７月３１日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。

墜落ばかりしている危険な米軍機“オスプレイ”の配備を巡って、日本とアメリカの関係が大きく問われていることを話しました。

アメリカのパネッタ国防長官は、「オスプレイの日本への配備は、日米安全保障条約にもとづくアメリカの権利だ」とまで述べ、配備を強行しました。

これにたいして日本政府は、まったくモノが言えないでいます。

野田総理大臣は、「オスプレイの配備はアメリカの方針なので、日本がああだこうだとは言えない」と述べ、森本防衛大臣は、「オスプレイによる低空飛行訓練は、アメリカ軍の戦闘能力を維持するために必要なこと」だと言いました。

どんなに危険な飛行機が来て、どんなに危険な訓練をやっても、日本はアメリカに何も言うことができない――これが今の日米関係です。

この異常な関係のもとになっている日米安保条約の是非が、いま問われています。

今日の宣伝は、日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

■企業庁から聞き取り
千葉県企業庁は、土地を造成して分譲することと、工業用水を供給することを目的に設立された公営企業です。

これまで、千葉県の巨大開発行政を支える役割を果たしてきましたが、千葉ニュータウンの失敗や幕張新都心でも広大な土地が売れ残るなど、見通しが不透明になっています。

こうしたなか、県の行政改革推進委員会が、土地造成から撤退を求める方針を出し、今年度を持って、収束することになっています。

今日は、最終年度に当たって、どのように収束させていくのか、企業庁から考え方や方針の説明を受けました。

■船橋市内の地域を訪問
今日は、千葉県船橋市内で活動している日本共産党法典支部のみなさんと、藤原、上山町地域を訪問してお話をうかがいました。

「もう今の政治は、おかしすぎる」
「早く変えてほしい」
「共産党に頑張ってもらわないと、もうだめだ」
などの声が聴けました。

７月３０日（月）

●朝は飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉高速鉄道の飯山満（はさま）駅で宣伝をしました。

日本共産党の渡辺優子市議（左の写真中央）や地域後援会のみなさんも一緒でした。

危険な米軍の輸送機“オスプレイ”の配備について知らせるチラシを配布しながら、全国の知事が反対の声を上げていること、にもかかわらず政府はアメリカの配備にたいしてものも言えないこと、その背景に日米安保条約があること、いまこそ、安保条約の是非を議論すべきではないか、と訴えました。

■保育所最低基準条例検討委員会を傍聴

保育所の入所児童一人あたりの保育室の面積や保育士の配置人数は、いままで、国が最低基準として定めてきましたが、いわゆる「地域主権一括法」のなかで、県や政令市（千葉県では千葉市）、中核市（千葉県では船橋市と柏市）が条例で定めることになりました。

千葉県では、来年４月からの施行をめざして、保育所最低基準条例検討委員会を立ち上げ、１２月県議会に条例案を提出する予定でいます。

検討委員会はすでに２回開かれてきましたが、条例化を機に、現行の県基準を大幅に引き下げる素案が提示されました。

今日の検討委員会（右上の写真）でも素案にたいして、「面積はいままで通り確保してほしい」とか、「保育士の人数は、１・２歳児は子ども６人に保育士一人、３歳が子ども２０人に保育士一人となっているなど、保育士が少なすぎる。もっと増やしてほしい」などの意見が出されました。

しかし、こうした意見は全く反映されず、「財政が大変」「いままで通りだと施設を大幅に改修しなければならなくなる」など、お金をかけたくないことを唯一の理由に、大幅削減のまま、素案がパブリックコメント（意見公募）に付されることになりました。

検討委員会では、パブリックコメントは約１カ月間とされ、そのあと、もう一度、検討委員会を開くこととされました。

保護者や現場の保育士の方々の意見が、まったく反映されないままで素案を確定するのでは、なんのための検討委員会なのかが問われます。

７月２９日（日）

■千葉県原爆死没者慰霊式典に参列

千葉県原爆被爆者友愛会主催の原爆死没者慰霊式典に参列をしました。
この式典は、今年で３４回目。

千葉市の猪鼻公園にある慰霊碑（左の写真）の広場で行われました。

今年、新たに合祀された人は２０人。原爆によって亡くなられ、ここに葬られている人は、５３６人になります。

主催者のあいさつでは、「昨年の原発事故は、形は違っても核爆弾を思い起こさせる。ドイツでは原発の廃止に踏み切った。日本でもその方向に進むべき。戦争も核兵器もない世界をめざすことが亡くなった方々への慰霊になる」と述べられました。

また、平和への誓いでは、「原発と原爆は兄弟みたいなもので、おそろしい。核廃絶に力を尽くす」と力強く話されました。

遺族代表は、「自分は、家の下敷きになった母親を見殺しにした。妹はどこで死んだかもわからない。核兵器がなくならない限り、被爆者の死は、無駄死にになってしまう。だからこそ、自分は核兵器の廃絶を叫び続けている。必ずや実現させたい」と決意を述べました。

慰霊式典には、広島と長崎の市長から、それぞれメッセージが寄せられ、そのなかでは「２０２０年までに核兵器の廃絶を呼びかけた平和市長会議には、世界の５３００都市が参加している。この力をさらに広げて、核兵器の廃絶を実現させたい」と語られていました。

■三番瀬ミーティングに参加

千葉県浦安市内で、千葉県が主催する三番瀬ミーティングが開かれました（右の写真）。

これは、廃止された三番瀬再生会議に代わる市民との意見交換の場として設けられたもので、昨年に続いて２回目の開催です。

第１部では、「気仙沼市舞根地区における震災復興と干潟再生」と題して首都大学東京の横山勝英准教授の講演がありました。

横山准教授は、津波被害を受けた宮城県気仙沼のまちづくりを支援しながら、干潟の復元（再生）にもとりくんでいます。

気仙沼では、干潟の埋め立て造成地が地盤沈下で浸水しましたが、それにたいして、住宅街は高台への移転を実施し、浸水地はもとの干潟にもどすという計画を提案しました。

横山氏は「震災により住宅街が壊滅し、土地が浸水していることをチャンスととらえる方策が必要」と述べました。

第２部は、三番瀬の保全や再生事業に関する参加者の意見交換です。

「三番瀬を恒久的に保全するため、次回のラムサール条約締約国会議（２０１５年）で三番瀬が登録できるようにすべき」とか、「三番瀬をラムサールに登録して、観光にも活かすべき」などの意見がだされました。

■飯山満山の手町会の盆踊りに参加

千葉県船橋市飯山満の公園で、山の手町会の盆踊りが盛大に行われました。

大きなやぐらが組まれて威勢のいい音楽が流れています。

町会のみなさんが、出店を出して、焼き鳥やビール、たこ焼きなどが販売され、盛り上がっていました。

あいさつでは、昨年の大震災と原発の事故を乗り越えて、安心して暮らせる街にしていくために頑張る決意を述べました。

７月２８日（土）

■ラムサール条約と三番瀬の講演会に参加

今日、市川市内で三番瀬を守る署名ネットワーク主催で、「ラムサール条約と三番瀬」についての講演会がありました。

最初の報告は、ルーマニアのブカレストで開かれたラムサール条約締約国会議（ＣＯＰ１１）の参加者が会議の様子を話しました。

そのなかで、１６２締約国のなかの１３７カ国の代表が参加したこと、三番瀬のブースを確保して展示してきたこと、次回の会議は２０１５年にウルグアイ（プンタ・デル・エスタ）で開催することが決まったこと、などが報告されました。

また、三番瀬を守る連絡会代表世話人の中山敏則さんが三番瀬の現状について報告。

第２湾岸道路や市川市の塩浜地区の開発などが、三番瀬の人工干潟化の圧力になっていること、昨年の大震災で三番瀬が平均２７㎝沈み、０ｍより浅い部分の面積が半減したが、それは自然の動きであること、また、ラムサール条約は湿地を保全するためのものであり、開発計画があることろでこそ登録して守るべき、と話しました。

講演は、釧路公立大学の小林聡史教授による「ラムサール条約ＣＯＰ１１の成果を国内で生かすには」。

小林教授は自然保護学の専門家で、ラムサール条約本部の事務局に６年間勤務していました。

講演の中で小林さんは、「タンザニアでは、九州ほどの広さのある動物保護区が世界自然遺産に登録されていたが、そのわきにウラン鉱脈があることがわかったため、フランスの会社がタンザニア政府に掘ることを要請。

