政府への来年度予算要望日本共産党千葉県委員会が実施
（２００９年１１月２３日）
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日本共産党千葉県委員会が毎年行っている政府への来年度予算要望が、１１月９日、１０日の二日間かけて行われました。それぞれ午前午後に３カ所づつ、合わせて、１２の交渉が持たれました。　そのなかで、参加した４つについて内容を紹介します。　なお、両日とも、午前、午後に、参加者全体での打ち合わせを衆議院議員会館で行いましたが、１０日には、来年の参議院選挙に比例代表で立候補する田村智子さん（日本共産党東京都委員会副委員長）も参加して、あいさつしました（上の写真）。田村さんは、４４歳。井上美代参議院議員や紙智子参議院議員の秘書をつとめ、衆議院選挙にも立候補しました。（田村智子さんはこちら⇒）

★地域医療の充実――総務省　地域医療の充実のために、その中心を担っている公立病院を所管している総務省に要望しました（左の写真）。　２００７年１２月、自民党政権時代に国は、公立病院改革ガイドラインを示し、全国の公立病院を持っている自治体に「公立病院改革プラン」の策定を義務付けました。　内容は、３年連続して病床利用率が７０％を切った病院は診療所に移行したり、民間への移譲を検討するなど、自治体リストラそのものでした。　今日の要望では、こうした公立病院統廃合の押し付けをやめるよう求めました。　これに対して総務省の担当者は、「高コスト体質を変えるためにスタートしたもので、目安を示したもの。全国で９０％作成している」とのべ、「公立病院改革の流れは、新政権でも変わっていない」と断言しました。　参加者からは、公立病院が民間移譲されたり、運営が厳しい実態が語られました。 ★障害者自立支援法――厚労省　午後は、厚生労働省に対して障害者自立支援法の廃止を求めて要請しました（右の写真）。　担当者からは、「与党合意で廃止が確認され、政権の任期である４年以内に新制度に移行することが検討されている。新制度では、応能負担を原則に据える。移行までは、負担軽減策を講じることにしていて、来年度予算でも要望している」などの話がありました。　参加者からは、　「事業者が、月額払いから日額払いになって、苦労している。重度の施設では、毎日、利用者が変わるので、集団もつくりづらい。重度は月額、軽度は日額など、柔軟な対応をしていもいいのではないか」　「職員の給料が安すぎて、３５歳の女性で１５万円程度しかもらえていない。結婚すると、とくに男性は辞めていってしまう」　「６５歳を超えると介護保険が優先されるが、介護サービスの質が違うし、利用料の軽減制度もちがう。場合によっては、月１５００円で受けられていたのが、１万５０００円へと１０倍になってしまう人もいる。せめて選択できる制度にしてもらいたい」　など、活発に実態や意見が出されました。
★年金の充実――厚労省　新政権の３党合意では、年金制度について、保険料納付期間など受給資格の緩和や最低補償年金の創設など、前向きの部分があるものの、「一元化」も掲げており制度設計や国民的な合意を得ることが難しくなっています。　担当者は、「２５年かけなければ受けられないので、無年金者が多くて改革が必要。国では、平成２２・２３年度に検討を進め、２５年度に新制度への移行を目指している。来年度は、調査委費として、３億４００万円を要求している」と述べました。　参加者からは、「年金から介護保険料や住民税を天引きするのはおかしい」「来年１月から社会保険庁が年金機構に移管されるが、責任があいまいになって問題が広がるのは明らか。公約通り凍結すべき」などの意見や要望が出されました（右上の写真）。 ★介護保険――厚労省　介護保険について３党合意ではほとんど触れておらず、「介護職員の確保のため、処遇の改善を図る」と述べられているだけです。　国庫負担の増額や減免制度の実施、新認定基準は中止すること、施設の増設、職員報酬の引き上げなどと求めました。　担当者は、「国庫の引き上げは行う予定はない」「減免制度も改善している」「新認定基準では、４月以前と同じ程度区分になる」「今後、将来のニーズに先取りして１６万人分の増設を行う予定」などと話しました。　参加者からは、「グループホームに入るのには、４０万円から７０万円もの入居金がかかるため、入りたくても入れない。高齢者は低所得者が多いので、改善が必要」「介護報酬の引き上げは、体制加算なので、採用があったりやめたりすると、そのたびに利用料が変わってしまう。実に不合理。基本報酬で引き上げるべき」「交付金での報酬引き上げも、介護職員だけしか対象になっていないので、持ち出しがあり、申請数が伸びていない」などを指摘し、再度改善を求めました。　また、療養病床の削減計画について、長妻厚生労働大臣が「見直し」を表明したことを問うと、「減らさないとしたわけではない。機械的な削減を見直すということ」と、引き続き削減を進めることを明言しました。　この交渉には、日本共産党千葉県委員会の斉藤和子青年学生部長も参加しました（左の写真中央）。
