６月３０日（土）

■風俗営業について相談を受ける
風俗営業にかかわる問題について、相談を受けました。

６月２９日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。

日本共産党の渡辺優子市議（左の写真中央）や地域後援会のみなさんも一緒でした。

消費税の増税法案が火曜日に強行採決され、参議院に送られました。

民主党が、自民、公明の３党で結託をして、密室協議の結果を国会に数の力で押しつけたもので、内容もやり方も許されるものではありません。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■二和病院後援会のうどんの日で昼食

日本共産党船橋二和病院有志後援会では、２カ月に一度程度、“うどんの日”を開いています。
病院の職員も患者さんも、周辺の住民の方も、誰でも食べに来られます。

日本共産党後援会に参加している職員を中心に、本格的なうどんとそばを提供します。

今日のお昼ご飯は、ここでおそばをいただきました。
ごちそう様でした。

■全国ＦＣ加盟店協会との懇談

全国ＦＣ加盟店協会（⇒）は、全国の熱い期待と注目のなかで１９９８年４月１５日、全国２４都道府県、２２チェーンのコンビニ店主・オーナーなどによって、「地域に愛され、生活が成り立つＦＣ店」を目指すことを目的に結成されました。

※ＦＣはフランチャイズの略。

会は、上記の目的に賛同するオーナーたちが系列を超えて結集した日本初の自主的組織として、全国のＦＣ加盟店主・オーナーからの経営相談活動をはじめ、ＦＣ本部との懇談や、国会議員・行政への要請活動、シンポジウムの開催など多様な活動を展開してきました。
（以上、ホームページより）

今日は、志位和夫委員長と全国ＦＣ加盟店協会との懇談が衆議院第一議員会館で持たれました。

「本部への上納金が７５％もとられる」「２４時間営業は、犯罪リスクやコストなどを考えてやりたくないといっても、本部からは拒否される」などの実態が生々しく語られました。

（記事はこちら⇒）

６月２８日（木）

■県担当課から聞き取り
今日は、昨年５月に柏市で起こった児童虐待死事件の検証内容や、災害拠点病院などについて、県の担当課から説明を受けました。

★子ども医療費助成制度の対象広がる
子どもの医療費に対する助成制度の対象を、千葉県が今年１２月から、入院について中学校３年生まで引き上げます。

これによって、千葉県内の中学３年生までの子どもについては、１日数百円（市町村によって０円～３００円）で入院できるようになります。

これに先立って、今年度から対象を広げた市町村が出てきていることが、県児童家庭課の資料で明らかになりました。

しかし、対象年齢が広がり、助成を受けられる子どもの数は増えましたが、千葉市のように、年齢拡大と同時に、窓口負担を２００円から３００円に増額したり、鎌ヶ谷市のように新たに所得制限を設けるなど、後退している面もあります。

（今年度の子ども医療費助成市町村一覧⇒）

★公社などの仕組み債の詳細資料掲載
千葉県私学教育振興財団など、千葉県の外郭４団体が、ハイリスクハイリターンの投機的な債権「仕組み債」を購入して、２０１０年度決算で４団体合計で３２億円もの含み損を抱えていたことが明らかになりました。

概要は、すでに千葉県資料集に掲載していますが（⇒）、その詳細な資料が届きましたので、合わせて掲載します。

（仕組み債購入状況詳細版⇒）

６月２７日（水）

●朝は東武野田線の塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
地域の日本共産党後援会のみなさんと一緒でした。

昨日の午後、民主党政権が自民党や公明党と結託をして、数の力で消費税増税法案を強行しました。

同時に、社会保障制度改革推進法案も強行。この法律は、社会保障を憲法２５条に保障された国民の権利から、「本人のがんばり次第」という自助とお金を出し合った分だけ受けられるという民間保険並みの共助の制度に改変してしまうものです。

また、「財源は、消費税でまかなう」というもので、「消費税の増税を我慢するか、貧困な社会保障で我慢するか」という選びようのない二者択一を国民に迫るものです。

こういう内容の法律案は、かつて提出されてことのないまったくの新しい法案です。
それを、３党のヤミ談合で合意して、いきなり国会に持ち出してほんの１３時間程度の審議で強行してしまったわけですから、そのやり方も許せないものです。

今日はこうしたことを訴えました。

■県担当課から議案などについて説明受ける
今日は、介護保険制度の改訂や国民健康保険の広域化、保育所の最低基準条例、生涯大学校の再編などについて、担当課から説明を受けました。

■自治体問題研究所の会議
自治体問題研究所では、４年に一度発行している「県政白書」作成の準備が進められています。

今日は、そのための会議に出席しました。

■お泊りデイサービスの職員からお話を聞く
高齢者にたいして、デイサービスの延長で宿泊サービスを請け負う事業所（「お泊りデイサービス」と呼ばれている）が増えていますが、狭い部屋に男女一緒に寝かせたり、夜間の支援員の体制が少なく、防火設備なども整っていないなど、さまざまな問題点が指摘されています。

今日は、その現場で働いている職員の方からお話を聞くことができました。

６月２６日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学の各市議と一緒でした。

右の写真は、宣伝のときに掲示したポスター。

今日の午後の本会議で消費税増税法案が強行採決されることを訴え、民主党政権は、「やらないと言っていた消費税増税を強行し、やると言っていた最低補償年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を棚上げにする。しかも、それらを倒したはずの自民党、公明党と結託をして進めようというのですから、これ以上ひどい話はありません。

今朝のこうした呼びかけに、関心を示す人が少なくありませんでした。

■県議会本会議に出席
今日は、本会議質疑の最終日で、４人が質問に立ちました。

そのなかの答弁で森田知事は、「直ちに原発をなくすことは現実的ではない」などと原発推進の姿勢をあらわにしました。

大企業の利益を国民の命と安全の上に置くいまの民主党政権と同じ立場であることを示しています。

また、自民党の議員は質問のなかで、今年が高校の教科書検定の年であることをあげ、「教科書のなかには、南京大虐殺について『１９３７年１２月、日本軍が南京を占領。女性や子どもを含む２０万人を殺害し、略奪、放火、女性への暴行などを行った』と書かれている。まるでイデオロギーのパンフレットと見まがうほどだ」「従軍慰安婦なども、あたかも強制連行したかのような記述になっている」などと述べました。

また、「南京大虐殺については、まったく事実無根というものから、大虐殺があったというものまで、さまざまな議論がある。それをすべて記載すべきで、この教科書は一面的だ」などと述べましたが、南京大虐殺も「軍慰安婦」の強制連行も、日本軍が行ったまぎれもない事実と認知されており、それを、あたかもいくつかの論の一つのように描いて歴史をゆがめようとするこうしたやり方は、通用するものではありません。

■消費税増税法案の強行採決に抗議する宣伝

今日の午後の衆議院本会議で、民主党・野田政権が、自民党、公明党と一緒になって、消費税増税法案や社会保障制度改革推進法案などを強行採決しました。

消費税法案については、大きな反対の世論の前に、民主党のなかでも造反議員が多数生まれ、９６人が反対し１９人が棄権しました。この中で民主党所属議員は、反対が５７人、棄権が１６人です。

今日は、夕方５時からＪＲ津田沼駅北口で、こうした強行採決への抗議のための宣伝を日本共産党として行いました。

これには、斉藤和子・党西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・上の写真中央）や石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学の各船橋市議、地域後援会のみなさんも参加して、強行採決に抗議するチラシをい配りました。

（記事はこちら⇒）

６月２５日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺ゆう子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

消費税の増税について、民主・自民・公明の３党がヤミ談合で合意をして、その結論を数の力で国会に押し付けようとしています。

そもそも、いま、民主党が国会で多数を占めているのは、「国民の生活が第一」との公約を掲げた３年前の総選挙の結果です。

その約束をすべて撤回して、やらないと言っていた消費税の増税を数の力で押しつけるのは、二重三重に国民を裏切るものです。

民主党政権は、明日の本会議で採決を強行しようとしていますが、絶対に許されません。

今日は、こういった内容をお話ししました。

■県議会本会議に出席
県議会本会議が開かれ、４人が質問しました。

その中で、自民党の議員が生活保護の問題を取り上げ、「働ける世帯が増えている。自立に向けた取り組みを強める必要がある」と事実上、自己責任の強化を県に求める質問をしました。