タンザニア政府は、世界遺産登録の一部解除を申し入れ、全会一致でそれが認められた」

と話していました。

また、「政府の報告書は、いいことしか書いていないので、ＮＧＯ（非政府組織）のみなさんの批判的な話が重要」だと指摘しました。

■千葉県ＡＡＬＡ１０周年記念祝賀会に参加

アジア・アフリカ・ラテン・アメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）は、平和５原則（※）の立場に立って、

「日本国民とアジア・アフリカ・ラテンアメリカ地域の諸国民相互の理解と親善をはかり、民族自決、民主主義、人権擁護、社会進歩のための連帯活動をすすめ、国連憲章にもとづく平和の国際秩序、公正、民主の新国際経済秩序をめざして活動し、世界平和に寄与する。

平和と民主主義、非核・非同盟の日本の実現と、また日本政府の非同盟諸国会議への参加を願う日本国民と非同盟諸国政府、国民、非同盟運動との連携をはかる」（「日本ＡＡＬＡ規約第2条」）

ことを目的に１９５５年１０月３１日に設立されました。

※「平和５原則」
(1)領土の保全と主権の相互尊重
(2)相互不可侵
(3)相互内政不干渉
(4)平等・互恵
(5)平和共存

千葉県でも、ＡＡＬＡの地方組織を作ろうという取り組みが、関係者の努力によって重ねられてきましたが、２００２年３月２９日に、３１名で発足することになりました。

それ以降、国際問題を中心とした学習会や講演会に積極的に取り組み、会員数も２１０名を超えるところまで発展してきました。

今日は、千葉市内で千葉県ＡＡＬＡの創立１０周年記念祝賀会が開かれました。

祝賀会には、キューバからの音楽家が参加し、南米の音楽を披露（右上の写真）。

また、日本共産党の緒方靖夫・元参議院議員も参加しました。緒方さんはしんぶん赤旗の記者として、また、国際局長として世界中の国々を巡ってきました。

今日は、会場でがっちりと握手（左上の写真）。

★千葉県の看護学校就学貸付金は全国最低額
千葉県の看護師数は、人口１０万人当たりで全国４５位。

千葉県保健医療計画でも

本県の就業看護職員数は平成２０年末現在４３８４８人で、従事する業務の内訳は、保健師１７４３人、助産師９９２人、看護師２９３７３人、准看護師１１７４０人となっています。

人口１０万対では、

保健師２８・５人で全国第４１位（全国平均３４・０人）、
助産師１６・２人で全国第４５位（全国平均２１・８人）、
看護師４７９・８人で全国第４６位（全国平均６８７・０人）、
准看護師１９１・８人で全国第４４位（全国平均２９３・７人）

となっており、

総数では７１６・２人で全国第４５位（全国平均１０３６・４人）と低い状況にあります。

今後、高齢化が急速に進展することにより、看護職員がますます不足することが予想されます。

と指摘しています。

ところが看護師養成学校の修学を経済的に支援する貸付金は、月額、公立１万６千円、私立１万８千円で、都道府県の中で最下位になっています。

こうした状況を放置して、看護師の増員は望めません。

（都道府県の一覧はこちら⇒）

７月２７日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。

日本共産党の渡辺優子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

危険な米軍機オスプレイの配備について掲載している「がんばり通信」と日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニニュース」を配りました。

■外国人の在留管理制度について国会で懇談
７月９日から外国人の在留管理制度が大きく変わりました。

新しい在留管理制度は、外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度です。

この制度の対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されます。

また、この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので、在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや、出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。

なお，新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。

（以上は、法務省入国管理局ホームページより転載）

しかしこれに伴って、いままで住民として受けられていたサービスが受けられなくなるような状況も発生する懸念が指摘されています。

そもそも日本政府の姿勢は、外国人居住者を、犯罪を犯す予備軍のように扱って監視するような姿勢に立っていると指摘されています。

今日は、こうした内容や具体的な事例などについて、国会の志位和夫衆議院議員の浜田文秘書と懇談しました。

日本共産党の金沢和子市議も一緒でした。

■日本共産党の会議に出席
日本共産党千葉県西部地区委員会の会議が船橋市内で開かれ、出席しました。

７月２６日（木）

●朝は東船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅（左の写真）で宣伝をしました。

日本共産党の中沢学市議や地域後援会のみなさんが一緒でした。

今日の宣伝では、オスプレイの配備について、いかにそれが危険なものなのか、また全国の知事も反対の声を上げていること、それにたいして、日米安保があるから当然という態度を日本政府もとっていること、などを伝える県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

また、このチラシでは、重度障害者の医療費助成制度の窓口無料化を求める請願が、６月県議会で全会一致で採択されたこと、県が保育所の面積基準を大幅に縮小しようとしていること、習志野自衛隊基地のパラシュート降下訓練でまた場外に落下するという事故が起こったこと、などを伝えています。

■県議団会議
毎週定例の県議団会議が開かれました。

■千葉私教連幼稚園部会の要請

千葉私教連（千葉県私立学校教職員組合連合）の幼稚園部会のみなさんが日本共産党千葉県議団を訪れ、私学への県助成金の増額などを求める請願への協力を訴えました（右の写真）。

請願項目は、

一、私立幼稚園への経常費助成金を大幅に増額すること
二、父母への保育料の直接助成制度を創設すること
三、クラス人数を減らすことのできる助成制度を実現すること
四、教職員の待遇改善のための助成制度を新設すること
五、国に幼稚園教育に対する予算の増額を要求すること
六、安易に「幼保一体化」の検討を進めぬよう国に要望すること
七、災害対策の予算を増額すること

の７項目です。

懇談では、

「幼稚園では、１クラス３５人と定められているが、とても一人の先生で見られる人数ではない。子どもの発達に応じてきめ細かな教育を進めるために、１クラスの人数を減らしてほしい」

「幼稚園教諭の平均勤続年数は８・７年と短く、待遇が厳しくて、やめていく先生がたくさんいる。賃金も平均１８万１７００円と極めて低い。これでは、働きたくても働けない」

などの切実な現場の状況が出されました。

■ニューフィル千葉ミルフィーユコンサートの要請

ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉（⇒）は、堂本知事以来、補助金が大幅に削減され、劣悪な労働条件になっています。

２００８年度からは、それまでの終身雇用制が廃止され、２年契約の有期雇用で、月額６万円の固定給に加えて演奏会出演の歩合給という低賃金で不安定な労働条件にされました。

さらに２０１０年度以降に入団した楽団員からは、１年契約で、固定給をなくした完全歩合給の請負契約になってしまいました。

現在、楽団員のなかでは、入団時期が２００９年度以前か、２０１０年度以降かによって、給与体系が違うという異常な状況が生まれています。

さらに、学校などでの予算も減らされているために演奏会の回数が減り、すべての業務に加わっても歩合給は年１００万円程度にしかなりません。

こうしたニューフィル千葉の楽団員を支えようと開かれているのが「ミルフィーユコンサート」です。主催はニューフィル千葉支援ネットワーク。

今日は、９月７日（金）１４時と１９時の２回行われるミルフィーユコンサートへの協力に、ニューフィル千葉の楽団員が日本共産党千葉県議団を訪れました（左上の写真）。

コンサートは、京葉線・検見川浜駅から徒歩８分の場所にある千葉市美浜文化ホールで行われます。全席自由で一般２０００円、大学生以下及び６５歳以上は１０００円です。

ぜひご参加を。

お問い合わせは、

０８０－５０３３－３５９３
union.np-chiba@ezweb.ne.jp

■本町地域で懇談

７月２５日（水）

●朝の塚田駅で宣伝

今朝は、地域後援会のみなさんと一緒に、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。

世界各地で墜落している米軍の輸送機“オスプレイ”が日本に配備され、国民を命の危険に巻き込もうとしています。

これにたいして、沖縄県知事はもちろんのこと、全国知事会も高松市で７月１９日開いた会議で、オスプレイの国内配備について、「安全性がいまだ確認できていない状況で受け入れることはできない」と反対する緊急決議を採択しました。