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政府への来年度予算要望日本共産党千葉県委員会が実施
（２００９年１１月２３日）
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★地域医療の充実――総務省　地域医療の充実のために、その中心を担っている公立病院を所管している総務省に要望しました（左の写真）。　２００７年１２月、自民党政権時代に国は、公立病院改革ガイドラインを示し、全国の公立病院を持っている自治体に「公立病院改革プラン」の策定を義務付けました。　内容は、３年連続して病床利用率が７０％を切った病院は診療所に移行したり、民間への移譲を検討するなど、自治体リストラそのものでした。　今日の要望では、こうした公立病院統廃合の押し付けをやめるよう求めました。　これに対して総務省の担当者は、「高コスト体質を変えるためにスタートしたもので、目安を示したもの。全国で９０％作成している」とのべ、「公立病院改革の流れは、新政権でも変わっていない」と断言しました。　参加者からは、公立病院が民間移譲されたり、運営が厳しい実態が語られました。 ★障害者自立支援法――厚労省　午後は、厚生労働省に対して障害者自立支援法の廃止を求めて要請しました（右の写真）。　担当者からは、「与党合意で廃止が確認され、政権の任期である４年以内に新制度に移行することが検討されている。新制度では、応能負担を原則に据える。移行までは、負担軽減策を講じることにしていて、来年度予算でも要望している」などの話がありました。　参加者からは、　「事業者が、月額払いから日額払いになって、苦労している。重度の施設では、毎日、利用者が変わるので、集団もつくりづらい。重度は月額、軽度は日額など、柔軟な対応をしていもいいのではないか」　「職員の給料が安すぎて、３５歳の女性で１５万円程度しかもらえていない。結婚すると、とくに男性は辞めていってしまう」　「６５歳を超えると介護保険が優先されるが、介護サービスの質が違うし、利用料の軽減制度もちがう。場合によっては、月１５００円で受けられていたのが、１万５０００円へと１０倍になってしまう人もいる。せめて選択できる制度にしてもらいたい」　など、活発に実態や意見が出されました。
★年金の充実――厚労省　新政権の３党合意では、年金制度について、保険料納付期間など受給資格の緩和や最低補償年金の創設など、前向きの部分があるものの、「一元化」も掲げており制度設計や国民的な合意を得ることが難しくなっています。　担当者は、「２５年かけなければ受けられないので、無年金者が多くて改革が必要。国では、平成２２・２３年度に検討を進め、２５年度に新制度への移行を目指している。来年度は、調査委費として、３億４００万円を要求している」と述べました。　参加者からは、「年金から介護保険料や住民税を天引きするのはおかしい」「来年１月から社会保険庁が年金機構に移管されるが、責任があいまいになって問題が広がるのは明らか。公約通り凍結すべき」などの意見や要望が出されました（右上の写真）。 ★介護保険――厚労省　介護保険について３党合意ではほとんど触れておらず、「介護職員の確保のため、処遇の改善を図る」と述べられているだけです。　国庫負担の増額や減免制度の実施、新認定基準は中止すること、施設の増設、職員報酬の引き上げなどと求めました。　担当者は、「国庫の引き上げは行う予定はない」「減免制度も改善している」「新認定基準では、４月以前と同じ程度区分になる」「今後、将来のニーズに先取りして１６万人分の増設を行う予定」などと話しました。　参加者からは、「グループホームに入るのには、４０万円から７０万円もの入居金がかかるため、入りたくても入れない。高齢者は低所得者が多いので、改善が必要」「介護報酬の引き上げは、体制加算なので、採用があったりやめたりすると、そのたびに利用料が変わってしまう。実に不合理。基本報酬で引き上げるべき」「交付金での報酬引き上げも、介護職員だけしか対象になっていないので、持ち出しがあり、申請数が伸びていない」などを指摘し、再度改善を求めました。　また、療養病床の削減計画について、長妻厚生労働大臣が「見直し」を表明したことを問うと、「減らさないとしたわけではない。機械的な削減を見直すということ」と、引き続き削減を進めることを明言しました。　この交渉には、日本共産党千葉県委員会の斉藤和子青年学生部長も参加しました（左の写真中央）。
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