もちろん、本当の意味での自立を支援することは重要です。
しかし、働きたくても仕事がなくて働けない人が大多数を占めいています。そういうことを解決しないで、「働いていないのは自分の責任」と迫るようなことが行われれば、最後の生活の支えさえ受けられない人を生み出すことになるのは明らかです。

実際に、こうしたやり方がまかり通り、日本のような経済大国であるにもかかわらず、餓死者を出すような出来事さえ起こっています。

自民党の質問者は、「高齢者は老後のために自分の努力でお金をためているし、年金も保険料を払っているからもらえるのに、生活保護を当てにして、お金を貯めようともしない人もいる」などと述べ、いまの庶民の生活実態とかけ離れた認識をあらわにしました。

マスコミでは、高所得の芸人の母親が生活保護を受けていたことを取り上げて、ことさら大きな問題であるかのようにかきたて、生活保護バッシングとでもいう状況になっていますが、それを助長するような千葉県議会での質問は、生きることさえ許さない日本社会への道以外の何物でもありません。

■千葉県議会津波対策議員連盟の総会に出席
昨年の東日本大震災では、千葉県内でも津波によって大きな被害を受けました。

千葉県議会ではこれを受けて、議会のなかの超党派の議員で、「千葉県議会津波対策議員連盟」が結成されました（設立総会は２０１１年７月８日）。

今日は、２回目の総会が開かれ、新たな役員の選出（各党派から選出）や今年度の事業計画の確認（講演会や視察など）、予算と決算の承認を行いました。

６月２４日（日）

■日本共産党千葉県党会議に出席
千葉県の日本共産党組織の最高機関である千葉県党会議が開かれました。

県党会議の代議員は、党支部から選ばれた代議員によって構成された地区党会議（県内には９つの地区があります）で選出されます。

日本共産党は、民主的な討議と代議員選挙を積み重ねることによって、方針を定め、指導期間を選出します。

今日の千葉県党会議でも、代議員の討論を行って方針を決め、千葉県委員会を選挙で選びました。

■原発いらない野田退治デモに参加

「そうだ、船橋行こう。電車でＧＯ！野田退治デモ！再稼働はダメなノダ！」という脱原発の集会とデモが船橋市内でおこなわれました。

呼びかけたのは、脱原発杉並、脱原発中野も、脱原発船橋（仮）などです。

高円寺や阿佐ヶ谷などで脱原発の集会やデモにとりくんできた若者たちが、ＪＲ総武線の黄色い電車に乗って、「野田退治」にやってきました。

これに船橋周辺の市民が呼応して共同の輪が広がり、参加者は２２５０人（主催者発表）にふくれあがりました。

デモの出発点は、ＪＲ西船橋駅近くの西船近隣公園。
３０分間、出発前集会が行われ、１０人近くが次々とマイクを持って訴えました。

その中には、雨宮処凛さんも。

そして、日本共産党の志位和夫委員長も飛び入りで参加。「福島の事故原因もわからず、安全対策もほとんどとられていない中での原発再稼働は絶対に認められない」と訴えました。

いよいよデモが出発。
その前に、「この取り組みは非暴力です。挑発には乗らないでください。警察官のいうことは聞いてください」との注意がありました。

デモ行進には、志位和夫委員長（上の写真中央）や斉藤和子党西部地区青年学生部長（左の写真左）、松崎佐智同副部長なども参加しました。

デモの先頭には、トラックに巨大なスピーカーとアンプを乗せた“サウンドカー”が陣取っています。

大音量でロック調の音楽を流しながら、リズムに乗って「原発反対」と叫ぶと、デモ参加者が（原発反対）と合わせます。

「大飯を止めろ」（大飯を止めろ）、「子どもを守れ」（子どもを守れ）、「未来を守ろう」（未来を守ろう）、「みんなで守ろう」（みんなで守ろう）と繰り返し呼びかけました。

デモ行進には、他にも、管楽器のグループ（右の写真）や太鼓とちんどん屋のグループなど、多彩なメンバーも参加していて、楽しいデモとなりました。

デモは、西船橋駅前を回って船橋駅北口の天沼公園まで、１時間３０分の行進でした。

参加者は、「ずいぶん歩いたけど、ぜんぜん疲れなかった。あのリズムがいいんだね」と話していました。

（動画はこちら⇒）

■千葉県保険医協会創立４０周年レセプションに参加

千葉県内の開業医の集まりである千葉県保険医協会（⇒）が創立４０周年を記念するレセプションを千葉市内のホテルで開きました。

保険医協会は、この間、子宮頸がんワクチンなどの公費助成を求め実現させたり、社会保障の改悪に反対する取り組みを進めるなど、医療をよくするための運動を広げてきました。

今日のレセプションでは、４０年間の活動記録をまとめたスライドも上映され、大きな役割を果たしてきた４０年間であり、組織も１００人余から４０００人にまで発展してきた歴史が浮き彫りになりました。

６月２３日（土）

■船橋市三山後援会の懇談会で報告

船橋市内三山・習志野地域で活動している日本共産党三山後援会が、地域で議会報告懇談会を開きました。

この懇談会には、中沢学市議（右の写真左から３人目）も参加しました。

このなかで、消費税増税と社会保障をめぐる国の動きを報告しました。

民主・自民・公明３党は、国民の目から見えないところで闇談合を行って、消費税増税を決めてしまいました。

しかも、増税で合意する代わりに、社会保障については、憲法２５条に保障された権利ではなく、自助・共助というお互いの助け合いの制度に改変し、財源も消費税で賄うという社会保障制度改革推進法案という新法を提出しました。

こうした内容の法案は、戦後一度も出されたことはありません。それをほんの６時間程度の審議で採決するのはまさに暴挙です。

その一方で、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は事実上の撤回を約束するというもので、国民の期待を１００％裏切るものです。

民主党政権は、こうした内容を数の力で国会に押し付けようとしていますが、いま、民主党が多数でいられるのは、最低保障年金や後期医療の廃止などを公約に掲げたからです。

これでは、民主主義はなりたちません。

■千葉県民主医療機関連合会の総会であいさつ
千葉県民主医療機関連合会（千葉民医連）は、全国組織である「全日本民主医療機関連合会（略称・民医連）」に加盟する、医療・福祉事業所を中心に構成されています。

全国すべての都道府県にある民医連事業所は、「民医連綱領」にもとづき、地域住民のみなさんの切実な要求に応え、いのちや健康にかかわる社会問題に積極的に取り組んできました。

千葉民医連も創立以来、公害問題（川鉄公害訴訟・あおぞら裁判）や被爆者医療に積極的に取り組み、市川市では全国初の訪問看護への公的助成を実現しました。

　また、人権を尊重する医療・福祉従事者の育成に努め、地域医療に関心のある医系学生さんや、介護職をめざす学生さんに、さまざまな体験や学習の機会を提供しています。

　現在５０余の事業所が、３７０００人の共同組織（友の会）のみなさんにささえていただき、安心して住み続けられるまちづくりをともにすすめています。

（以上千葉民医連ホームページより⇒）

今日は、千葉民医連の総会が千葉市内で開かれ、あいさつをしました。

この間、国会では民主・自民・公明３党の談合で消費税増税と社会保障を変質させる法案が決められ、国会に提出されました。

あいさつでは、こうした状況に国民の怒りが高まっており、国民の立場に立った医療を提供している民医連の存在は素晴らしいものとなっている、と訴えました。

■後援会役員のお通夜に参列
地域後援会の役員として活動してきた方がなくなり、お通夜に参列しました。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

６月２２日（金）

●今朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ものすごい雨でしたが、船橋駅北口はデッキの下なので、雨でも宣伝ができます。

今日も、金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒に、通勤客などにチラシを配りながら訴えました。

民主党と自民、公明ヤミ談合で消費税の増税を決め、それと引き換えに、後期高齢者医療制度の廃止も、最低保障年金の創設も棚上げにしてしまいました。

しかも、社会保障を、憲法２５条にもとづく国民の権利ではなく、自助と共助の助け合いの制度にしてしまい、その財源は消費税で賄うという「社会保障制度改革推進法案」というまったく新しい法律も合わせて国会に提出しました。