決議では、オスプレイの墜落事故に関する「機体に機械的な不具合や設計上の欠陥はなかった」との米側の調査結果について、「政府から十分な説明がなされたとは言えない」と批判。

米軍岩国基地への搬入と試験飛行を「日米の良好な関係維持への重大な影響が懸念される」と指摘し、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による住民への影響を地元自治体に詳細に説明するよう政府に求めています。

しかし政府は、こうした反対の声をまったく無視して、「オスプレイの配備はアメリカの方針だから、日本がとやかく言えない」などと、を受け入れてしまいました。

いまあらためて、アメリカにまったくモノが言えない日本政府の姿勢が問われています。

今朝の宣伝では、こうした内容のビラを配り、訴えました。

■住居表示について県から聞き取り

千葉県習志野市では、ＪＲ総武線の津田沼駅南口にほど近い場所で、区画整理事業が進められています。
（区画整理事業はこちら⇒）

面積は３５ヘクタール、計画人口７０００人、総事業費１５０億円という規模で、２０１４年度には完成予定とされています。

いまこの地域の住居表示（○○１丁目などのこと）を巡って、周辺住民と事業を進めている区画整理組合との間で、今までどおりの「谷津」という名称にするのか、新たに「奏の杜」という名称にするのか、で意見が対立しており、市議会にもそれぞれからの請願が出されています。

しかも、ことは名称をどうするかということだけではなく、新しい名称を付ける区域を「区画整理事業の区域」としているため、道路で区分されない箇所が少なくなく、隣通しで表示が違ってくるようなところもあり、警察や消防、郵便などの業務に支障をきたすのではないかとの懸念も出されています。

今日は、こうした状況に関して、法律や制度がどうなっているのかについて、日本共産党の谷岡隆（右上の写真左から２人目）・新社会党の宮内一夫（その右）両習志野市議とともに、県からの聞きとりを行いました。

■三番瀬公金違法支出判決を活かす会の会議
三番瀬を巡って市川市行徳漁協に違法に支出された４３億円の事前補償金を巡って、市民が裁判を起こし、支出を決めた「３者合意には瑕疵がある」との判決が確定しています。
（裁判の詳細はこちら⇒）

三番瀬公金違法支出判決を活かす会（⇒）は、この裁判の原告団や支援する会などが中心になって、判決の内容を三番瀬の保全に活かすために作られたものです。

今日はその会議が開かれ、参加しました。

７月２４日（火）

■千葉県医労連の看護師増員要請に同席

今日、千葉県医療労働組合連合会（⇒）が県医療整備課と交渉し、看護師不足の解消に力を入れるよう求めました。

要求項目は、

①県立看護師養成校の新設や定員増をはかること。
②保健師等修学資金貸付制度の増額と、制度の周知徹底を図ること。
③千葉県として看護師増員のための中長期計画を策定すること。

の３項目です。

千葉県は、人口１０万人当たりの看護師数は都道府県の中で４５番目。県の２０１５年までの看護師需給見通しでは、２０１５年になっても１４８１・６人看護師が不足するとしています。

一方、県立の看護師養成学校の定員はこの間減ってきており、県の責任が果たせていません。

また、修学資金貸付制度の額も少なく、千葉県の場合、公立校が月１万６千円、私立校が１万８千円ですが、他の都道府県の半分で、県自身、全国一安いことを認めています。
（就学金貸付制度の都道府県一覧はこちら⇒）

交渉では、こうした状況を述べて要求しました。

これにたいして県は、

「いま、県立保健医療大学の整備計画を作ろうとしているが、その中で定員増も検討したい。また、民間の養成学校が作られる話も来ているので、そこへの支援を行いたい」

「貸付制度は、額は少ないが貸付件数は全国トップクラスになっている」

「今年度と来年度で、中長期計画をたてるための調査研究を委託事業で行うことになっている」

などと答えました。

参加者からは、

「現場では、結婚や出産で、常時３０人程度の休職者がおり、その分、現場への負担になっている。日勤でも帰れるのは８時ころで、家族と一緒の時間もとれていない」

「夜勤は月に１０～１１回になっている」

「昨日は準夜勤務だったが、１０時間勤務で終わったのが夜中の２時。その間、座ったのはたったの１０分で休憩は一切なかった」

「民間の学校を支援するというが、民間は授業料が高い。千葉県内でも４年間の授業料は、民間が６００万円を超すのに、県立は２４０万円程度。県立の定員を大幅に増やすべきだ」

など現場からの意見を述べ、要求項目の実現を求めました。

（記事はこちら⇒）

■地域の方々と懇談
今日は、船橋市夏見地域のみなさんの方と懇談をしました。

日本共産党の金沢和子市議や日本共産党夏見支部のみなさんと一緒でした。

■保育園の関係者と懇談

７月２３日（月）

■二和向台駅で宣伝

朝は、新京成線の二和向台駅で宣伝をしました。

日本共産党の関根和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

オスプレイの配備を強行するアメリカに、まったくモノを言えない日本政府。いまの日米関係は歪んでいます。そのおおもとに日米安全保障条約があります。

（日米安保条約はこちら⇒）

わずか１０条しかない条約ですが、日本の命運を左右する大問題が含まれています。

たとえば第２条では、日本とアメリカは「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め」るとして、経済政策でもアメリカに同調しなければならないように決められています。

また第３条では、「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」として、日本に軍備増強を義務付けています。

さらに第５条では、「いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と書かれ、アメリカが戦争を起こしたら、日本は共同して対処することになっています。

第６条では、「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定め、アメリカが日本国内のどこにでも基地を作れるというおよそ独立国では考えられないような異常な条項もあります。

しかし第１０条で、「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」と定めてあり、日本がアメリカに通告すれば、アメリカの意志にかかわらず、日米安保条約は終了させることができるとなっています。

日本共産党は、１０条にもとづいて日米安保条約を廃棄して、対等平等の「日米友好条約」を結ぶことを提案してます。

物も言えないような従属した関係からは、真の友情は生まれません。対等平等の立場に立ってこそ、真の友情関係をはぐくむことができます。

そういう新たな世界平和に貢献できる日米関係を築きたいものです。

７月２２日（日）

■自治体学校で分科会に参加

自治体学校で「経済の再生で笑顔あふれる地域社会を」というテーマの分科会に参加しました。

浜松餃子学会（⇒）の齋藤公誉会長が、「浜松餃子でまちおこし」という話を３０分、おこないました。

内容は、ずいぶんと興味深い話で、自分たちは週１～２回餃子を食べるのが当たり前だと思っていたら、「自分は餃子は好きだけど、食べるのは月１～２回」というのが全国の普通の感覚なんだと分かって、これはいける、と餃子でまちおこしを考えた、とのこと。

餃子店からはお金をもらわないことを原則にしており、様々な職種の人が集まって取り組みを進めているとの話は、示唆に富んでいました。

また、浜松市産業部産業振興課の三井啓義課長が浜松市のものづくり産業の現状と産業政策について報告しました。

■船橋市民まつりが開かれています

昨日から船橋市民まつりが開催されていて、街中はにぎわっています。

ＪＲ船橋駅南口では、よさこいソーランがにぎやかに、あでやかに披露されていました。

沿道は、見物客が埋め尽くし、巨大な旗（上の写真）を振りまわしながら、リズミカルに踊っていました。

■小学６年生のお通夜に参列
小学校６年生の友人が亡くなり、お通夜に参列しました。

昨年の秋に病気が発覚。治らないと宣告されていました。

それでもご家族はあきらめないで様々な治療を行いましたが、その夢はかないませんでした。

ほんとにつらいお通夜でしたが、「短い人生でしたが、いろいろなことをやり、みんなから愛された人生だったことが救いでした」とのご家族の言葉は、胸を打つものがありました。

７月２１日（土）

■船橋市八木が谷地域を訪問
千葉県船橋市の八木が谷地域とみやぎ台地域を訪問しました。
ともに、船橋市の北部で、日本共産党八木が谷支部のみなさんと一緒でした。

八木が谷支部は、年４回、県議会と市議会の開催日程に合わせて議会報告会を開いています。実は、明日、船橋市八木が谷公民館で日本共産党の議会報告会が開かれる予定になっていて、支部では、軽自動車の宣伝カーを出して、地域お誘い宣伝をしていました。

