船橋市身体障害者福祉会です。
あいさつでは、新政権になって障害者に負担増をもたらしてきた障害者自立支援法の廃止が打ち出され、大きな一歩を踏み出そうとしていること、しかし、そのあとどうなるかは未知数であり、９割の利用者が無料で福祉サービスを受けられていた以前の状態に戻せるかどうかは、これからの運動にかかっていること、日本共産党は全力を尽くす決意であること、などを述べました。
■地域で政治を語る会

船橋市西習志野、新高根地域で活動している日本共産党高郷後援会が、「新政権になって政治はどう変わっていこうとしているのか」をテーマに、「語る会」を開きました（左の写真）。
最初の報告で、①民主党の鳩山首相が、地球温暖化対策で二酸化炭素を２５％削減する方針を打ち出すなど、自民党政権時代とは明らかに変化が起こっていること、②しかし、後期高齢者医療制度の廃止の先送りや沖縄の普天間米軍基地の県内たらいまわしの容認、習志野自衛隊基地の強化に見られる軍事政策ではまったく自民党政権と変わらないこと、とりわけ、財源対策では、国民への負担増で賄う姿勢であり、軍事費や大企業に応分の負担を求めることなどを避けていること、など、民主党政権は２面性を持っていることを語りました。
また、千葉県の問題では、３０億円の不正経理や森田知事の新たな疑惑（幼稚園からの講演料を資金管理団体の収入にしてしまったことなど）、八ツ場ダム推進の姿勢、戦前の教育への回帰をもくろんでいること、などを話しました。
渡辺ゆう子市議（写真正面右）も参加して、市議会の様子を報告しました。
参加者からは、「事業仕分けの様子をテレビで見ていて腹が立つ。軍事費などはまったく対象にしていない」「ハローワークに行っているけど、まったく仕事はない。求職活動をしている証明のために行っているようなもの」「夫婦二人とも認知証で、もう暮らしていけない世帯が近くにいる。どうやって応援していけばいいのかわからない」などの意見や質問が出されました。
また、「アメリカ軍の基地をなくすには、どうしたらいいのか」という質問をきっかけに、日米安保条約が話題になりました。「普天間基地一つを移転させようと思うと大変だけど、安保をなくせば、日本中の基地をなくすことができる。しかも、これにはアメリカの同意はいらない」などの議論になりました。最後に、来年７月の参議院選挙で、安保条約廃棄を掲げている日本共産党を伸ばすことが大事だとの提案を受けて、田村智子、斉藤和子両予定候補の紹介と選挙戦への決意が語られました。

１１月２１日（土）

■国労江東支部の大会
国鉄労働組合江東支部（総武線・浅草橋駅から千葉駅や京葉線などの駅務員や運転手、車掌などで構成）の大会が開かれ、参加してあいさつしました。
民主党の政権になり、期待も広がったが、後期高齢者医療制度の廃止の先送り、沖縄の米軍基地の県内たらいまわし容認発言、１２億円もの官房機密費継承など、期待に反するものもあり両面を持っていること、財源では扶養控除の廃止や消費税増税など国民への負担増でまかなおうとしていることなど、問題点が浮上してきていること、変わり始めた政治をさらに前へ進めるためには、国民運動の広がりが必要なこと、などを呼びかけて連帯を表明しました。
組合の報告では、１０４７人の不採用問題のたたかいへの呼びかけや、人員削減、子会社への業務委託などの合理化が、いかに利用者の安全を脅かしているかが語られていました。
この大会には、日本共産党の金沢和子船橋市議も参加してあいさつしました。
■地域後援会の議会報告会

船橋市市場地域の日本共産党後援会が、議会報告会を開きました。
国政の問題では、前向きと後ろ向きの両面を持っている民主党政権の姿がはっきりしてきたこと、県政では、不正経理や森田知事の違法献金、八ツ場ダムの建設、戦前の教育への回帰ねらう森田県政などについて、報告しました。
参加者からは、「八ツ場ダムは早く中止を決断して、住民の生活を考えるべきだ」「自分は７７歳だから、子どもたちのためには、税金を支払ってもいい」「そうは言っても、税金は暮らしには使われていない。問題は使い方だ」など、活発な意見が出されました。
これには、金沢和子市議（写真正面右）も参加して、市政について話しました。