新法を、ほんの数時間の審議で、数の力で押し通そうという民主党のやり方に、大きな批判の声が上がっています。

何より、いま民主党が多数を占めることができているのは、後期医療の廃止や子ども手当の創設などの公約を国民が支持したからです。

その公約をすべて投げ捨てたにもかかわらず、数の力で強行するのは、何重にも許されません。

今日は、こうしたことを話しました。

また、消費税増税そのものについても、消費税を増税しても、法人税や所得税が大幅に減っているので、国と地方の税収は大きく落ち込んでいる――これを知らせるパネル（⇒）をかかげながら、消費税増税がいかに経済も財政もダメにするのかを訴えました。

■県議会本会議に出席
今日は４人が一般質問に立ちました。

■船橋市商店会連合会の６０周年記念式典に参加

船橋市商店会連合会（⇒）が創立６０周年を迎えます。

最初はほんのいくつかの商店会の集まりだったのが、今では４０を超す商店会が加わっている大きな組織になりました。

しかし、船橋市内でも、商店街は苦しい営業を余儀なくされ、店を閉じるところが後を絶ちません。

今日のあいさつでは、こうしたことがたくさん語られました。

一方で、「商店会は、買い物難民をなくすためにがんばっています」と、連合会の役員があいさつをすると、大きな拍手が生まれました。

今日の記念式典では、きれいな音楽も披露されました（上の写真）。

６月２１日（木）

●朝は南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。

日本共産党の佐藤重雄市議（左の写真左から２人目）や地域後援会のみなさんも一緒に参加しました。

配布したチラシは、大飯原発の再稼働について問題点を指摘する県議会報告「がんばり通信」と、いま開かれている船橋市議会の様子を伝える日本共産党船橋市議団発行の「ミニニュース」です。

原発の再稼働や消費税増税は関心が高く、いつになくビラの受け取りがいいように思えました。

■県議会本会議
今日は、５人が一般質問に立ちました。

■県の外郭団体の含み損について聞き取り
公社や財団など千葉県の外郭団体が、ハイリスクハイリターンの金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだ債権（仕組み債）に手を出し、合計３２億５２００万円もの含み損を発生させていたことが発覚しました。

こうした債権は、当たれば儲けは大きいものの失敗する確率も高く、失敗すれば多額の損失を出す博打のようなものだということは、常識です。

それを、証券会社などの口車に乗せられて購入し、４団体が多額の含み損をだしたのは言語道断です。

このなかには、私学教育振興財団のように私学教員に直接影響が出てしまうかもしれないものも含まれています。

県は、これらの外郭団体を監視指導する責任があり、それができなかったのは重大です。

今日は、県当局からこんどの事態について説明を受けました。

（含み損一覧はこちら⇒）

■県議団会議

６月２０日（水）

■県議会本会議で日本共産党が質問
今日の本会議では、日本共産党の加藤英雄県議が一般質問に立ちました。

消費税大増税に対する知事の姿勢や、石原東京都知事の度重なる「千葉の鋸山に造ればいい」発言への抗議・撤回、労働者をもののように扱う企業への是正指導、内部被ばくからどうやって子どもたちを守っていくか、仮設住宅や復興住宅はどうあるべきか、などについて質問しました。

森田知事は、消費税について「急速な高齢化への財源確保が必要。消費税はあらゆる世代に公平な税で、社会保障の財源として最もふさわしい」などと答えました。

その一方で、「消費税は低所得の人ほど重くのしかかるという逆進性を認めるのか」との質問を否定することはできませんでした。

また、鋸山の原発発言については、「石原知事は極端な例を挙げただけ」と言い逃れをしました。

しかし石原都知事は、昨年秋（定例記者会見）と今年３月（都議会予算特別委員会）、そして５月（９都県市首脳会議）にも、そのことを明言しており、思い付きや「一例として」という言い訳は通用しません。

■船橋革新懇話会の宣伝に参加

平和・民主・革新をめざす船橋革新懇話会（船橋革新懇）の毎月の定例宣伝がＪＲ船橋駅北口で行われました（左の写真）。

船橋革新懇は、千葉県船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、３つの共同目標を掲げて政治を変えるために取り組んでいる団体です。

※「３つの共同目標」
１、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
２、日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
３、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

場所は、ＪＲ船橋駅北口です。

国会の会期末を明日に控えて、消費税の増税が強行されるのかどうか、緊迫した事態の中で行った宣伝だけに、多くの人たチラシを受け取ってくれました。

通りかかった人が、「やっぱり消費税は上げちゃいけないよ。頑張ってほしい」と激励してくれたり、「もう、共産党に託すしかないよ」などと声をかけてくれました。

この宣伝には、金沢和子市議も参加して訴えました。

■自治体問題研究所の常任理事会に出席
千葉県自治体問題研究所の常任理事会に出席しました。

自治体問題研究所は、地方の状況について主体的に働きかけるとともに、研究活動を通じてどういう方向が必要なのかについて、取り組みを進めています。

（全国自治体問題研究所はこちら）

６月１９日（火）

●津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
「税金は負担能力に応じて」のパネルをかかげて、行き交う人に訴えました（右の写真）。

パネルをかかげているのは石川敏宏市議。
訴えているのは、渡辺優子市議です。
他に、今日の宣伝には、中沢学市議も参加しました。

先週の金曜日に民主党と自民、公明が３党の密室協議で消費税の増税法案を通すことを決め、その代わり、最低保障年金創設も後期高齢者医療制度廃止も棚上げ。

ほんの少しだけですが、消費税と抱合せてやろうとしていたお金持ち増税（所得税の最高税率４０％を４５％に引き上げ５０００万円以上の所得の人に適用）も今後の議論にゆだねてしまうというものです。

どこまでも企業の利益とお金持ち優遇を貫く中身になっています。
残るのは消費税大増税だけ。

今日の宣伝では、こうした内容を訴えました。

■議会運営委員会に出席
森田知事から、放射性廃棄物の一時保管場所として手賀沼下水処理場を決定した旨の発言を、本会議で行わせてほしいと要請があったため、議会運営委員会が開かれ、出席しました。

発言の内容は、地元の合意が得られていない唐突なものなので看過できませんが、決定したことを議会に報告すること自体は必要なことなので、了承しました。

柏市や松戸市、流山市などでは、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性廃棄物が大量に生じ、その処置が限界に達しています。

本来なら国が処理に責任を持つことになっていますが、国の手立てが極めて後手後手になっており、いまだに具体的な方向が示されていません。

今回の措置はこうした事態を受けたものですが、地元の我孫子市と印西市は「あまりにも唐突でいけいれられない」としています。

■県議会の本会議に出席
今日から本会議での質問が始まります。

今日は、自民党と民主党が代表質問を行いました。

６月１８日（月）

●新京成線の二和向台駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の二和向台駅で宣伝をしました。関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

野田首相が、福島県大飯原発の再稼働を強行しようとしていることの重大性を知らせる「がんばり通信」と、いま開かれている船橋市議会の様子を伝える「ミニニュース」を配布しました。

通りかかった女性が「消費税は、ほんとうに上がってしまうのでしょうか。先日、いただいた共産党のチラシを見たら、上げなくても大丈夫と書いてあった。本当にそうなら、ぜひ、その通りやってもらいたい」と話してくれました。

「そのためにも、運動を広げ、選挙でもがんばります」と答えました。

■県議団会議
明日から、県議会本会議での質問が始まります。
日本共産党は明後日（６月２０日）の午後１時から、加藤英雄県議（柏市選出）が質問に立ちます。

内容は、消費税増税や石原東京都知事の「鋸山に原発をつくれ」発言への知事の姿勢、労働者をもののように扱う企業のやり方、放射能による内部被ばくへの対策、被災者の仮設住宅や復興住宅のあるべき姿などです。