訪問の途中で、何回か宣伝カーに会いました。

訪問では行く先々で、「もう、民主党はダメですよ」とか、「共産党に頑張ってもらわないと」といった話に花が咲きました。

■自治体学校に参加

今日から３日間の予定で、自治体学校が開かれました。
場所は、静岡県浜松市。
（詳細はこちら⇒）

自治体のあり方についてのパネル討論（左の写真）が行われ、全体会の統括講演として静岡大学の川瀬憲子教授が、「分権改革と地方財政――住民自治と福祉社会の展望」と題して講演を行いました。

市町村合併がいかに開発主導の姿勢に歪め、悪影響を及ぼしてきたか、詳しく語られました。

７月２０日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。

日本共産党の金沢和子市議（左の写真左から３人目）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

消費税が導入され、増税されても、法人税や所得税が減税されてきたため、国や地方の税収は増税前の９０・３兆円から７６・２兆円へと大きく減っている大きなグラフ（上の写真左⇒）をかかげて訴えました。

通っていく人々は、このパネルに視線を向け、注目していました。

何人かが、「がんばって」、「もう民主党は終わりだ」などと話しかけていきました。

■船橋市前原東地域を訪問
今日は、日本共産党千葉県西部地区委員会の前原東支部の支部長さんと、地域を訪問しました。

原発の再稼働に反対して首相官邸に出かけて行っている男性など、様々な話を聞くことができました。

■土木事務所から主要事業の聞き取り

千葉県葛南土木事務所を訪問して、船橋市内の今年度の主要事業について説明していただきました。

これには、日本共産党の金沢和子（右の写真右から２人目）、中沢学（その右）両市議も参加しました。

そのなかで、国道１４号線の海神跨線橋西側の交差点の整備が今年度中に終わる、印内町の歩道のない道路に並行して流れている川を利用して歩道が作られる、馬込十字路に右折レーンを設置する工事が動き始める、湾岸道路の谷津船橋インターのトンネル工事が完成し来年度供用開始の予定、夏見地域の急傾斜地対策で近く説明会を開く、県立古和釜高校に雨水貯留施設が作られる、などがわかりました。

また、海老川調節池や飯山満駅の河川工事などについての説明もありました。

■自治体で働くみなさんと懇談

今日は、自治体で働くみなさんと、いまの政治について懇談しました。

そのなかで、原発再稼働に反対して１０万、２０万の人々が集まっているのはかつてない画期的なこと、そういう人たちがどういう方向で政治に働きかけていくのかが今後を左右する。

政権が代わっても自民党政治が続いているのは、法人税減税などにみられる大企業の利益最優先、オスプレイ配備で浮き彫りになったアメリカ言いなり、この政治の大本が同じだからだ。

これでは政権党が変わっても、総理大臣が変わっても、政治の中身は変わらない。

大企業の利益最優先とアメリカ言いなりをただせる政治を作る。そのために日本共産党はがんばりたい。

と話しました。

参加者からは、

「野田政権は被災者を見殺しにしている」

「平和行進のときに、福島からきているという人が、車をわざわざ止めて激励してくれた」

「１７万人が集まった集会に行ったが、すごい人数だった。一緒に行った娘も感動していた。でも、こういうことが、ニュースではほとんど報道されていない」

「子どもの頃、『このうちの前を通るとアカくなるぞ』と言われた。その頃は意味が分からなかった。しかし自分の家が貧しくて、いつもなぜなんだろうと思っていた」

などの意見が出されました。

なお、集いのなかで、日本共産党の市田忠義書記局長の講演ビデオを視聴しました（左上の写真）。

７月１９日（木）

■国民平和大行進を歩く

毎年、核兵器廃絶を求めて、全国各地から東京や広島をめざして歩く「国民平和大行進」が行われています。

（今年の実施要項はこちら⇒）
（コースはこちら⇒）

今日は、５月６日に北海道の礼文島を出発した行進が船橋市に入りました。

北海道から東京まで、行進は自治体や地域ごとに引き継がれていきますが、そのなかに一人、出発から東京のゴールまで通して歩いている人がいます。

米山幸子さん（上の写真右）です。

横須賀在住の米山さんは、５月６日の礼文島の出発から今日まで７５日間、一日の休みもなく歩き続けています。

今日も元気に、周辺の住民に「平和行進です」と呼びかけながら歩いていました。

米山さんはブログは毎日更新しています。

ブログを読むと、それぞれの地域でいろいろな出来事が起こっています。

ある市では市長さんが一緒に行進したり、基地の街のなかを抜けたり、突然雨が降ってきたり、と、これを読んでいると、なんだか一緒に歩いているような気がします。

ぜひ、読んでみてください。
（米山幸子さんのブログ⇒）

もう一人、千葉県に入ってからの通し行進者、本多映さん（上の写真左）は船橋市七林に住んでいる方で、米山さんと一緒に、横断幕をもって先頭に立っていました。

今朝は、炎天下の夏空の下、千葉県船橋市内の新京成線・高根公団駅に集合して出発式が行われ、一日かけて市内を歩きます。

今日は、斉藤和子・党西部地区青年学生部長（衆院４区・上の写真左から３人目）も一緒に行進しました。

■県議団会議

■県警から風営法について聞き取り

７月１８日（水）

●朝は下総中山駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅南口で宣伝をしました。

日本共産党の松崎佐智・西部地区青年学生部副部長や地域後援会のみなさんも一緒でした。

■土建主婦の会の放射能学習会で報告

今日は、千葉土建一般労働組合船橋支部の主婦の会（⇒）が、原発・放射能についての学習会を開きました（左の写真）。

主婦の会は、建設職人である土建組合員の父ちゃんを支える母ちゃんたちの会です。

学習会では、

そもそも放射能とは何か、
福島第一原発の事故によってどれだけの被害があったのか、
それにたいして千葉県や船橋市はどう対応してきたのか、
なぜ事故が起こったのか、
原発なしで電力はまかなえるのか、
政府が原発を止められない背景に何があるのか、
数十万人の規模での原発再稼働反対の運動は巨大な力を発揮している、

などについて約１時間２０分にわたって報告しました。

■船橋革新懇話会の宣伝に参加

船橋革新懇話会は、船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、３つの共同目標（①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします）の実現のために活動している共同組織です。

今日は、ＪＲ津田沼駅で月に一度の定例宣伝を行いました（左上の写真）。

チラシを配布しながら、消費税増税反対や原発からの撤退を求める署名にも取り組みました（右の写真）。

また、消費税増税強行や原発再稼働、オスプレイの配備などをみると、政権が代わっても政治の中身が変わらない背景に、大企業の利益最優先とアメリカ言いなりの姿勢があると訴えました。

全国革新懇はこちら（⇒）。

■党創立９０周年記念講演会を視聴

日本共産党ができたのは、１８２２年７月１５日です。今日は、創立９０周年記念講演会が東京の日本青年館で開かれました。

その様子はインターネットを通じて全国に送信されましたが、船橋市内では日本共産党千葉西部地区委員会が会場を借りて、記念講演会を同時中継で視聴する企画が組まれ、約８０人が参加しました（右上の写真）。

講演会では、まず、日本共産党社会科学研究所長の不破哲三さん（前中央委員会議長・左の写真）が「日本共産党の９０年をふりかえる」というテーマで１時間にわたって講演しました。

戦前の日本は野蛮な天皇制国家で民主主義がありませんでしたが、日本共産党はその中で、命がけで戦争反対と主権在民を貫いた党でした。

戦後は、ソ連の覇権主義とのたたかいをへて１９５０年の党分裂の危機を克服し、７０年代の躍進の土台をつくりました。

８０年代はオール与党体制が作られましたが、それを跳ね返して９０年代の躍進が作られました。

こうしたたたかいを通じて、科学的社会主義の理論も発展させ、ルネッサンスを切り開いてきたと話しました。

続いて、志位和夫委員長（左の写真）が「社会変革の事業と日本共産党――歴史に学び、強く大きな党を」というタイトルで講演。

社会変革の事業を発展させるうえで、日本共産党は「先見性」「不屈性」「草の根の力」の３つの役割をになっていると語りました。

また、それは、「消費税に頼らない別の道がある」という提言や日米安保条約の是非が問われる社会になっていることに表れていると述べました。

さらに今、消費税増税や原発からの撤退、危険な輸送機“オスプレイ”配備、ＴＰＰ交渉への参加などを巡って、保守系団体と言われていたようなところとも一致点が広がって、一点共闘が空前の規模で広がりつつあると述べ、それぞれが重なり合って政治を変える統一戦線に発展していくように力を尽くすと話しました。