１１月２０日（金）

■追加議案説明
１２月県議会への追加議案として、人事委員会勧告にもとづく職員給与の削減が提案されました。
給与の平均０・２％引き下げ（影響額は５億２０００万円）、ボーナスの０・３５カ月カット（同１０４億２０００万円）、義務教育等教員特別手当の限度額引き下げ（同１３億６０００万円）などで、合計すると、１２３億円になります。
この６年間、県独自の給与減らしで総額４８６億円もの削減が行われており、今回の減額は、それに追い打ちをかけるものとなります。
県当局でさえ、県職員の生活や県内経済にも影響が出るとしており、ことは重大です。財政運営の失敗を人件費にしわ寄せするやり方は、許されるものではありません。
■議会運営委員会に出席
県議会の議会運営委員会が開かれ、２７日から開会となる１２月定例県議会の質問などについて、議論しました。
この中で、県の不正経理の詳細が１２月１８日にならないと明らかにならない現状を踏まえて、県議会の会期の延長などを求めましたが、自民党が反対したため、実施されませんでした。１２月１８日は、本会議での質疑はもちろんのこと、各常任委員会も開催された後なので、１２月議会での不正経理の新たな報告に対する質疑はできないことになってしまいました。
自民党も、県当局と同じ隠蔽体質をにじませた出来事でした。
また、今日説明のあった給与削減条例は、１１月中に議決してほしいとの当局からの要請で、１１月２７日の開会日に質疑や常任委員会付託、採決が行われることになりました。
なお、今日の議会運営委員会で、日本共産党の一般質問は、１２月４日（金）午後１時からと確定しました。質問時間は、答弁時間を除いて３０分です。ぜひ、傍聴にお越しください。
また、県議会ホームページでも生中継と録画が見れますので、ご注目ください。
県議会のホームページはこちらです（⇒）。
■船橋市内の特養ホームで懇談
市内にある特別養護老人ホームの事務局長さんなどと、日本共産党とで懇談しました。
関根和子、岩井友子、渡辺ゆう子各日本共産党船橋市議も参加しました。
特養ホームの方からは、「職員配置基準が低く、夜間の看護師配置ができないでいる。そのため介護職員が医療的行為をしなければならないとか、緊急の時の措置などもやらなければならなくなっている。夜間も看護師を配置できるようにしてもらいたい」とか、「介護職員の給与が低くて、なかなかなり手がいない。早く改善しないと、将来、介護職員が確保できなくなる。緊急の課題として進めてほしい」、「介護保険制度がわかりづらく、特に高齢者には説明するのも大変。手続きも煩雑で、利用者にハンコを押してもらう書類も多い。改善してほしい」など、積極的な要望が出されました。
日本共産党からは、「みなさんの頑張りや苦労がよくわかった。国会にも県にも市にも議員がいるので、連携してぜひ改善を進めていきたい」と答えました。

１１月１９日（木）

■県議団会議

１１月１８日（水）

■八千代市で議会報告会

八千代市勝田台地域で日本共産党地域後援会主催の議会報告会が開かれました。
民主党政権に変わり、二酸化炭素削減２５％などいい面はあるものの、後期高齢者医療制度の廃止先送りや財源を国民への負担増によって生みだそうとするなど、問題点も多く、「大丈夫なんだろうか」と不安が広がっています。
県政の問題では、３０億円の不正経理や森田健作知事の違法献金疑惑、八ツ場ダムの中止に向けた住民合意、教育の戦前回帰などについて報告しました。
また、日本共産党の小林恵美子・八千代市議（写真正面左）が市政の問題について話しました。
■革新懇話会の宣伝に参加