ぜひ傍聴にお越しください。
インターネットの千葉県ホームページ（県議会ホームページ）からのライブ送信でも、リアルタイムで視聴できます。

今日は、質問の最後の議論を行いました。

■三番瀬の深浅測量の聞き取り
三番瀬の深さを測る深浅測量の報告書が公表されたので、今日、説明を受けました。

三番瀬は、昨年の大震災で平均２７センチ水深が深くなり、水深ゼロメートルより浅い部分の面積が４６％に縮小したことがわかりました。

６月１７日（日）

■千葉土建船橋支部の定期大会であいさつ

千葉土建一般労働組合船橋支部の定期大会であいさつをしました。

土建組合では、住宅リフォーム助成制度実現の取り組みを進め、船橋市でも昨年秋から実現してきていますが、これは、住民も喜び、建設業者の仕事づくりになる画期的な制度です。

また、昨年の大震災を受けて、仮設住宅を木造で造ろうという土建組合の呼びかけは、被災住民に暖かい木造りの住宅を提供するとともに、被災地域の建設業者の仕事づくりにもになって、被災地の経済にとっても有益です。

こうした地域住民と一体になった土建組合の存在は、国民の願いに背を向けた今の政治の中で、極めて重要な位置を占めています。

あいさつでは、こうしたことを述べながら、ともに奮闘する決意を話しました。

また、大会には、浜田文・日本共産党志位和夫衆議院議員秘書、関根和子市議も参加してあいさつ。志位和夫委員長のメッセージが読み上げられました。

■危険な交差点の現地調査

船橋市藤原地域にある船橋市法典公民館近くの木下街道（県道市川印西線）と市道との交差点は、坂になっていることや角が見通せないことなどから、事故が多数起きています。

歩行者と車との接触事故も少なくなく、改良が求められています。

今日は、地域のみなさんと一緒に現地を調査しました。

その結果、角の隅切りを広げて見通しをよくすること、歩車分離信号にして歩行者と自動車が接触しないようにすること、交差点の形をはっきりさせるペイントを施すこと、などの案が出され、それを担当部署に要請することになりました。

■無謀な開発に管理組合が立ち上がる

千葉県船橋市藤原の牡鹿台ハイツ（左の写真右側の団地）のすぐわき土地を不動産会社が２メートルもかさ上げして開発しようとしていることにたいして、牡鹿台ハイツ管理組合や周辺住民の反対運動が広がっています。

２メートルのかさ上げというのは、左の写真に見える黄色い足の４枚の看板の上端部分まで土を盛って、土地をかさ上げすることになります。

そのうえに家屋が立つことになり、景観も日照も大きく妨げられることになります。

今日は、反対運動に取り組んでいるみなさんから、お話をうかがいました。

■船橋市内の新高根・芝山地域を訪問
今日も、千葉県船橋市内の西習志野、新高根、芝山地域を日本共産党地域支部のみなさんと訪問しました。

そのなかで、「今の政治は、ひどすぎる」「もう自民党もダメ、民主党もダメと分かったのだから、共産党に頑張ってほしい」「いままで自民党を応援してきたけど、だめだったので、前回は民主に入れた。でも裏切られた。今度は共産党を応援するつもり」など、たくさんの声が聴けました。

６月１６日（土）

■船橋市金杉地域を訪問
千葉県船橋市の日本共産党御滝支部の方と金杉地域を訪問しました。

演説会に参加してくれた青年が、「日本共産党の考え方ややっていることは、共感できる」と話してくれました。

■千葉県健康友の会連合会の総会であいさつ

民主医療機関連合会（民医連⇒）に加盟している千葉健生病院や船橋二和病院、各診療所などには、医療を支える「健康友の会」が作られていて、医療機関と一体に取り組みを進めています。

今日は、県内の健康友の会が集まって作っている「千葉県健康友の会連合会」の総会が開かれあいさつをしました。

そのなかで、

「野田総理が原発の再稼働を決めました。安全が不十分だと分かっているのに、経済界の要請にこたえるため、としています。国民の命と安全よりも、大企業の利益を優先させる姿勢です。

また、消費税増税も自民・公明との３党で合意。密室談合で強行しようとしています。そのために、後期高齢者医療の廃止棚上げ、最低保障年金も削除、大金持ちへの５％の増税（５０００万円以上の所得税率を４０％から４５％へ）もやめてしまいました。

企業の利益が最優先される政治が、お金の力で進められています。

こうしたときだからこそ、差額ベッド料を取らず、無料定額診療を行っている民医連と友の会の活動が、光り輝いている。

日本共産党は企業献金も受け取らず、政党助成金も拒否している政党だからこそ、そういうみなさんと一緒に頑張れるのだと思う。

全力を尽くしてみなさんと一緒に頑張る決意だ」

と述べました。

６月１５日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議（左の写真中央）や地域後援会のみなさんも一緒でした。

福島県大飯原発の再稼働をめぐる動きを伝える「がんばり通信」と船橋市議会の様子を載せた「ミニニュース」を配りながら訴えました。

消費税の増税とともに、大飯原発の再稼働も緊迫した事態となっています。
そのことを伝えると、次々とチラシに手が伸びました。

また、１０００円の募金も寄せられ、「共産党にがんばってもらわなくちゃ」との声援や「野田さんも無責任すぎるよね」といった声も寄せられました。

■議案説明を受ける
県議会に上程されている議案のなかの健康福祉部関係と商工労働部関係について担当課から説明を受けました。

今回は、生涯大学校の再編や生食用食肉の扱いに関する条例案などが出されています。

このほか、県立がんセンターの改築や救急医療センターと精神科医療センターの新築計画について説明を受けました。

■有料老人ホームを訪問
千葉市内にある有料老人ホームを訪れ、お話を伺いました。

この施設は、東日本大震災の被災者を受け入れたり、生活保護世帯でも利用できるなどで、役割を発揮しています。

施設内で、ジャズの演奏会を開くとか、カラオケ大会が毎日のように開かれるなど、入所者が明るくふるまっているのが、印象的でした。

■県防災計画修正案について説明受ける
新日本婦人の会千葉県本部のみなさんと一緒に、千葉県が先日発表した防災計画の見直し案について説明を受けました。

千葉県は、東日本大震災を受けて、８月までに地域防災計画の見直しを進めています。

現在、修正案ができてパブリックコメントを行っているところです。

今日の説明会でも、「放射能汚染への不安が広がっている。内部被ばくについてもしっかり検査してほしい」

「学校の耐震改修が遅れているので、県として指導を強めてほしい」

「茨城県の東海村原発やアメリカの原子力空母ジョージワシントンなどについても、みんな心配している」

「防災対策を進めるうえで、女性の声も聞くことが大事。職員の中にも女性を増やしてほしい」

など、次々と要望が出されました。

■日本共産党千葉県委員会総会に出席

★県立７病院の消費税支払額は約１０億円
医療機関は、医療が非課税になっているために、支払った消費税を転嫁することができず、自ら支払っています。

千葉県立病院の場合、７病院と病院局経営管理課合わせて、９億６７４５万４６１２円（２０１１年度決算見込み額）となっていることがわかりました。もしこれが消費税率１０％になったら、倍の２０億円に跳ね上がることになります。

これに対して、消費税を受け取っているのは、自由診療部分、差額ベッド料、文書料、人間ドックの費用、予防接種などごく一部で、４３００万円程度です。

一方、輸出大企業も海外では消費税を徴収出来ませんが、「非課税」ではなく、「課税対象だがゼロ税率」となっているために、自らが支払った消費税との差額が還付されています。

日本共産党は、医療についても「ゼロ税率」を適用するよう求めています。

（病院ごとの支払額の詳細はこちら⇒）

６月１４日（木）

●今朝は高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の高根木戸駅で宣伝をしました。
石川敏宏市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

この駅は、６月１６日から無人化されることが決まっており、利用者から厳しい批判の声が上がっています（詳しくはこちら⇒）。

今日も「高根木戸駅が、明後日から無人化されます。利用者の安全が確保されず、利便性も低下するのは明らかで、止めさせるために力を尽くします」と訴えました。

また、消費税の増税や原発再稼働が緊迫しているなか、大飯原発の再稼働をめぐる野田総理の記者会見の無責任さを知らせるチラシを配布しました。

■国民健康保険について社保協で会議
社会保険推進千葉県協議会が国民健康保険についての会議を開きました。

■保育所最低基準条例検討委員会を傍聴

認可保育所の子ども一人当たりの面積や保育士の配置人数は、国の最低基準によって定められていました。

これが、いわゆる地域主権一括法にもとづいて、都道府県や政令市、中核市が条例で定めることとされ、今年の４月から実施されています。ただし経過措置で来年４月からの実施でも可とされているため、千葉県や千葉市（政令市）、船橋市、柏市（以上中核市）では、来年度実施を前提に条例の作成を進めています。