また、戦前の暗闇の時代から日本共産党を強く大きくするために、多くの先輩たちが力を尽くし、切り開いてきたことを詳しく語り、この開拓と挑戦の歴史を受けついて、２１世紀を切り開ける党を作り上げようと決意を述べました。

そして志位委員長は最後に、日本共産党への入党を心から呼びかけました。

７月１７日（火）

●船橋市役所までで宣伝

千葉県船橋市の市役所玄関前で宣伝をしました。

日本共産党の石川敏宏、岩井友子、金沢和子、渡辺優子、中沢学各市議や地域後援会のみなさんか参加をして、消費税の増税をやらなくても社会保障の財源は作れるという提言のパンフレット「消費税に頼らない別の道があります」（⇒）を約１０００部配布しました。

宣伝カーからは、斉藤和子党西部地区青年学生部長（衆院千葉４区）がマイクを取って訴えました。

通りかかった市役所職員のみなさんが、訴えに注目し、パンフレットを次々と受け取っていってくれました。

■習志野基地問題学習会で報告

千葉県船橋市と八千代市にまたがる習志野自衛隊基地。

航空自衛隊と陸上自衛隊が駐屯していますが、この間、パトリオットミサイルが配備されたり、火薬庫が１トンから２１トンに巨大化される、配置されている第一空てい団（パラシュート降下部隊・２７００人）と特殊作戦群（ゲリラ部隊・３００人）が防衛大臣直轄の中央即応集団に組織される、など、急速に機能が強化されています。

しかも、３月と６月に、パラシュートが演習場外に誤って降り立つという事故が立て続けに起こっており、周辺住民からは不安の声が上がっています。

今日は、習志野基地強化の背景に何があるのか、日本共産党中央委員会の小泉親司さん（基地対策委員会責任者・右上の写真右）を招いて学習会が開かれました。

１時間１０分に渡る講演では、

「オスプレイの配備強行によって、日本が日米安全保障条約でアメリカに縛り付けられていることが明らかになった」

「オスプレイは、アメリカの侵略力許可のための計画に沿って配備されようとしている」

「アメリカの基地の中に日本の自衛隊の司令部が置かれ、一体化が進んでいる。中央即応集団の司令部も東京・練馬の朝霞駐屯地から神奈川県の米軍キャンプ座間に来年４月移転される」

「こうした状況の中で、安保条約に疑問を感じたり、をなくそうという世論が高まっている」

などの詳しい話がありました。

講演の後、場外降着事故について、防衛省と習志野基地への要望を行いましたが、その報告をしました。

参加者からは、

「オスプレイは、知事が反対しているのに、なぜやめさせられないのか」

「基地の中の火薬庫の危険性は、どうなのか」

「日本の軍拡について、中国はどう見ているのか」

「安保条約は、どうすればなくせるのか」

などの質問や意見が出されました。

この学習会の冒頭に、日本共産党の斉藤和子・西部地区青年学生部長（衆院千葉４区）があいさつをしました。

７月１６日（月・休日）

■さようなら原発１０万人集会に参加

「さようなら原発一千万人署名市民の会」の主催、内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、坂本龍一さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さん、辻井喬さん、鶴見俊輔さんの９氏が呼びかけ人になった「さようなら原発１０万人集会が東京の代々木公園で開かれました。

これには、目標を大きく上回る１７万人が参加しまして会場を埋め尽くしました。

車道も開放して会場になっていました。

左はメインステージ。

ここでは、鎌田慧さんが「我々は、７８０万人という署名を政府に提出した。にもかかわらず、その次の日に、大飯原発の再稼働を決めてしまった。こんな政府、あるでしょうか」と厳しく批判。

大江健三郎さんは「原発再稼働は国民を侮辱している」と訴え、坂本龍一さんは「たかが電気のためになぜ命が危うくならなければならないのか」と語りました。

右の写真は、トラック仕様の臨時ステージ。ロックの演奏が行われていました。

（記事はこちら⇒）

７月１５日（日）

■船橋民主商工会の総会であいさつ

今日は、船橋民主商工会の定例総会が開かれました。

あいさつでは、消費税の大増税が民自公３党の密室協議で合意し国会に多数の力で押し付けられましたが、その多数の力は、３年前の総選挙で「後期高齢者医療制度の廃止」や「最低保障年金の創設」などをかかげたから獲得できたもので、その力で公約違反を押し付けるのは絶対に許されないこと、

原発の再稼働でも、消費税増税でも、巨大な国民のエネルギーが発揮され始めてきており、それらが合流すれば、政治を動かす大きな力になっていくこと、

その力の結集のために、全力を尽くす決意であること、

などを述べました。

■野田退治デモ第２弾に参加

６月２４日に続いて、野田退治デモ第２弾「　大きなデモだね！国民の生活を守るために、脱原発デモが必要だ」の集会とデモ行進が船橋市内で行われ、約８００人が参加しました。

主催は、脱原発船橋（仮）＆怒りのドラムデモで、黄色い電車連合が後押しをしました。

ＪＲ西船橋駅の近くにある西船近隣公園で出発集会が行われ、志位和夫委員長（左の写真中央）が発言しました。

その後、船橋駅北口の天沼弁天池公園までの１時間２０分間にわたるデモ行進が行われました。

志位委員長は、最後までデモ行進に参加しました。また、このとりくみには、日本共産党の斉藤和子地区常任委員（衆院４区）や岩井友子、渡辺優子両船橋市議も参加しました。

（記事はこちら⇒）

７月１４日（土）

■地域の懇談会に参加
千葉県船橋市の薬園台地域で、個人のお宅をお借りして懇談会が開かれました。

日本共産党薬園台支部の主催です。

参加者からは、「いまの政治は、ほんとにひどい」「日本共産党は、どういう政党なのか、あまり知られていないから、もっと宣伝する必要がある」「もう、ずーっと共産党を応援してきた。頑張ってほしい」など、たくさんの激励が寄せられました。

この懇談会には、日本共産党の渡辺優子市議も参加しました。

■千葉労災職業病対策連絡会の総会であいさつ

千葉労災職業病対策連絡会（職対連⇒）の総会が船橋市内で開かれ、あいさつをしました。

数十年にわたって労災の相談を受け付け解決してきたその努力は、敬意を払って余りあることだと思います。

今日のあいさつでは、この間の野田政権の暴走政治に触れ、首相官邸前に１５万人、２０万人が集まるこの動きが政治を変える力になると確信している、と述べました。

■船橋市丸山地域で報告会

千葉県船橋市丸山地域で活動している日本共産党丸山後援会が、議会報告懇談会を開きました。

報告会では、消費税増税と社会保障の大改悪、原発再稼働の強行、オスプレイの配備とＴＰＰへの参加など、国政をめぐる重要問題について報告しました。

また、なぜ、政権交代したのに、自民党と同じ政治に戻ってしまったのか、その背景にある大企業の利益最優先とアメリカ言いなりの立場が変わっていないからだと指摘しました。

また、県議会で重度障害者医療費助成制度の窓口無料を求める請願が全会一致で採択されるなど、国民の世論を運動で政治は動かせるという実感も伝えました。

参加者からは、習志野自衛隊基地の現状や、防犯カメラの設置など地域で起こっている様々な問題などについて、多岐にわたる質問や意見が出されました。

岩井友子市議（右上の写真正面左）も参加して市政について話しました。

７月１３日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅の北口で宣伝をしました。

金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日は、千葉県船橋市市場地域で活動している日本共産党市場支部のみなさんが、この間、消費税収は増えているけど、法人税などが減っているために、全体の税収が落ち込んできていることなどを知らせるグラフの大型パネル（⇒）を持ってきていただいたので、目を引く宣伝ができました。