船橋駅北口で船橋革新懇話会が宣伝しました（右の写真）。核兵器廃絶の署名も行い、学生や主婦などが名前を書き込んでいきました。
船橋革新懇話会は、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、政治革新のために様々な取り組みを行っています。
全国革新懇にも参加しています。
（革新懇はこちら⇒）
★子ども医療費無料化の年齢引き上げに影
現在、千葉県では小学校入学前までのお子さんの医療費は、所得制限はあるもの９割近くの世帯で、外来は１回２００円の負担（市町村によっては完全無料のところも）で済んでいますが、この年齢を引き上げてほしいというのは、多くの子育て世代の願いとなっています。
今年３月の知事選挙では、当選した森田健作知事候補も、「来年４月から小学校３年生まで、その後６年生、中学校卒業と、段階的に無料化年齢を引き上げていきたい」と公約に掲げていました。
ところが、この公約実現に陰りが出てきています。
９月議会の健康福祉常任委員会では、「年齢引き上げの障害は何か」と聞いたところ、児童家庭課は「実務的には問題ない。予算がつくかどうかにかかっている」と答弁。
さらに、「来年４月から実施するには、いつまでに結論を出す必要があるのか」と聞くと、「もうギリギリの段階」と答えました。
すなわち、一刻も早く知事が決断することが求められているということです。ところが現在、その動きはありません。
庁内には、「来年から子ども手当（来年度は一人１３０００円、再来年度から２６０００円の予定）が実施されるから、医療費無料化年齢の引き上げは、検討する」との話が出されており、実施されない可能性が広がっています。
しかし、子ども手当と医療費無料制度はまったく質の違う制度であり、どちらかをやればいいというものではありません。
知事の公約でもあり、断固として実施すべきです。

１１月１７日（火）

■銚子市民病院で県から聞き取り

日本共産党銚子市議団の三浦真清、吉田忠三、笠原幸子の３議員と一緒に、昨年秋に休止となった銚子市民病院の再開について、県から話を聞きました。
自民党政権時代の経済対策で、地域医療再生臨時特例交付金が設けられ、千葉県では香取海匝地域と山武長生夷隅地域でそれぞれ２５億円の交付申請を行いました（当初は１００億円と２５億円でしたが、民主党政権になって規模が縮小されたため、申請額を減らしたもの）。
地域医療再生とうたっていますが、県立病院（佐原病院・東金病院）の閉鎖や、地域連携のための機能分担の名による縮小などが柱になっており、地域の医療を新に再生するものとは言えません。
■１２月議会の準備

１１月１６日（月）

■防衛省の跡地利用で市から聞き取り

船橋市三山８丁目に防衛省官舎の跡地（約３０００㎡）がそのまま残されており、市民から「市が買い上げて公園にしてほしい」という要望が出されています。新日本婦人の会の地域班でも正式な要望書をあげています（右の写真）。
市は、「買い上げて公園にする方向で動いており、国に状況を聞いている」と話していますが、土地の境界画定が遅れているため、なかなか進んでいません。
今日は、最新の状況を船橋市の担当課から聞き取りを行いました。
これには、地域の住民や中沢学市議、高橋忠元市議も参加しました。

１１月１５日（日）

■地域を訪問
今日は、船橋市薬円台地域を訪問しました。
「共産党を頼りにしてます」とか、「自民もひどかったけど、民主も、どうなるんだかわからないね」といった話や、「夫婦で借家暮しをしてるけど、旦那の年金（国民年金）は、家賃で全部消えてしまうから、７２歳だけど、まだ働いてる。東京にいる息子の給料も安いしね」などの話がだされました。
また、「公園の木が茂りすぎて、街灯が暗くなっている。なんとかしてほしい」といった要望も出されました。
こうした声に応えて、頑張っていきたいと思います。
■障千連の総会であいさつ