その際、焦点になるのが国より高く設定されている県の面積基準をどうするのか、です。

（国の最低基準と県基準の比較はこちら⇒）

こうした状況の下で県は、最低基準を議論するための検討委員会を設置して、今日、第１回目の会議が千葉市内で開かれました（右の写真）。

メンバーは、学識経験者、保育関係団体、保育現場、保護者、行政の９人で構成されています。これ以外に、オブザーバーとして千葉市、船橋市、柏市などとなっています。

そのなかで私立保育園副園長は「県の最低基準を下回っては困る。０歳児は成長が著しく、それにふさわしい対応が必要」と述べました。

また、保護者は「面積は減らさないでもらった方がいい。育ちの面を重視してほしい」と話し、別の保護者も、「寝返りをすると３・３平方メートルは必要。ハイハイするようになれば、３・３ではたりない。面積は維持してほしい。しかし、待機児童をなくすためには多少の緩和もやむを得ないとも思う。複雑な思いだ」と語りました。

その一方で、行政の代表は、「弾力的運用で定員を上回って入れている。現行の県の基準が、最低基準になれば、園児を減らさなければならなくなる」などと述べました。

しかし、「５年間」とか「当分の間」などの経過措置を設ければ、条例が施行されてもすぐに園児を減らす必要はありません。実際に千葉市では、そういう方向で検討が進められています。

施設面では、「職員用便所が国の基準にないのがおかしい」など、おおむね県基準で行くべきとの意見が多数を占めました。

職員の配置数では、「保育士の人数は、この基準では足りない。震災のときに、赤ちゃん３人を一人で見るのは無理だと感じた」「いま、正職員と臨時職員が半々になっているが、研修などのことを考えると、正規職員と臨時の比率をもうけて制限した方がいい」などの意見が出されました。

また、「保育園の仕事は、子育て相談や地域連携などで増えてきている。これが、民間保育園の保育士が３・８カ月で辞めてしまう原因になっている。国の最低基準のままでは大変なので、増やした方がいい。正規と臨時の比率も示すべき。あくまでも子どもにとって最善の保育を考えるべきだ」との発言がありました。

今後、７月上旬の第２回目で基準案を提示、３回目（７月中旬）でパブリックコメントを実施する基準案を提示、９月上旬の４回目で取りまとめとされています。

★生活保護世帯への医療証の発行は千葉県内５自治体

※６月１４日の時点での県の調査結果では発行自治体は４団体でしたが、６月２６日に県健康福祉指導課から「我孫子市が抜けていたので、５団体です」との訂正の連絡がありました。
以下の文章は訂正後のものです。
ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

千葉県内で、生活保護受給世帯にたいして「医療証」が発行されている自治体は、２０１１年７月現在、市川市、松戸市、習志野市、浦安市、我孫子市の５団体であることが、県健康福祉指導課の調べで明らかになりました。

生活保護世帯が医療を受ける場合、国民健康保険ではなく、医療扶助によって全額公費から医療機関に支払われます。

しかし、体の調子が悪いなど、医療を受ける必要が生じたその都度、福祉事務所などに行って「扶助決定」をしてもらう必要があります。

体調不良のときに、役所に出向くこと自体難儀ですが、それ以上に問題なのは、夜間・休日など役所が閉まっているときです。

こうしたときは、医療扶助決定を受けることができず、受診することができません。

県では、「かかりつけ医なら、扶助決定がその場でなくても、受けさせてくれますよ」などと、医師の善意で解決しようとしていますが、制度的に保障されていなければ、医療抑制につながります。

そこで閉庁時でも、生活保護世帯であることを証明して、すみやかに医療機関を受診できるように発行されているのが「医療証」です。

県は、「不正受給になりかねない」といいますが、埼玉県では県が発行しており、「かつて、そうした問題は起きなかった」と話しています。

生活保護世帯が、安心して医療を受けられるように、千葉県でも「医療証」を発行すべきです。

６月１３日（水）

●朝は新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の薬園台駅で宣伝をしました。

地域後援会のみなさんも参加をして、県議会報告「がんばり通信」と船橋市議団が作成している「ミニニュース」を配りました。

「消費税増税に向けて、野田政権が自民党・公明党との協議を進めています。

しかし、消費税の増税は経済に深刻な打撃を与えるため、どうしても避けなければなりません。

日本共産党は、そのために、消費税の増税をやらなくても、こうすれば社会保障の財源を生み出せるという提案を行いました。

中心になっているのは、無駄遣いを省くことと、行き過ぎた減税をやめることです。

そうすれば、消費税増税に変わる財源を生み出せます」

と訴えました。

■県議団会議

■雇用についての相談を受ける
事実上の不当解雇を言い渡された方からの相談を受けました。

■社会保障推進船橋市協議会の宣伝に参加

船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって作っている社会保障推進船橋市協議会が、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。

今日は、年金者組合船橋支部、千葉土建一般労働組合船橋支部、生活と健康を守る会、民主医療機関連合会、新日本婦人の会船橋支部、船橋市役所職員労働組合などから１０人以上が参加しました。

この宣伝は、中央社会保障推進協議会（⇒）が呼びかけた年金支給日（６月１５日）宣伝に呼応して行われたものです。

社会保障と税の一体改革によって、４月から０・３％年金支給額が減らされ、６月１５日支給分から少なくなります。

また、法律が通れば、１０月からさらに０・９％（特例分の解消の１年目）減額されます。

これから年金をもらうようになる人も、６５歳の支給開始を６８歳とか７０歳に遅らせることが一体改革には含まれています。

さらに、保育の分野でも、市役所が責任を負っていた保育を保護者の自己責任にしてしまう「子ども子育て新システム」も、法案が国会に提出されています。

一体改革は、こうした社会保障の切り捨てと消費税増税を一体に進めようというもので、国民の暮らしを大本から破壊するものとなります。

こうしたやり方をやめさせるために、宣伝と署名に取り組みました。

６月１２日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。

地域後援会のみなさんも参加して、日本共産党の消費税に代わる財源パンフレット（⇒）と県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

「消費税が増税されると、暮らしが打撃を受けて消費が冷え込み、物が売れなくなって、経済も大きなダメージを受ける。その結果、国や地方の税収も落ち込み、長い目で見れば、財政危機も深刻なものとなる。

こうした消費税の増税は、何としても避けたい。
そのために日本共産党は、他の財源を見つけ出すために、真剣に考えてきました。

その結果、今年２月にまとめたのが、パンフレットに書いてある提案です。

柱は、無駄遣いをただすことと、行き過ぎた減税をやめること。
これを実施すれば、消費税を増税しなくても、新たな財源を生み出すことができます」

と訴えると、次々とパンフレットを受け取ってくれました。

やはり、みんな、「増税はやだけど、仕方がない」と思っているんですね。
対案を求めているというのが実感です。

■県議会が開会しました
今日は、開会日の県議会本会議が開かれました。

今日、知事から提案された議案は２２件、報告が１８件です。
一覧はこちら（⇒）。

日本共産党は、６月２０日（火）午後１時から、加藤英雄県議（柏市選出）が質問に立ちます。
その他の議会日程は、こちら（⇒）。

６月１１日（月）

●朝はＪＲ総武線の西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の松崎佐智・西部地区委員会青年学生部副部長や地域後援会のみなさんと一緒でした。