通りかかった女性が、「野田総理が船橋に住んでいるかと思うと、恥ずかしくなる。知識はあるかもしれないけど、知恵がなく、なんでもいいなりだ」と話しかけてきました。

■木下街道の歩道整備で土木事務所に要請

市川市から利根川の木下（きおろし・印西市）までを結ぶ「木下街道（県道市川印西線）」が船橋市を横切っている部分は、歩道が狭くて側溝のふたの上を歩くような状態です。

傘をさすと歩道の上ではすれ違うのさえ困難になります。

しかも、幹線道路になっているため、大型車などが頻繁に通り、事故も多発しています。

この地域で活動している日本共産党法典支部では、こうした状況を解決するために、十数年にわたって地域のみなさんと一緒に、歩道の整備を進める運動を広げてきました。

こうした努力が実って、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅から東に４００ｍの部分の歩道が完成しました。

さらに、昨年度はその東側６９４ｍ部分の歩道整備が事業化されることになりました。

今日は、法典支部のみなさんや岩井友子市議（右上の写真右から３人目）と一緒に県葛南土木事務所に行って、全体の事業がどのように進められていくのか、予算はどのくらいなのか、などについて話を聞きました。

対象になっているのは、県道船橋松戸線と木下街道との交差点から東へ約７００ｍの部分で、第一期として４００ｍについて国の補助金（交付金）の対象になりました。

今年度の予算は２７００万円で、詳細設計が行われ、境界画定などの作業を踏まえて、最も早ければ今年度末から、用地買収に入ることになります。

事業年度は２０１７年度までで第一期の総事業費は７億円となっています。

■毎週金曜の首相官邸包囲行動に参加

原発の再稼働に反対して、毎週金曜日、首相官邸を包囲する行動が行われています。

１カ月前は４０００人だった参加者が、次の週は１２０００人になり、それでもマスコミが報道しないのでもっと集まろうと、その次には４２０００人、そして先々週は、ついに２０万人もの人々が官邸前を埋め尽くしました。

さらに先週は雨の中であったにもかかわらず、１５万人が参加しました。

そして今日も、１５万人というおびただしい数の人が、首相官邸に押しかけています。

しかし大勢が集まっても整然と、「再稼働反対」「大飯を止めろ」とコールし続けていました。

野田総理は、こうした国民の声を無視し続けて原発の再稼働を強行しましたが、日本は国民主権の国です。

野田総理がこうした姿勢を続ける限り、必ず国民の力によって倒されることになるのは間違いありません。

７月１２日（木）

●朝は高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の高根木戸駅で宣伝をしました。

石川敏宏市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんも一緒でした。

この駅は、新京成電鉄によって進められている駅無人化によって、６月１６日から無人駅になってしまいました（朝７時から夜１０時までは退職再雇用で一人案内係を配置）。

７月８日には、ＴＢＳの番組でこの問題が取り上げられるほどになっています。

乗降客が少ない駅ならともかく、都会のど真ん中で、数千人の人が乗り降りする駅で、なぜ無人化なのか――。

誰でも疑問に感じますよね。

■県議団会議
今日は、週一回の県議団会議が開かれ、先週閉会した６月議会のまとめを行いました。

■保育所最低基準条例検討委員会を傍聴

認可保育所の入所児一人あたりの面積や職員配置、設備などについて、いままでは国が基準を設けていましたが、昨年のいわゆる「地域主権一括法」により、県や政令市（千葉市）、中核市（船橋市、柏市）が条例で定めることになりました。

千葉県では、来年４月から実施する予定で、現在、「保育所最低基準条例検討委員会」を立ち上げ、１２月議会への条例提案に向けて、検討を進めています。

今日は、２回目の検討委員会を傍聴しました（右上の写真）。

今日の検討委員会には、条例に盛り込む予定の面積基準などについて、県の考えが提案されました。

それによると、現在の県基準を引き下げる項目は以下の通りです。

乳児室（０歳児）　４・９５㎡→３・３㎡
ほふく室（０、１歳児）　４・９５㎡→３・３㎡
保育室（２歳児以上）　３・０㎡→１・９８㎡（※）
（※）現基準は遊戯室と合算可。

一方、いまの基準より引き上げる項目は一つもありません。

検討委員会では、

「現状維持は難しいという提案だが、“子ども”という視点から考えてもらいたい。未来を担っていく子供たちのために、何とかしようという姿勢があっていいと思う」

「子どものために、現在の基準を堅持してほしい。満たないところは財政措置をして、変えていってほしい。公立は、市町村にも頑張ってもらい、私立は県が支援してほしい。そうしないと後退していく」

「保護者としては今の指針を堅持してほしい。保育の生産性は目に見えないが、幼児期は大事なので、お金をかけるべきだと思う」

などの意見が相次ぎました。

一方、行政の担当者からは、「県の案が妥当。広くすると入れない人が出てくる」という意見も出されました。

県の現行基準で条例を作ったとしても、基準に満たないところは、経過措置を設けて救済すれば当面の間、いまのまま保育を続けることは可能です。

その間に、財政投入をして、保育所を増やしていくことに力を入れれば、現在の県基準で条例化しても、問題はありません。

７月１１日（水）

●朝の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の薬園台駅で宣伝をしました。

地域後援会のみなさんも一緒で、日本共産党船橋市議団のミニニュースや県議会報告「がんばり通信」を配りました。

ホームに向かって訴えていると、電車を待っていた若い男性が「いつも、がんばってますね」と大きな声で話しかけてきました。

マイクを置いて、「いつもありがとうございます」というと、「これから出勤ですけど、応援しています」と励ましてくれました。

今日の訴えでは、オスプレイのことを話しました。

アメリカでは、墜落が相次ぐので、「未亡人製造機」とまで言われている危険な飛行機を、沖縄の普天間基地に配備して、日本全土で低空飛行訓練をやる予定です。

早ければ、今月末にも日本に持ち込まれます。

知事や県議会、多くの国民が反対の声を上げているのに、政府は及び腰。

アメリカは、「安保条約に基づく権利だ」とまで言っています。

こうしたものも言えないような関係は異常です。

日本共産党は、日米関係をゆがめている日米安全保障条約を廃棄して、対等・平等の日米友好条約を結ぼうと提案しています。

と訴えました。

■船橋市八木が谷地域を訪問
今日は、日本共産党八木が谷支部のみなさんと一緒に、八木が谷、咲が丘地域を訪問してお話をうかがいました。

どこでも、「いまの政治はひどい。何とかならないものか。応援しているので頑張ってほしい」との声が聴かれました。

また、子どもの通学路で事故が起こったことに触れ、「カーブミラーをつけてほしい」との要望も出され、関根和子市議とともに実現に向けて動き始めています。

■マンションの学習会

今日は、分譲マンションに住んでいる人の集まりが開かれ、マンションを巡る状況について懇談しました。

日本共産党中央委員会マンション対策委員会責任者の高瀬康正さんが約１時間にわたって、いまのマンションを巡る状況について講義。

その後、参加者から質問や意見、要望が出されました。

「建て替えをしなければならなくなったら、どうすればいいのか」

「ペットを飼っているが、一部の人が、飼ってはならないと言って強制してくる。どう対処したらいいのか」

などたくさんの要望や意見が出されました。

７月１０日（火）

●朝は船橋法典駅で宣伝

今朝は、ＪＲ武蔵野線の船橋法典駅で宣伝をしました。

日本共産党の岩井友子市議（右の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

武蔵野線は、東京駅から総武線の西船橋駅を通って北上し、東北線・南浦和、中央線・西国分寺を抜けて南武線・府中本町まで行っている半円形をした路線です。

船橋法典駅は西船橋から一つ目の駅です。

■横断歩道の設置要望箇所の現地調査

国道１４号線の船橋市西船地域で、横断歩道の設置要望が寄せられました。

今日は、日本共産党西船支部の支部長さんや松崎佐智西部地区青年学生部副部長（左の写真右）と一緒に現地を見てきました。

１４号線の南側の住民が、北側にある京成線の東中山駅に行くため、横断する人が少なくないと言います。

７月９日（月）

●西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智西部地区青年学生部副部長と一緒でした。

演説では、消費税増税や原発再稼働、危険な輸送機オスプレイの配備など、国民の願いを踏みにじって、次々と強行していく野田政権を批判しました。

そのうえで、なぜ政権交代したのに、こうした政治が続くのか、それは、アメリカ言いなり、大企業の利益最優先という政治の大本が変わっていないからだ、と指摘し、その転換を一緒に進めましょう、と呼びかけました。

