後期高齢者医療の保険料が ４月から増額に 広域連合が試算結果示す

（２０１０年１月２１日）

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以下の記事の内容は、１月２２日に広域連合によって修正されています。 引き上げ幅なども変わっていますので、ご注意を！

（修正後はこちら⇒）

１月１５日、後期高齢者医療を運営している千葉県後期高齢者医療広域連合が、今年４月からの保険料引き上げ額の試算を明らかにしました。 　保険料は、全員が一律に支払う「均等割額」と所得に応じて支払う「所得割」とを組み合わせて決められます。公表された試算では、４月から均等割額が４００円増額され、所得割率も０・２５％引き上げられることになっています（下表）。

〔後期高齢者の保険料率の増減〕←修正前のものです

現在 ４月から 増分　 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 ３７４００円 ７・１２％ ３７８００円 ７・３７％ ４００円 ０・２５％

広域連合では、いくつかの年収区分について実際の保険料がどうなるかを試算していますが（下の表）、これによれば、年金収入が１５０万円以下の世帯の保険料は据え置かれることになりますが、１５０万円を超すと保険料が引き上げられることになります。

〔後期高齢者の保険料試算〕（金額は年間合計額）←修正前のものです

年金収入額 保険料額 現在 来年度 増分 単身世帯 ８０万円 ３７００円 ３７００円 ０円 １５３万円 ５６００円 ５６００円 ０円 １６８万円 １０９００円 １１１００円 ２００円 ２０３万円 ４７７００円 ４８６００円 ９００円 ２１１万円 ５８０００円 ５９１００円 １１００円 複数世帯 １５３万円 １１２００円 １１２００円 ０円 １９２万円 ５１２００円 ５２１００円 ９００円 ２１１万円 ８０４００円 ８１８００円 １４００円 ２８０万円 １６５２００円 １６９１００円 ３９００円

※単身世帯も複数世帯も年金収入のみを想定。 　　　　　　　 複数世帯の保険料額は２人分。 　　　　　　　 年金収入は夫のもので妻は国民年金７９万円を想定。

広域連合では、保険料の試算にあたって、今年度余ったお金からの５０億円の繰り入れや、県に設置されている財政安定化基金からの１５億円の取り崩しなどを前提にしており、その分、引き上げ幅は小さくなっています（県の１５億円については１月２０日現在協議中で未確定）。 　このこと自体は、後期高齢者医療への批判に押された結果ですが、保険料が増額されていること自体は大きな問題です。しかも、国は、保険料を引き下げるための補助金などをまったく出そうとしておらず、民主党政権の姿勢が厳しく問われています。 　そもそも、昨年８月の総選挙で自民党政権が崩壊した要因の一つに、後期高齢者医療制度の導入を強行し、高齢者を差別し切り捨てるような政治を行ってきたことがあるのは明らかであり、新政権がこうした国民の審判に応えるためには、後期高齢者医療制度は速やかに廃止するしかありません。 　ところが民主党政権は、選挙前は直ちに廃止という立場だったにもかかわらず、政権についたら、「２０１３年４月に新制度をスタートさせる」として廃止を４年も先送りしてしまいました。 　今回の保険料の引き上げも廃止を先延ばしした新政権のもとで起こったものであり、国民の厳しい批判にさらされるのは明らかです。

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