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会の総会に出席しました（右の写真）。
あいさつでは、民主党の政権が障害者自立支援法を廃止して、いまの応益負担（所得のある無しにかかわらず福祉サービスを使った分に応じて支払う制度）を応能負担（支払い能力に応じて負担する制度）に変えると言っていることは、運動の大きな成果で画期的なことだが、これからどういう制度になるかは、未知数であることを話しました。
自立支援法になる前は、応能負担で９０％の障害者は無料でサービスを受けられていました。しかし、先日の日本共産党の政府交渉で厚生労働省の担当者は、無料になるかどうかはわからない、と述べています。
こうした状況を見れば、民主党政権に任せるわけにはいかず、運動を広げ議会内外での取り組みの強化が求められています。

１１月１４日（土）

■地域を訪問
船橋市本中山地域を訪問して、住民の方々からお話を伺いました。
■地域で議会報告会

船橋市大穴南地域の日本共産党地域後援会が議会報告を開催。
民主党の政権になって、二酸化炭素の２５％削減など前向きの変化もあるが、この間は、後期高齢者医療制度の廃止先延ばしや子ども手当の財源の捻出で、扶養控除や配偶者控除の廃止を進めるなど、国民負担を増やすようなやり方を取ろうとしているなど、不安も広がっていること、県政では、不正経理や森田知事の新たな疑惑（学校法人からの講演料を自分の政治団体への収入として処理していたこと）、八ツ場ダムの中止について、知事が進める戦前賛美の教育への体制強化、などについて話しました。
石川敏宏市議（写真正面右）も参加して、船橋市が東葉高速線に新たな駅（東海神駅と飯山満駅の間）をつくり、その周辺で８０ヘクタール（東京ドーム１８個分）もの区画整理事業を行おうとしているなど、依然として、巨大開発の道を進んでいることなどが報告されました。
参加者からは、「民主党政権になっても、なかなか望み通りの方向にはいかない」「千葉県の教育が心配」などの意見が出されました。
■習志野自衛隊基地交流会

習志野自衛隊基地では、パラシュート降下訓練の強化による騒音被害の増大や場外降着など周辺住民への危険の広がり、２１トンもの弾薬庫の新設、ＰＡＣ３ミサイルの配備、中央即応集団への習志野部隊（第一空てい団と特殊作戦群）の編入、旧日本軍の毒ガス兵器の存在、など、様々な問題が起こっています。
この背景に、アメリカの要請による自衛隊の増強があります。
今日は、日本共産党西部地区委員会の主催で、習志野自衛隊基地についての学習交流会が開かれました。
騒音問題、弾薬庫の建設、毒ガス兵器、ＰＡＣ３の配備などについて、植田進・八千代市議、渡辺ゆう子・船橋市議、馬場のぶあき・習志野市議などが報告しました。
参加者からは、「訓練をするジェット機はどこの部隊のものなのか」「働いているときは気がつかなかったが、年金生活になって騒音のひどさにまいっている」「運動を広げる必要がある」などの意見や質問が出されました。

１１月１３日（金）

■知事への予算要望

日本共産党千葉県議団として毎年行っている県への来年度予算要望を行いました。森田健作知事が対応し、斉藤和子党県委員会青年学生部長（左の写真右）も参加して発言しました。
要望は、不正経理の解明、社会保障の充実、雇用対策の強化、中小企業支援、農業・漁業の再生、教育の充実など１２分野で、９８項目となっています。
「乳幼児医療費の小学校３年までの無料化は知事の公約だが、もう決断しないと間に合わない。９月議会の常任委員会では、予算がつくかつかないかだけが問題と言っていた。知事の決断しだいだ。一部に、民主党の子ども手当てができるから、やらないかの話があるが、それは許されない」と要求。森田知事は、「たしかにそういう意見もあるが、私の思いもあるので、やりたいと思っている」と述べました。
■議案説明を受ける
１２月県議会の開会まであと２週間。県が提出を予定している議案の説明がありました。
補正予算では、９２億円の増額補正ですが、５０億円の地域医療再生基金や新型インフルエンザワクチン接種の低所得者の負担軽減で３３億円などとなっています。
■ＮＰＯ連絡会と懇談