月２回発行している日本共産党の県議会報告「がんばり通信」や、船橋市議団が作成している「ミニニュース」を配布しながら訴えました。

■日本共産党西部地区常任委員会に出席

６月１０日（日）

■船橋市内を宣伝カーでまわり街頭から訴え

今日は、斉藤和子・日本共産党西部地区委員会青年学生部長（衆院千葉４区・左の写真左⇒）と一緒に、千葉県船橋市内を宣伝カーで回り、市内８カ所で訴えました。

斉藤和子さんは、野田総理が原発再稼働の方針を決めたことを取り上げて、「本来なら政府は、原発を動かさないで済むように、国民全体で節電の努力をしましょう、と呼びかけるべきなのに、再稼働に突き進むなどは許されないと厳しく批判。

消費税の増税についても、「自民・公明と一緒になって、増税を強行しようとしている」と国民の暮らしをないがしろにする暴挙を許さない決意を述べました。

また、この話の中では、パネルにした２つのグラフ（税収の推移、高額所得者の税率）を使って（上の写真）、この間、国の税収が大きく落ち込んできていることと、日本は年収１億円を超えると支払税率が下がっていく異様な国であることを紹介。

道行く人が、この部分になったら、わざわざカバンからメガネを出してグラフを見る一幕もありました。

それぞれの演説カ所には、地域後援会のみなさんも駆け付け、通りかかった人たちも足を止めて、演説に聞き入っていました。

■船橋市芝山地域の後援会が懇談会を開催

千葉県船橋市芝山地域の日本共産党後援会が、地域のみなさんに呼びかけて懇談会を開催しました。

そのなかで、日本共産党の「消費税を増税しなくても社会保障の財源はこうすれば作れる」という提案（⇒）について報告しました。

話の中で、「日本共産党は、法人税を４０％とか５０％とかにしようというわけではない。今回の法人税減税の中止など、行き過ぎた減税を元に戻そうと言っているだけ」と述べると、参加者の一人が、「そういうことならわかる。なんだか、共産党が好きになってきた」と話してくれました。

これには、斉藤和子・党地区青年学生部長（右の写真中央）や渡辺優子市議（同右）も参加しました。

斉藤和子さんは、原発の問題について話をして、「日本は自然エネルギーの宝庫であり、高い技術も持っている。その開発を進めるためにも、原発からの撤退を決断すべきだ」と訴えました。

６月９日（土）

■船橋社保協の総会であいさつ

社会保障推進船橋市協議会の総会が市内で開かれ、参加してあいさつをしました（左の写真）。

総会では、「社会保障と税と一体改革の問題点――消費税増税を許してはならない」というテーマで記念講演が行われました。

講師は税理士で立正大学客員教授の浦野広明さん（右の写真）。

消費税がいかにひどい税金であるかを憲法から紐解き、どうすれば消費税増税ではなく財源が生み出さるかについても独自の提案がなされた講演で、興味深いものでした。

総会の討論では、

「船橋市の国民健康保険の均等割は一人３万１４５０円で周辺市の中で最も高い。愛知県一宮市のように、独自の減免制度を作るべき」

「お笑いタレントの母親が生活保護を受けていた問題で、プライバシーが侵されまるで犯罪者扱い。このままでは生活保護制度が瓦解する」

「消費税が増税される前の国民年金保険料は７５００円だった。これがいまでは１万５千円へと倍になっている。消費税を払っても、いいことは何もない」

「子ども子育て新システムになったら、自治体は保育実施義務がなくなり、要保育度を決め園を紹介するだけになる。しかも、いまの待機児童の８割が３歳未満児なのに、総合こども園は２歳以下の受け入れを義務付けていないので、待機児童解消にもならない」

「船橋市のさざんか学園という障害児施設が民営化されようとしている」

「介護保険の改悪で、ヘルパーの派遣時間が６０分から４５分になった。これでは利用者とのコミュニケーションもとれない」

「船橋市では１２月から、子ども医療費助成のやり方が便利になる。小学４年から６年までの通院は、いま、いったん窓口で支払ってから返してもらう制度だが、１２月からは、窓口で払わなくてもいいことになる」

などの発言がありました。

６月８日（金）

●朝の船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

東京電力が７月から家庭用の電気代を、１０％以上値上げしようとしていますが、この５年間（２００６年度～２０１０年度）で、家庭用などの規制部門（値段が認可制）の収益が５２７２億円なのにたいして、大企業や大工場向けの自由化部門では、５１９億円しか収益が上がっていません。

とくに２００７年度や２００８年度は、大企業向けは赤字になっており、それを家庭用の黒字で補てんしています。

電力の販売量は、５年間で、家庭用５４７３億ｋＷｈ、大企業向け９００３億ｋＷｈとなっていますから、収益構造は逆転していることになります。

にもかかわらず、家庭用の電気を値上げするのは、許されません。

今朝、こうした話をすると、通り過ぎながら拍手をして行く女性が、２人もいました。

みんな、東電と国のやり方に腹を立てているんですね。

■三番瀬をめぐる企業庁の裁判で要請

千葉県企業庁が県信用漁業協同組合連合会（信漁連）に５億５０００万円の貸付金を返済するよう求めた裁判で、今日、「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」（企業庁が４３億円もの埋め立て補償を違法に支出した問題で提訴した原告や支援団体のみなさんで作っている会⇒）が企業庁と交渉しました。

テーマは、５月８日の第４回口頭弁論において裁判長から和解の話がもちだされたことです。

「活かす会」は、和解に関する話と企業庁の姿勢をただしました。

担当課（地域整備部事業調整推進課）の鈴木勝課長と井ノ口元士特別対策室長は、

「５月８日は、口頭弁論をいったん終結して進行協議に入った。進行協議の中で、和解に関する話も裁判長からあった。和解についてどういうふうに考えているか、というものだった。したがって、裁判長から和解を勧告されたものではない」

「企業庁としては、（貸付金未済の問題を）法的に明確な形で解決するために提訴したものである。その趣旨にもとづいて、今後も裁判を進めていきたい」

「我々は勝つためにやっている」

と答えました。

「活かす会」は、同課の姿勢を評価し、和解に応じることなく裁判で決着することを申し入れました。

〔県企業庁による信漁連提訴とは〕
市川市行徳・南行徳両漁協が１９８２年から１９８６年にかけて実施した人工干潟「養貝場」造成事業に係る貸付金（５億５０００万円）を信漁連が返済しないため、企業庁が返済を求めて提訴したものです。

企業庁は、三番瀬の新たな埋め立て計画の円滑な推進のため、１９９３年に５億５０００万円を信漁連に無利子で貸し付けました。

５億５０００万円の内容は、両漁協が信漁連から借りた３億８９００万円とその利息の一部です。

■生活と健康を守る会が県に要請

お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことが、マスコミでは「犯罪」であるかのように歪めて報道されています。

そもそも、母親が生活保護を受けていたことが明るみに出ること自体、プライバシーの侵害で大問題です。

しかも、現在の生活保護制度では、子どもに親を扶養しなければならない義務はなく、この事例は不正受給には当たりません。

ところが、国会議員など一部の人たちが、氏名を流し、まるで不正受給であるかのように描いたことがきっかけになり、マスコミの大バッシングとなりました。

国会の審議でもこの問題が取り上げられ、厚生労働大臣が、生活保護の切り下げなどを行うかのような答弁をしました。

生活保護は、憲法２５条を実現するための極めて重要な制度であり、この基準は、保護を受けている人だけでなく、すべての国民に影響を与えることになります。

今日は、こうした事態を踏まえ、千葉県生活と健康を守る連合会が、①プライバシーを守ることの徹底、②扶養照会などについて義務ではないことを周知する、③生活保護を削るかような国の言動にたいして県として反対の意見をいう、などについて申し入れを行いました。

対応した千葉県健康福祉指導課は、「プライバシーを守ることは当然であり、福祉事務所などに徹底する」、「ケースワーカーの対応件数が本来の数（市部８０件、郡部６５件）より多くなっていて、なかなか十分な対応ができていないが、県も一生懸命やっていきたい」などと答えました。