■日本共産党西部地区常任委員会に出席
日本共産党千葉県西部地区委員会（船橋市、習志野市、八千代市）の常任委員会に出席しました。

■パラシュートの場外事故で自衛隊習志野基地に申し入れ

６月２９日、降下訓練中のパラシュートが演習場の外に出て、習志野高校のグランドに落ちてしまうという事故が起きました。

幸い、人がいなかったため人的被害はありませんでしたが、もしそこに高校生でもいれば、取り返しのつかない事態になっていたかもしれません。

今日は、日本共産党として習志野基地を訪れて、訓練の中止を厳しく求めました。

これには、斉藤和子（衆院４区）、入沢俊行（衆院２区）両地区常任委員、船橋、習志野、八千代３市の日本共産党議員団も一緒でした。

（申し入れの詳細はこちら⇒）

■ふなばし九条の会の宣伝

千葉県船橋市内の個人で、「憲法九条を守る」という一点で集まっている「ふなばし九条の会」の宣伝に参加しました。

千葉県には、地方議員（県市町村議員）で作っている「九条の会・千葉地方議員ネット」があります。

支持政党も信じている宗教も、経済的な立場も違う人々が、「憲法九条を守る」という一点で共同しているのが九条の会です。

今日は、憲法九条の全文が載っているチラシを配布しましたが、少なくない人たちが受け取っていきました。

７月８日（日）

■船橋市内を訪問
今日は、日本共産党船橋市三山支部のみなさんと一緒に、三山地域を訪問して話を聞きました。

みなさん、「今の政治はどうなっているんだ」「野田総理には、早くやめてもらいたい」などと、口々に話していました。

■複雑な交差点の現地調査

船橋市三山地域で、巨大スーパーマーケットの角で、県道と市道が交わる交差点について、「車の流れをもっとよくするために、車線を改善した方がいい」との要望が寄せられたため、今日は、現地を調査しました。

これには、日本共産党の中沢学市議や高橋忠元市議も一緒でした。

この道路は、四つ角になっていますが、きちんとした形になっていないため、直進車がまっすぐにいけない形状になっています（上の写真）。

これを改善するにはどうしたらいいか、交差点の形を変えることも含めて、検討する必要がありそうです。

■九条議員ネットの総会

今日は、「九条の会・千葉地方議員ネット（⇒）」の総会が開かれました。

この会は、九条の会結成の呼びかけに応えて、千葉県内の地方議員でつくっているもので、現在１３０人ほどが参加しています。

「憲法九条を守る」という一点での目標を掲げて、学習会や講演会などに取り組んできました。

今日は、年に一度の総会が開かれ、この一年間の活動内容と決算を確認するとともに、１１月３日に予定されている講演会をはじめとした今後の取り組み内容と予算を決めました。

また、総会の中では、岩橋進吾弁護士（九条の会ちばけん副代表）が、橋下大阪市長の手法である「ハシズム」について記念講演がありました（上の写真）。

７月７日（土）

■船橋市八木が谷地域を訪問
今日は、日本共産党八木が谷支部のみんさんと地域を訪問してお話を伺いました。

「ほんとに、野田総理はひどい」
「これ以上、消費税が上がったら、どうしようもない」

など、次々と怒りの声が聴かれました。

■船橋市教職員後援会の集いで報告

今日は、日本共産党船橋市教職員後援会の集いが開かれ、税と社会保障の一体改革と、日本共産党の「消費税の増税をしなくてもこうすれば財源は生み出せる」という提案について、報告しました（左の写真）。

参加者からは、

「イオンモールみたいのができて、周辺の商店は大変になっている」

「法人税は、赤字の企業は支払っていないとは、知らなかった。もっとこういうことも勉強していかなければいけないと思った」

「消費税が上がる前に家を建て替えようと思っている」

「橋下市長は、ひどい。ほんとにファッショ的なものを感じる」

「税と社会保障の一体改革では、消費税の増税は困るけど、社会保障はよくなると思っていた。これでは、社会保障もひどくなる一方だ」

「被災者の今がよくわからなくなっている。分散した子どもたちの中には、不登校児が増えていると聞いている。お年寄りの孤独死もたくさんいるようだ。こういうところに手を尽くさないで、今の政権は何をやっているのか」

「ボランティアに行くたびに、まったく変わらない、復興が進んでいないと感じる」

「志位さんに党首討論に出てもらえるようにしなければ。そのためにがんばりたい」

などの意見が出されました。

７月６日（金）

●船橋駅北口で宣伝

毎週金曜日は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしています。
金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんも一緒に参加しています。

今日は、月２回発行している県議会報告「がんばり通信」と、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニニュース」を配りながら訴えました。

野田内閣が、自民・公明と結託して消費税増税を強行し、福井県の大飯原発を再稼働させてしまいました。

なぜ、政権が変わったのに、自民党と同じ政治になってしまうのか。

それは、アメリカいいなり、大企業の利益最優先という一番おおもとの立場が変わっていないからです。

これでは、総理大臣が何人変わろうとも、路線は同じ。
国民の苦しみや不安は、解消できるはずがありません。

今日は、こうしたことを訴えました。

■県議団会議
今日は、午後に本会議が開かれ、これで本議会は閉会となります。

午前の県議団会議では、午後の討論の内容などについて話し合いました。

■議会運営委員会
議会運営委員会に出席して、午後１時から開かれる本会議の運営について、議論しました。

■県議会本会議

閉会日の本会議が開かれました。

この中で、議案と請願についての討論を行いました（左の写真）。

（討論全文はこちら⇒）

また、自民党が提出した「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」にたいして、岡田幸子県議（市川市選出）が、反対の立場から討論を行いました。

この意見書では、尖閣諸島が日本の領土だとしており、この点では、まったく異論はありません。しかし、それにかかわる問題を解決する上で意見書は、軍事的緊張を高める方針を取ることを求めており、これでは、逆に解決を遠ざけるものとなります。

また、日本共産党が提出した「消費税増税関連法案の撤回を求める意見書案」について、小松実県議団長（千葉市花見川区選出）が趣旨説明を行いました。

本会議では、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会などが提出した「重度障害者（児）医療費助成の窓口無料化を求める請願」が全会一致で採択されました。

これは、長年にわたる運動の成果であり、画期的なものです。

■船橋明るい会世話人会
明るい船橋民主市政の会（船橋明るい会）の世話人会が開かれました。

今日の世話人会では、来年６月に予定されている船橋市長選挙に向けた取り組みについて、確認しました。

７月５日（木）

■日本共産党千葉県委員会総会に出席
今日は、日本共産党の千葉県委員会総会に出席しました。

県委員会総会は、月に一度程度開かれている機関会議ですが、今日は、激しく動いている政治状況の中で、国民の運動をいかに大きく広げ、政治を変えていくのか、などについて議論しました。

７月４日（水）

■県議団会議
６月県議会も、常任委員会がすべて終わり、６日の最終日を残すのみとなりました。

今日の県議団会議では、議案や請願の賛否などを最終的に確認し、討論などについて意見交換をしました。

７月３日（火）

■県議会健康福祉常任委員会に出席
今日は、県議会の健康福祉常任委員会が開催され、出席しました。

〔生涯大学校の再編〕
高齢者の生きがいに資するためという目的で設置されている千葉県生涯大学校（⇒）の大規模再編を進める条例案が出されています。

今回の条例改定で、「高齢者の生きがいの高揚に資する」という従来の設置目的に、「地域における活動の担い手となることを促進する」という内容が付け加えられましたが、これ自体に問題があるわけではありません。

