子どもの医療費助成年齢引き上げで 新婦人が県に要請

（２００９年１１月３０日）

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新日本婦人の会千葉県本部が１１月３０日、乳幼児医療費助成年齢の来年度からの引き上げを千葉県に要請。子育て中の若いお母さんたちが参加して、実情を訴えました（右の写真）。 　 　これには、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 　現在、小学校就学前までとなっている助成年齢について、森田健作知事が当面小学校３年生までの引き上げを知事選挙で公約に掲げましたが、財政難と新政権の子ども手当ての実施を口実に、先送りする動きが生まれています。 　今日の要請の中で、 　「アレルギーのある子どもなので、１回１万円かかるときもある。来年から助成対象から外れるのでお金と健康を天秤にかけなければならず、子どもから『僕がぜんそくでごめんね』と言われて何にも言えなかった」 　「６年生を頭に４人の子どもがいるので、医療費の負担が重い。夫も来年８月までで雇用契約が切れるので不安」 　「高校生と小学生の二人だが、学費にお金がかかる。一回３００円の自己負担や所得制限をなくしてほしい」 　など、次々と実情が語られました。 　要請を受けた飯田浩子児童家庭課長は、「来年度の小学校３年までの引き上げ実施に向けて検討を進めているが、大きな予算が必要なので、最終的な結論は来年になる。子ども手当ての話はあるが、医療費助成は単なる経済的負担軽減ではなく、母子保健としての役割もあるので、別の話だと考えている」と話しました。 　参加した新婦人県本部の松田まつえ事務局長は、「今日も思いを伝えたが、早期に実施してもらうために、知事への要請をこれから広げていきたい」と語っています。

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