県内のＮＰＯ団体でつくっている「ちばＮＰＯ協議会」と懇談しました。
森田県政になって、県とＮＰＯ団体との関係が変ってきています。来年の２月議会に提出されようとしている県の「総合計画」にも、ＮＰＯとの関係が重視されていません。
今日は、森田県政の特徴や総合計画がどのように作られていくか、などについて意見交換が行われました。
（ちばＮＰＯ協議会はこちら⇒）

１１月１２日（木）

■県議団会議
１２月議会に向けた議論を行いました。
■無料低額宿泊所の入所者と懇談
いま社会問題になっている無料低額宿泊所の入所者から話を聞きました。
「施設を出て自分で働いて自立したいと思っても、ダメだといわれる」「朝の食事は、ウインナ２本とおしんことご飯とみそ汁。自分で弁当を買った方がまだましだが、食事代は強制的に取られてしまう」など、たくさんの話が出されました。

１１月１１日（水）

■通級指導教室について県に要請

「通級指導教室」は、小中学校の普通学級に通っているＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの子どもたちの発達を促すため、別に教室を作って個別の指導にあたるために作られたものです。
今日は船橋市内の通級指導教室に通っている児童の保護者の方々の要望について、日本共産党の金沢和子船橋市議（右の写真右）と一緒に、聞き取りを行いました。
要望では、通級指導教室の増設や時間数を増やすこと、担当者の専門性の向上、少人数学級の実施などが掲げられています。
聞き取りの中で、今年度は県内市町村から１６８人の先生の配置要望があったが、実際には１４８人しか配置できていないこと、一人の先生が週２０時間持っているが無理して増やさざるを得ない場合もあること、県として特別支援学校の初めての担任と通級の先生を対象に３日から５日の講座を開いていること、などがわかりました。
最後に、あらためて、「２０人以下の少人数学級になれば、担任の先生が対応できて、通級指導教室入らなくなる可能性が出てくる。根本的にはその方向を目指してほしい」と要望しました。
（記事はこちら⇒）
■三番瀬で県に要望

三番瀬を守る連絡会（干潟の会、守る会など８団体で構成）が、三番瀬の人工干潟化に反対する要望を行いました（左の写真）。
９月県議会で、三番瀬に面した市川塩浜地区の開発推進団体などから、人工干潟化を求める請願が出され、自民・公明によって採択されたことを受けて行われたもの。
三番瀬の市川側（猫実川河口域）が泥干潟で、牡蠣礁やアナジャコなどをはじめ、絶滅が危惧されている生物も生息するなど、生物多様性の宝庫となっています。再生計画でも、保全すべき場所とされており、人工干潟化はこうした環境に壊滅的な打撃を与えるものと言えます。
参加者は口々に、「すでに決着している問題であり、人工干潟化はやめるべき」「開発のために三番瀬に手を入れるのではなく、三番瀬の保全に合わせた開発にすべき」などと要望しました。
しかし県の担当者は、「再生計画に基づいて進めていくのが基本だが、さまざまな意見も出ているので、それを踏まえて検討したい」と人工干潟化を否定しませんでした。
（記事はこちら⇒）

１１月１０日（火）

■政府への来年度予算要望２日目

昨日に続いて、今日も日本共産党千葉県委員会として、政府への来年度予算要望を行いました。全体、午前と午後で内容ごとに３会場づつで、要望しました。
昨日、今日の午前、午後に、参加者全体での打ち合わせを衆議院議員会館で行いましたが、今日は、来年の参議院選挙に比例代表で立候補する田村智子さん（日本共産党東京都委員会副委員長）も参加して、あいさつしました（左の写真）。
田村さんは、４４歳。井上美代参議院議員や紙智子参議院議員の秘書をつとめ、衆議院選挙にも立候補しました。
（田村智子さんはこちら⇒）
★年金の充実――厚労省

新政権の３党合意では、年金制度について、保険料納付期間など受給資格の緩和や最低補償年金の創設など、前向きの部分があるものの、「一元化」も掲げており制度設計や国民的な合意を得ることが難しくなっています。
担当者は、「２５年かけなければ受けられないので、無年金者が多くて改革が必要。国では、平成２２・２３年度に検討を進め、２５年度に新制度への移行を目指している。来年度は、調査委費として、３億４００万円を要求している」と述べました。
参加者からは、「年金から介護保険料や住民税を天引きするのはおかしい」「来年１月から社会保険庁が年金機構に移管されるが、責任があいまいになって問題が広がるのは明らか。公約通り凍結すべき」などの意見や要望が出されました（右上の写真）。
★介護保険――厚労省