しかし、再編される内容は、いくつかの問題を含んでいます。

①新たに設置されることになった地域活動専攻科が、千葉市にある京葉学園だけにしか開設されないことです。

地域活動専攻科は、「指導者として必要な知識の学習」が目的で、地域で活動のリーダーになってもらうためのものです。それが、全県で１カ所では、あまりにも少なすぎます。常任委員会では、「全県的な交流ができるように１カ所にした」と答えましたが、それは、別に交流するような企画を持てばすむ話であり、理由としてなりたちません。

②授業料が大きく引き上げられ、陶芸コースは年間５４０００円にもなったことです。

生涯大学校は高齢者福祉のために県が設置しているもので、お金のある無しで差別されず、誰もが入学できるものでなければなりません。授業料の大幅引き上げは、福祉を目的にした施設にふさわしくありません。

③経過措置が不十分で、県民の要望に応えていないことです。
今議会に、生涯大学校の学友会から陳情が出されていますが、その内容は、昨年度と今年度の入学者は、陶芸科目の総時間数について大きな問題が生じるというものです。

陶芸科は、２年間の一般課程が終了したあと、ほぼ全員がさらに２年間の専攻課程に進んでいました。ところが今回の改定で、専攻課程が廃止され、一般課程だけで終了せざるを得なくなり、「学習の成果を地域活動に役立てた社会参加による生きがいの高揚という生涯大学校の設置の趣旨に沿った学習の成果を得ることが困難になる」と指摘しています。これに対して県は、改善の検討はしたものの結果として、要望にはまったく応えられていません。

以上、３点を指摘して条例改定案には反対しました。
（結果は、賛成多数）

〔重度障害者医療費助成制度の窓口無料を求める請願が採択へ〕
常任委員会で「重度障害者（児）医療費助成の窓口無料化を求める請願」が、委員全員の賛成で６日の閉会日に採択される見通しとなりました。

この請願は、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）、千葉県身体障害者施設協議会、千葉県知的障害者福祉協会の３団体が共同で提出したもので、すべての会派が紹介議員に名を連ねています。

千葉県の重度障害者（児）医療費助成制度は、医療機関の窓口でいったん自己負担分を支払ってから、市町村に申請をして還付を受ける面倒な制度になっており、障千連などでは、窓口で無料になる使いやすい制度（現物給付制度）にしてほしいと長年にわたって運動を進めてきました。

この間、県知事あてに現物給付化を要請する取り組みも広がり、県医師会や歯科医師会などを始め８２団体（３月３１日現在）が県に早急な実施を求めていました。

いままでも同様の請願が繰り返し提出されていましたが、すべて不採択や継続審査で棚上げにされてきていました。今回、初めて採択の見通しとなったのは、障害者団体などの運動の大きな成果です。

（記事はこちら⇒）

〔児童虐待事件で県の取り組み強化を求める〕

昨年５月２６日に救急車で搬送された亡くなった柏の児童虐待死事件について、常任委員会で取り上げました。

経過は、以下の通り。

２００８年７月２４日　飛び込み出産
　　　　　８月　１日　市が自宅を訪問したが父親が子どもとの面会拒否
　　　　　８月　４日　市が柏児童相談所へ送致
　　　　　８月　５日　児童相談所が自宅を訪問
　　　　　８月１８日　安否確認できたとして柏市へ送致
２００９年３月　５日　市の個別ケース会議で「見守り」事案となる
　　　　その後、何回か訪問したが、面会拒否
　　　　　６月２２日　父親「大丈夫なので検診に行っても意味がない」と面会拒否
２０１０年５月１４日　１歳６か月健診未受診で市が訪問したが不在
　　　　　９月２１日　家庭訪問したが「来年６月に合わせる」と面会を拒否
　　　　１１月１８日　長女の修学健診未受診で家庭訪問したが不在
２０１１年４月　５日　小学校に見守りや家庭の状況掌握を依頼
　　　　　５月２６日　救急搬送先で死亡

これを見ると、児童相談所や市がかかわっていたのに、事件を防げなかった重大な問題をはらんでいることがわかります。

しかも、父親が、平成１１年（１９９９年）に当時３歳の前妻との子を、風呂場に閉じ込め食事を与えない、たたくなどの虐待を加えていて、前妻からの相談・通報で、柏児童相談所が一時保護を実施していたことも明らかになりました。

こうした状況をきちんと把握して対処していれば、結果は違ったものになったかもしれません。

柏市の検証結果報告書では、「唯一子どもたち全員を目視した児童相談所からの『母子保健の機会をとらえた支援的対応で状況を確認する』との見解をそのまま受け止めた」というのを自らの問題としており、児童相談所の判断が重く問われることになります。

また、柏市の要保護児童対策協議会で、①父が拒否的な態度であること、②家庭訪問に行っても会えない、③健診等の未受診が続いている、ということが報告されており、児童相談所もこの会議に毎回出席していたのに、なんの具体的な提起をしていません。

さらに、市と児童相談所との責任分担にも問題がありました。

児童虐待防止法の改定で、児童虐待に対する通報は市町村が受けるということになりましたが、立ち入り権限は引き続き児童相談所に属することになっています。

こうした状況の中で、柏市の検証報告書では、「児童相談所との役割分担についての明確な線引きが難しいことから、市として児童相談所へ送致すべき状況や範囲、時期等について迷いがあったことは否めない」としています。

児童虐待の急増にたいして、国が県の専門機関である児童相談所を強化するのではなく、市町村に通報先を移して乗り切ろうとした安易なやり方が、背景にあるのは明らかです。

常任委員会では、こうした問題を指摘して、県として十分な検証と改善を求めました。

〔保育所最低基準条例について〕
認可保育所の面積や職員配置数などの基準が、国から県の条例に移管され、千葉県では、来年４月から施行されます。

現在、県は第３者で構成する検討委員会を立ち上げて、１２月議会への条例提案を目指して検討を進めています。

ここで問題になるのは、現在、国基準より上乗せされている県基準を引き下げるのか、どうかです。

検討会では、多くは「現状のままにしてほしい」という意見で、行政の担当者などからは、「そうしたいけど、定員超過分を考えると難しい」というものも出されました。

これは子どもたちの保育環境はよくしたいが、最低基準にしてしまうと、現状と合わなくなるというもので、この二つは、条例に経過措置を設けることによって解決できる、と常任委員会では主張しました。

県の担当課は、「一般論とすれば、経過措置の設定は可能」と答えましたが、「検討委員会の議論にゆだねる」としたので、「県の側から経過措置について、議会での議論も踏まえて問題提起すべきだ」と要求しました。

７月２日（月）

■旭中央病院の不当解雇で会結成

千葉県旭市の公立病院・旭中央病院の職員が、「態度が悪い」などの理由で、不当に分限免職処分（民間企業の解雇にあたる）にされた問題で、千葉県医療労働組合連合会などが中心になって「旭中央病院・宮本さんを職場に戻し地域医療を再生させる会」（戻す会）が結成されました。

今日は、結成総会が開かれ、そのなかで以下のような地域医療をめぐる報告をしました。

千葉県は、人口１０万人当たりの医師数が都道府県で４５位、看護師は４６位と全国の中でも貧困な医療となっていること、

そこに小泉構造改革で、診療報酬が大きく減らされ、地方自治体への国からの交付税も減額、救命救急センターへの補助金が自治体病院については交付税化（一般財源化）され不明瞭になったこと、などによって、地域医療は、瀕死の状態になりました。

ところが県は、千葉県内山武長生圏域では、県立東金病院の廃止をめざし縮小したため、それが引き金になって、成東病院、長生病院が立ちいかなくなりました。

香取海匝圏域では、旭中央病院に地域医療再生の仕事を丸投げし、それが、医師の大量退職につながっています。

旭中央病院では、外来患者の地域への逆紹介、救急車の搬送制限、夜間救急に５２５０円の特別料金徴収など矢継ぎ早に実施して、患者数の削減を狙っていますが、国や県の責任放棄を、患者と職員の切り捨てによって乗り切ろうというものです。

こうしたなかで宮本隆さんの不当解雇（分限免職）事件が起こり、労働組合などを中心に、今日の会の結成となったものです。

今日の総会では、当面の活動計画や会の役員などが確認されました。

７月１日（日）

■県議会の常任委員会の準備
自宅で、火曜日に開かれる県議会健康福祉常任委員会の準備をしました。