子どもの医療費無料化の 年齢引き上げに影

（２００９年１１月２３日）

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現在、千葉県では小学校入学前までのお子さんの医療費は、所得制限はあるものの９割近くの世帯で、外来は１回２００円の負担（市町村によっては完全無料のところも）で済んでいます。いま、この年齢を引き上げてほしいというのは、多くの子育て世代の願いとなっています。 　今年３月の知事選挙では、当選した森田健作知事候補も、「来年４月から小学校３年生まで、その次の年は６年生、さらに中学校卒業までと、段階的に無料化年齢を引き上げていきたい」と公約に掲げていました。 　ところが最近になって、この公約実現に陰りが出てきています。 　９月議会の健康福祉常任委員会では、「年齢引き上げの障害は何か」と聞いたところ、児童家庭課は「実務的には問題ない。予算がつくかどうかにかかっている」と答弁。 　さらに、「来年４月から実施するには、いつまでに結論を出す必要があるのか」と聞くと、「もうギリギリの段階」と答えました。 　すなわち、一刻も早く知事が決断することが求められているということです。ところが現在、その動きはありません。 　庁内には、「来年から子ども手当（来年度は一人当たり月に１３０００円、再来年度から２６０００円の予定）が実施されるから、医療費無料化年齢の引き上げは、検討する」との話が出されており、実施されない可能性が広がっています。 　しかし、子ども手当と医療費無料制度はまったく質の違う制度であり、どちらかをやればいいというものではありません。 　知事の公約でもあり、断固として実施すべきです。

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