介護保険について３党合意ではほとんど触れておらず、「介護職員の確保のため、処遇の改善を図る」と述べられているだけです。
国庫負担の増額や減免制度の実施、新認定基準は中止すること、施設の増設、職員報酬の引き上げなどと求めました。
担当者は、「国庫の引き上げは行う予定はない」「減免制度も改善している」「新認定基準では、４月以前と同じ程度区分になる」「今後、将来のニーズに先取りして１６万人分の増設を行う予定」などと話しました。
参加者からは、「グループホームに入るのには、４０万円から７０万円もの入居金がかかるため、入りたくても入れない。高齢者は低所得者が多いので、改善が必要」「介護報酬の引き上げは、体制加算なので、採用があったりやめたりすると、そのたびに利用料が変わってしまう。実に不合理。基本報酬で引き上げるべき」「交付金での報酬引き上げも、介護職員だけしか対象になっていないので、持ち出しがあり、申請数が伸びていない」などを指摘し、再度改善を求めました。
また、療養病床の削減計画について、長妻厚生労働大臣が「見直し」を表明したことを問うと、「減らさないとしたわけではない。機械的な削減を見直すということ」と、引き続き削減を進めることを明言しました。
この交渉には、日本共産党千葉県委員会の斉藤和子青年学生部長も参加しました（左の写真中央）。
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１１月９日（月）

■政府への来年度予算要望
日本共産党千葉県委員会が毎年行っている政府への来年度予算要望で、１日かけて省庁に要請しました。
今日は、６カ所のうち２カ所に参加しました。
★地域医療の充実――総務省

地域医療の充実のために、その中心を担っている公立病院を所管している総務省に要望しました（左の写真）。
２００７年１２月、自民党政権時代に国は、公立病院改革ガイドラインを示し、全国の公立病医院を持っている自治体に「公立病院改革プラン」の策定を義務付けました。
内容は、３年連続して病床利用率が７０％を切った病院は診療所に移行したり、民間への移譲を検討するなど、自治体リストラそのものでした。
今日の要望では、こうした公立病院統廃合の押し付けをやめるよう求めました。
これに対して総務省の担当者は、「高コスト体質を変えるためにスタートしたもので、目安を示したもの。全国で９０％作成している」とのべ、「公立病院改革の流れは、新政権でも変わっていない」と断言しました。
参加者からは、公立病院が民間移譲されたり、運営が厳しい実態が語られました。
★障害者自立支援法――厚労省

午後は、厚生労働省に対して障害者自立支援法の廃止を求めて要請しました（右の写真）。
担当者からは、「与党合意で廃止が確認され、政権の任期である４年以内に新制度に移行することが検討されている。新制度では、応能負担を原則に据える。移行までは、負担軽減策を講じることにしていて、来年度予算でも要望している」などの話がありました。
参加者からは、「事業者が、月額払いから日額払いになって、苦労している。重度の施設では、毎日、利用者が変わるので、集団もつくりづらい。重度は月額、軽度は日額など、柔軟な対応をしていもいいのではないか」「職員の給料が安すぎて、３５歳の女性で１５万円程度しかもらえていない。結婚すると、とくに男性は辞めていってしまう」「６５歳を超えると介護保険が優先されるが、介護サービスの質が違うし、利用料の軽減制度もちがう。場合によっては、月１５００円で受けられていたのが、１万５０００円へと１０倍になってしまう人もいる。せめて選択できる制度にしてもらいたい」など、活発に実態や意見が出されました。
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１１月８日（日）

■議会準備の調査
今日は、１１月２７日から始まる１２月定例議会に向けて、調査や資料整理をしたり、今週の土曜日に予定されている習志野自衛隊基地の交流集会の報告を準備しました。