参加者からは、「生活保護の文書に、『不正受給は犯罪です』などと大書きされているが、他の制度ではこんなことはやっていない。まるで犯罪者扱いだ」

「扶養できないという証明を出せ、などとなったら、保護が受けられなくなって、深刻な事態が起こるのは明らか」

「扶養義務が申請の要件ではないことを徹底してほしい」

などの要望が出されました。

〔憲法２５条〕
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

（記事はこちら⇒）

■船橋明るい会の世話人会に出席
明るい船橋民主市政の会（船橋明るい会）の世話人会が開かれました。

そのなかで、来年６月の船橋市長選挙に向けた取組みなどが話しあわれました。

６月７日（木）

●朝の馬込沢駅で宣伝

東武野田線の馬込沢駅で宣伝をしました。
日本共産党の岩井友子市議と一緒でした。岩井市議は、毎週木曜日、この駅で宣伝をしています。

６月１日から始まった船橋市議会に日本共産党市議団が提出した意見書案や、市議の質問日などを知らせるミニニュースと、原発の再稼働にかかわる記事を掲載している県議会報告「がんばり通信」を配りました。

右上の写真は、東武野田線の路線図の一部。
この路線は、ＪＲ総武線・船橋駅からＪＲ常磐線・柏駅を通って、埼玉県のＪＲ東北線・大宮駅まで行っていますが、馬込沢駅は船橋駅から３つ目で、鎌ヶ谷市との市境にあります。

ちなみに路線図を見ていたら、「東武スカイツリーライン」というのがありました。

東京スカイツリーに隣接している駅の名前は、「業平橋（なりひらばし）」でしたが、３月１７日に「とうきょうスカイツリー駅」に名前が変わりました。

それと同時に、東武伊勢崎線の浅草駅から東武動物公園駅までの間の路線の愛称を「東武スカイツリーライン」と名付けたようです。

■県議団会議
来週の火曜日（６月１２日）に始まる県議会について、議論しました。

６月６日（水）

■在日韓国人の永住権でお話を聞く

今日は、在日韓国人のご家族から、永住権の問題でお話を伺いました。

場所は、志位和夫衆議院議員（⇒）の国会事務所で、浜田文・志位和夫議員秘書、金沢和子船橋市議も一緒でした。

日本が侵略戦争を起こし、朝鮮半島を占領。朝鮮の人々を無理やり国内に移住させ、労働力として扱いました。

このときには、「朝鮮半島は日本の領土」ということで、日本国籍を有していましたが、戦争が終わって、日本国籍がなくなりました。

しかし、「かつて日本国籍を有していた外国人」を特別永住者として、法令上の救済措置を取りました。

こうした経緯にかかわる相談が寄せられ、今日、志位室でお話を伺うことになったものです。

話を聞いていて、日本政府がどれだけ朝鮮の人々にたいしてひどい扱いをしてきたのか、あらためて痛感しました。

しかし、いまの日本政府も、あの戦争を侵略戦争とは認めず、まったく反省もしていません。

これが、こうした問題の背景にあるのは明らかです。

右上の写真は、右が国会議事堂、左の建物が衆議院第２議員会館です（志位室は第１議員会館）。

■八千代市内の信号機の改善で県警に要請

今日は、八千代市内の３カ所の交差点について、信号機の設置や歩車分離信号に切り替えることを求める要請を行いました。

日本共産党の小林恵美子（正面左から２人目）、堀口明子（その右）両市議、交差点の近くに住んでいる住民の方が参加しました。

３カ所のなかで、東京女子医大近くの交差点の歩車分離信号機への改善は、実施する方向で検討を進めていることがわかりました。

他の２カ所は、道路や交差点の改良もあわせて進める必要があることが明らかになりました。

■交差点の改善で現地調査

都市再生機構（ＵＲ）がすすめてきた千葉県船橋市坪井の開発地域の交差点（右の写真）で、車が止まらないで交差点に進入するために、「横断歩道を渡る歩行者が危険を感じている。なんとかしてほしい」という住民の方からの要望が寄せられました。

この道は、抜け道になっているため、細いのにたくさんの車が通っています。

今日は、渡辺優子市議とともに、交差点の現地調査を行いました。

６月５日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

「消費税の増税分は全額社会保障に使います」という政府の言い分がごまかしで、実際には増収分の半分以上に当たる７兆円が、借金の返済やアメリカ軍の思いやり予算など、他の支出に消えてしまうことが、日本共産党・佐々木憲昭衆議院議員の国会質問で明らかになりました。

今日は、そのことを伝える「がんばり通信」と船橋市議団作成のミニニュースを配りました。

右上の写真は、宣伝のときに掲げている政策のぼりです。船橋市議団のみなさんが準備してくれています。

「消費税大増税反対」「ストップＴＰＰ」「原発ゼロへ」など、日本共産党の呼びかけが書かれていて、にぎやかな雰囲気をかもしだしています。

■千葉市から保育所最低基準条例について聞き取り

今日は、日本共産党の福永洋市議の紹介で、千葉市こども未来局こども未来部こども企画課の山田啓志課長から、保育所の最低基準条例についてお話をうかがいました。

いわゆる地域主権一括法により、いままで国が作っていた認可保育所の最低基準（園児一人あたりの人数にたいして保育室の面積や保育士の配置人数などを定めたもの）を、県や政令市（千葉市）、中核市（船橋市、柏市）の条例で定めるようになりました。

千葉県内では来年４月から実施することになっており、いま条例づくりが進められています。

問題になっているのは、現在の県や市の基準が、国基準よりも高く設定されているため、それを引き下げるのかどうか、です。

日本共産党は、子どもたちの保育環境を劣悪化させるような引き下げには反対しており、現在の基準のままの条例化を求めています。

こうしたなか、千葉市では、基準を下げないで条例化する方針が示されました。

千葉市では、乳児室（０歳児）の面積を国基準の１・６５㎡から３・３㎡に引き上げ、１・２歳児の保育士配置人数を国基準の園児６人に１人から園児５人に１人へと増やしています。

さらに、食事についても、外部からの持ち込みではなくその園で調理することも認可基準にしています。

こうした国基準を上回る部分についても、条例化にあたってそのまま条例に盛り込む、というのが千葉市の方針だと、山田課長は話してくれました。

ただし、条例上、現在基準を下回っている保育所については、当面の間、それを認めるという方向で条例に書き込むとのことでした。

一方、千葉県は、千葉市よりも高い水準の認可基準を持っていますが、それがどうなるのか、注目されています。

（千葉県の認可基準はこちら⇒）

■議会運営委員会に出席
来週の火曜日（６月１２日）から、６月定例県議会が開会されます。

今日は、この県議会の質問の順番や議案などについて議会運営委員会で協議、確認しました。

その結果、日本共産党の一般質問は６月２０日（水）午後１時からとなりました。今回の質問者は、加藤英雄県議（柏市選出）です。

ぜひご注目ください。

日程の詳細はこちら（⇒）。

■千葉土建組合から仮設住宅や復興住宅について聞く
仮設住宅と復興住宅について、千葉土建一般労働組合（⇒）の役員の方から、お話をうかがいました。

土建組合では、大震災で造られた東北の仮設住宅を現地に行って調査し、国の制度なども研究して、県産木材を使った仮設住宅を提唱しています。

「被災された方に、一番くつろげる住宅を提供する」「復興住宅にもつなげていく」などの目的を持って進められています。

県産木材を使うために、県内の産業振興にも結び付きます。

千葉土建組合では、ポリティクセンターと協力して、木造仮設住宅を千葉のセンター内に建設する作業を実施。

これは、研修生も参加する正規の授業として取り組まれました。

今日は、こういう未来に向けた話を聞くことができました。

６月４日（月）

■三番瀬の市民調査に参加

今日は、三番瀬の市民調査に参加しました。

（動画はこちら⇒）

「三番瀬市民調査の会」が毎月行っているもので、今日は、カキ礁に船で渡って、そこの生物について調査をしました。

三番瀬の浦安寄りにある猫実川河口域は、かつて「ヘドロの海」と呼ばれたこともある海域です。

この海域のありのままの姿を知るために、２００３年から「三番瀬市民調査の会」（伊藤昌尚代表）をつくり、調査と観察を行ってきています。

調査は、三番瀬の保全活動にたずさわる団体や市民、学生を中心に、専門家や研究者の指導を受け、学習しながら行っています。

月一回、干潟が現れる干潮時に行い、科学的データの集積や、見る、聞く、触るといった、市民の五感を生かした地道な調査を続けてきています。

昨年には、約８年間にわたる活動の成果をまとめた冊子を発行しました。そこでは、動物１３６種、植物１６種など、多種多様な生物が報告されています。また、天然のカキ礁やアナジャコなどについても、くわしく紹介しています。

