千葉県商工団体連合会が 融資や生活福祉資金で 県と信用保証協会に要請

（２００９年１２月１１日）

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政府の経済対策として「金融円滑化法」が成立するなか、経営難に苦しむ中小業者を支援するものとなるよう千葉県商工団体連合会（星野吉次会長）が１１日、県信用保証協会（山口用一会長）と森田健作知事に緊急対策を申し入れました。 　保証協会には、金融円滑化法の創設趣旨に沿った保証と条件変更、個別の実情に応じた柔軟な対応などを要望。同様の対応を金融機関にも求めること、年末に備えた体制強化も求めました（右の写真）。 　具体例として、県の制度融資を利用しクレーンを購入したいと金融機関に相談したところ、耐用年数内で返済できるのか問われ、関連会社のリースをすすめられた例を紹介。「耐用年数がネックで金づまりになる業者は多い。耐用年数にこだわらず柔軟な対応を」「県の融資とリースは別問題」と訴えました。 　保証協会は「検討する」と回答。体制については、現在も平日午後８時までと土日も窓口を開け、年末も３０日午後５時まで相談に応じると述べました。 　県には、資金繰りに切羽詰まった中小業者が金融機関をたらい回しされ、審査に何日もかかったあげく融資を断られる現状を指摘。「法律ができても融資への姿勢や人員配置が変わらなければ中小業者の支援にならない」と改善を求めました（左の写真）。 　また、融資の問題とともに拡充された生活福祉資金貸し付け制度について要望。「法人の役員は対象外」「まず、金融機関を回ってから来るように」などと窓口で言われた実例を紹介し、業者の実態がわかる職員を配置するなど、体制を充実してほしいと求めました。 日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

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