１１月７日（土）

■年金者組合の大会であいさつ

全日本年金者組合船橋支部の大会であいさつしました。
いま、年金への不安が広がり、後期高齢者医療制度をはじめとした高齢者を排除するかのような社会になってしまっています。
こうした世の中への怒りが、総選挙で自民党政権を終わりにさせた最大のエネルギーになりました。
同時に、新たにできた民主党政権が、これを大元から是正できるかどうかは、未知数です。むしろ、この間の国会の動きをみると、「後期高齢者医療制度の廃止は４年後に先送り」「沖縄普天間基地の県外移設はできない」など、後ろ向きの言動も目立ってきています。
今日のあいさつでは、こうした動きに抗して、運動を広げてこそ新たな社会への一歩を踏み出せることや、そのために日本共産党は全力を挙げる決意を表明しました。
この大会には、石川敏宏市議（写真正面左から２人目）も参加して、あいさつしました。
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■八千代市内で議会報告会

八千代市大和田地域で日本共産党後援会主催の議会報告会が開かれました。
市政の報告を日本共産党の堀口明子・八千代市議（右の写真左）が行いました。
参加者からは、「後期高齢者医療制度は、無くなると思っていたけど、雲行きが怪しくなってきた」「森田知事は、ずいぶん軽く感じる。あれでは心配」「産業廃棄物の不法投棄で、畑がやられてしまった。行政の力で何とかしてほしい」など、活発に意見が出されました。

１１月６日（金）

■決算委員会の延期
県議会の日本共産党控室に、遠藤澄夫決算特別委員会委員長が来て、「不正経理のまとめが１２月１８日ころになるので、決算審査の日程をそれ以降に延期したい」との話がありました。
当初の決算委員会で確認されている日程では、来週の月曜日から始まり、６日間の委員会を３週間かけて行うことになっており、あまりにも突然で、前代未聞の事態です。
９月県議会でも資料の提供を拒んだ県当局が、地方自治法１００条の権限が付与されている決算委員会だと、逃れられなくなるから延期を申し入れ、自民党筋もそれを飲んだ、ということなのかもしれません。
しかしもしそうだとしたら、議会軽視も甚だしく、注視している県民の願いにも背を向けるものです。
日本共産党としては到底受け入れることはできず、声明を発表しました。
（声明はこちら⇒）
■介護保険について聞き取り
介護保険の現実がどうなっているのか、実際にかかわっている関係者からお話を伺いました。
利用料が高くて支払うことができず、必要なサービスを受けられないでいる人、特養ホームに入れずにショートステイを繰り返している人、などなど、ほんとに深刻な実態を耳にして、一刻も早い解決が必要だと感じました。

１１月５日（木）

■県議団会議
今日は、９月議会報告チラシの内容や県への来年度予算要望、１２月議会に向けた取り組みなどについて話し合いました。
■北総線の運賃で県から聞き取り

「北総線の運賃値下げを実現する会（北実会）」が、今日発表になった北総線の運賃をめぐる合意内容について、県から聞きとりを行いました。
地域住民や柴田圭子（写真右から２人目）、福井みち子（写真右）両白井市議（ともに無所属）が参加しました。
今日行われた定例記者会見で知事が明らかにした運賃に関する合意では、引き下げ率は５％弱にとどまり、その財源は、県と関係６市２村（船橋、市川、松戸、鎌ヶ谷、白井、印西、印旛、本埜）が３億円、京成電鉄と北総鉄道が３億円、合計年６億円負担することとされています。
この合意内容案は、国が先週の金曜日（１０月３０日）に関係自治体に示し、１１月４日までの回答を求めるとともに、条件変更は認めず「飲むか飲まないか」をせまる事実上の「最後通牒」でした。
しかも、「これが飲めないのなら、運賃引き下げはないものとする」という脅しのような乱暴なものでした。
県や関係自治体は、こうした恫喝とも言えるようなやり方に屈して合意を受け入れることになりましたが、３億円の根拠もまったく不明なままの強引なやり方では、県民の合意は得られません。
（北実会はこちら⇒）
（記事はこちら⇒）