泥の中の酸素量を示す測定結果も示して、「酸素が豊富で生き物がすみやすい環境」であることが、調査によって確認できたと結んでいます。

今日の調査は、朝７時３０分に集合して、３隻の船でカキ礁に向かいました。

右上の写真の手前がカキ礁です。その向こうに見えている船で沖からわたってきました。

潮が引いた後、カキ礁に上陸。生きているカキ（左上の写真）は、あちこちで潮をぴゅーっと吹きます。

あわせて周辺の生物調査を行いました（右下の写真）。

今日の調査で、「カキ礁のカキはもちろん、カニやアナジャコ、ハゼやコアジサシなど、生物の豊かな三番瀬に触れることができました。また、カキ礁から見ると、第２湾岸道路用地がすぐそばで、もし巨大な道路がここにできたら、カキ礁も三番瀬も壊滅的な打撃を受けると実感しました」。

どうしても残したい自然です。

調査には、斉藤和子・党西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・一番上の写真右から３人目）や加藤英雄（同一番右）、岡田幸子両県議会議員も参加しました。

（こちら参照⇒）

６月３日（日）

■千葉県腎臓病協議会の県大会であいさつ

今日、千葉市内で千葉県腎臓病協議会（⇒）の県大会が開かれました。

腎臓病のため透析を受けている患者さんは千葉県内で１３０００人にのぼりますが、千腎協にはそのうち、３７００人を超える方々が参加しています。

今日の大会では、難病患者の通院交通費の支給、国民健康保険料滞納者からの保険証取り上げ反対、重度障害者医療費助成制度の現物給付化、などの活動目標が確認されました。

あいさつでは、県の防災計画が８月までに改定されるが、そのなかで透析患者への支援など要援護者対策が重要であること、税と社会保障の一体改革で消費税の増税分は半分以上が社会保障以外に消えてしまうこと、年金の切り下げや介護ヘルパーの派遣時間の短縮など、社会保障も切り捨てられること、日本共産党はみなさんと一緒に撤回めざしてがんばる決意であること、などを述べました。

この大会には、志位和夫衆議院議員秘書の窪田則子さんも出席して紹介されました。

■船橋原水協の署名宣伝行動に参加

原水爆禁止船橋市協議会が毎月行っている「６・９行動（広島と長崎への原爆投下日におこなう署名行動）」に参加しました。

今日は、新京成線の北習志野駅前商店街で行いました。

４月３０日からウイーンで核不拡散条約再検討会議（次回は２０１５年開催予定）の第１回準備会が開かれましたが、期限を切った核兵器の廃絶に向けた交渉を開始することが最大の課題になっています。

現在、核兵器を持っているのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国以外に、保有もしくは保有の疑念のある国は、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮などとなっています。

最大の障害は、これらの核保有国が、「核抑止力論（核兵器の恐怖で他国に自国の主張を飲ませるやり方）」にしがみついているからです。

日本政府が及び腰になっているのも、核兵器の廃絶を大きく遅らせている重要な要因となっています。

これらを打開して、地球から核兵器を一掃するために、署名に名前を託してください、と訴えました。

この行動には、日本共産党の渡辺優子市議（上の写真左から２人目）や年金者組合、新日本婦人の会、船橋教職員組合などからも参加がありました。

６月２日（土）

■住宅建設に関する相談

船橋市夏見の住民の方から、「近くの畑がつぶされて住宅になってしまう。現地を見てもらえないか」との相談がありました。

今日、金沢和子市議と一緒に、その場所を見にいき、相談された方からお話をうかがいました（右の写真）。

夏見地域は閑静な住宅街で、まだ、畑も残されています。
相談があった場所も、昨年までは、収穫をしていました。

土地の面積は２７５２平方メートル。８００坪を超える広さです。
ここに、２１戸の戸建て住宅を建てる計画です。

どんどんこうした開発が進み、農地が宅地化されていっています。
良好な宅地を確保するのは必要なことだと思いますが、自然との調和も大事な基準だと思います。

■社会保障推進千葉県協議会の総会であいさつ

今日は、社会保障推進千葉県協議会（千葉県社保協）の定例総会が千葉市内で開かれました。

あいさつでは、年金の切り下げや介護ヘルパーの時間短縮、国民健康保険の広域化など、税と社会保障の一体改革が進み始めており、それが、生活にも影響を及ぼし始めていることを伝え、そうしたなかで、社保協の活躍で、子ども医療費助成制度の対象年齢が入院で中学３年まで引き上げられたり、後期高齢者医療制度の保険料を据え置かせたり、成果を上げている。

それは、社保協が、様々な分野で活動している団体の集まりであり、県内全自治体を訪問するキャラバン行動を毎年すすめるなど地道な取り組みを継続して行ってきているからだ。

そういうみなさんと連帯して全力をあげる決意だ、と述べました。

社保協は、県内の労働組合や市民団体などがあつまって作っている組織で、県や市町村への働きかけや学習会の開催、集会や宣伝、署名行動など、様々な取り組みを進めています。

（中央社保協はこちら⇒）

６月１日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議（右の写真右）や地域後援会のみなさんが参加しました。

今日の宣伝では、今夜開かれる日本共産党演説会（弁士は、志位和夫委員長、はたの君枝元参議院議員、斉藤和子西部地区青年学生部長）のお知らせが中心でした。

「演説会には参加します」とか、「もっとがんばってよ」と声援が飛びました。

また、通りかかった方から、「自宅の近くに建売住宅がたくさん建つみたいなんだけど、相談に乗ってほしい」との話も寄せられました。

やはり朝の宣伝は、交流の機会になりますね。

■旭中央病院の分限免職で県に要請

千葉県旭市の旭中央病院で、不当に分限免職（公務員の解雇のこと）された元職員の処分取り消しを求める取り組みが、千葉県医労連などを中心に進められています。

今日は、５月１日に引き続いて２回目の要請となりました。

この要請の中で、旭中央病院が分限免職の対象となる職員にたいしてそれを通知しなければならないのに、まったくやっていないこと、研修なども実施しなければならないのにそれも怠っていること、など、不当な分限免職であることを指摘しました。

県は、「指導の権限はないが、要請された内容を伝えるようにする」と答えました。

（記事はこちら⇒）

■志位和夫委員長を弁士に日本共産党演説会

今日、千葉県船橋市の船橋市民文化ホール（定員１０００人）の会場をお借りして、日本共産党演説会を開催。このなかで、司会を務めました。

演説会が始まってからも参加者が入場し、最後は会場がほぼいっぱいとなる９５０人の参加となりました（右の写真）。

これは、船橋市内で行った日本共産党演説会としては、過去最高の参加者となります。

演説会では、斉藤和子党西部地区青年学生部長（衆院千葉４区）が、船橋のタケノコが放射能汚染で出荷停止になり、自らの実家である農家に打撃を与えている様子を語りました。

また、畑野君枝元参議院議員は、習志野自衛隊基地の危険性や、大企業への立地補助金などに関する日本共産党の役割に触れ、「政治を大きく変えていきましょう」と呼びかけました。

志位和夫委員長（上の写真）は、「財界言いなりがなくなれば、日本にどういう展望が開けてくるか。また、日米安保条約がなくなれば、日本の国はどうなるか」と問いかけ、一つ一つ、具体的な話をすすめました。

また、橋下大阪市長の手法は、独裁政治そのものであり、許すわけにはいかないと述べました。

最後に、会場の参加者にたいして、「ぜひ、日本共産党に加わって、一緒に、日本を変えましょう」と呼びかけました。

演説会終了後、ロビーで「青年の集い」が開かれました（右の写真）。

参加者からは、「前回の総選挙では、民主党に投票したけど、いまは反省している。今日の演説会も、どうしようかと迷っていたけど、参加してよかった」

「いつもは長い話は寝ちゃうんだけど、今日の志位さんの話（７０分間）は最後まで聞くことができました」

「介護の職場で働いているけど、共産党が一番、人を大事にしているような気がする」などの意見が出されました。