１１月４日（水）

■特養老人ホームを訪問
県内の特別養護老人ホームを訪問して、介護保険の実態について伺ってきました。
２０００年４月から介護保険制度が始まりましたが、それ以降、介護報酬がどんどん減らされてきていて、特養ホームの収入は激減しています。ボーナスを支払うのも大変で、職員は結婚することもできず、やむなく、止めていくような状況も少なくありません。
介護職場のあまりの深刻さは社会問題になり、今年の４月から介護報酬が３％引き上げられました。しかし、総額は上がったものの、基本報酬の引き上げではなく、様々な加算（通常より夜勤の職員を増やすなどした事業所に対して報酬を増やす措置でたくさんの項目があり増やす報酬額も様々）を設けたり額を引き上げるなどしたため、そうした加算が受けられない事業所では、引き上げの恩恵は受けられません。
しかも、この引き上げは、介護報酬の引き上げによって行われているため、利用料も自動的に引き上げられることになります。
利用者の負担増によって一部の介護事業所の報酬が引き上げられるということであり、大きな問題を含んでいます。
さらに、これに加えて、自民党政権時代の経済対策で、介護職員の給与引き上げのために交付金がつくられましたが、これは介護職員に限定されているため、事務職など対象にならない職員の給与引き上げ分は事業所負担となります。
こうした使いづらい制度のため、収入が増える措置であるにもかかわらず、いま４８％の事業所しか申請していないという実態も語られました。

■丸山地域後援会の議会報告会
船橋市丸山地域で活動している日本共産党地域後援会の議会報告会が開かれました。
民主党政権になって、二酸化炭素排出量を２５％減らすなど、前向きの変化が確実に起こっているが、後期高齢者医療制度の廃止を４年も先送りしたり、沖縄の米軍普天間基地の移転で県内移設を口にするなど、後ろ向きの姿勢も目立ってきています。
また、子ども手当の財源を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うなど、国民の一方への支援のために他方に負担増を強いるようなやり方が目立っています。これは、財源を国民の外――例えば、軍事費や大企業の負担増などに見いだせない民主党の限界を物語っています。
こうした国政の問題や、千葉県の不正経理、八ツ場ダムなどについて報告しました。
岩井友子市議（写真正面左）も市政の概要について話しました。
この報告会には、「森田健作知事は、大学時代（明治学院大学）からフラフラしていた」「ダムが中止になったら、出したお金は返ってくるのか」など意見や質問が出されました。

１１月３日（火）

■資料整理
１２月議会に向けて、資料調査を行いました。

１１月２日（月）

■休日をとりました

１１月１日（日）

■高根台の芋煮会

船橋市高根台地域の日本共産党後援会が毎年開催している芋煮会が開かれました。
あいさつで（右の写真）は、今の民主党政権がいいことはたくさん言っているけど、後期高齢者医療制度の廃止を数年後に延ばしたり、沖縄の米軍基地の移転を巡って県内移設をにおわせるなど、後退していることを話しました。
また、それらの背景に、大企業や米軍などへの切り込みができないという事実があることを、指摘しました。
民主党政権は、子ども手当をつくると言っていますが、その財源は、配偶者控除や扶養控除の廃止で国民増税を押し付けて捻出することを検討しているなど、どうやってお金をねん出するかでは、自民党と一緒です。
今日の集まりでも、そのことを伝えました。
■地域後援会の議会報告会

船橋市二宮・飯山満・薬円台地域で活動している日本共産党地域後援会が、県政市政報告会を開きました。
県政の報告では、民主党政権ができてから、後期高齢者医療制度の廃止は数年後に延期されるとか、沖縄の普天間基地の移転も県内を容認するとか、逆流に耐えかねて、後退している部分が大きくなっている気がします。
今日の報告会では、そうした国の動静に合わせて、森田県政が、後ろ向きの役割を果たしていることを、お話しました。
この報告会には、伊藤昭博市議も参加して、市政について報告しました。