後期医療の保険料引き下げ幅縮小 広域連合が議会に修正版示す

（２０１０年１月２３日）

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以下の内容は、２月８日の連合議会時点で一部修正されています。 引き上げ率などは、変わっていませんが、一人平均額などが修正されています。

（２月８日の内容はこちら⇒）

１月２２日付で、千葉県後期高齢者医療広域連合が議会に、４月からの保険料引き上げ幅を縮小する通知を送りました。 均等割は据え置き 所得割は０・１７％増 　それによれば、千葉県との協議の結果、財政安定化基金交付金からの収入を１５億円から２４億円に増やすことになったため、その分、保険料の引き上げ幅を低く抑えることができたもので、全員が一律に支払う「均等割額」は４００円の引き上げとしていたのが「引き上げなし」になり、所得に応じて支払う「所得割」は０・２５％引き上げだったのが「０・１７％」の引き上げになっています。 保険料が上がらない人は４割程度 　広域連合の話では、保険料が変わらない被保険者は約２１万９０００人で、総人数５４万８０００人（２０１０年度推計値）にたいして約４割です。内訳は、後期高齢者医療制度の開始前に扶養されていた方６万５０００人、所得割がかからず均等割のみで９割軽減の方１０万人余、８・５割軽減の方の一部５万人余、などとなっています。 　なお、広域連合では、「この人数はあくまでも概数であり、複数世帯の方の中にも変わらない方がいるが、それは把握できない」としています。 　これは、国民世論に押された結果であり、県民の声が行政を動かしたものだと言えます。 そもそも高い保険料は 引き下げが必要 　ただ、そもそもの保険料が高く、後期高齢者医療制度になる前は無料だった高齢者からも徴収しているなどの問題を含んでおり、わずかでも引き上げは許されるものではありません。 　神奈川県などでは、保険料の引き下げを実施しようとしており、千葉県でもさらなる改善が必要です。 　なお、千葉県の保険料も一人平均額を計算すると、 　現在の「６万４２７９円」が、 　４月から「６万３５５４円」へと、 　「７２５円」減ることになりますが、 　広域連合によれば、「保険料収入総額の伸びよりも被保険者数の伸びの割合の方が大きいため」とのことであり、それぞれの実際の保険料額が下がっているわけではありません。 　以下、修正後の表を掲載します。 　（修正前の表はこちら⇒）

〔修正後の後期高齢者の保険料率の増減〕

現在 ４月から 増分　 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 ３７４００円 ７・１２％ ３７４００円 ７・２９％ なし ０・１７％

〔修正後の後期高齢者の保険料試算〕（金額は年間合計額）

年金収入額 保険料額 現在 来年度 増分 単身世帯 ８０万円 ３７００円 ３７００円 ０円 １５３万円 ５６００円 ５６００円 ０円 １６８万円 １０９００円 １１０００円 １００円 ２０３万円 ４７７００円 ４８１００円 ４００円 ２１１万円 ５８０００円 ５８５００円 ５００円 複数世帯 １５３万円 １１２００円 １１２００円 ０円 １９２万円 ５１２００円 ５１６００円 ４００円 ２１１万円 ８０４００円 ８０９００円 ５００円 ２８０万円 １６５２００円 １６７３００円 ２１００円

※単身世帯も複数世帯も年金収入のみを想定。 　　　　　　　 複数世帯の保険料額は２人分。 　　　　　　　 年金収入は夫のもので妻は国民年金７９万円を想定。

〔過去の後期高齢者医療関連ニュース〕 ２０１０年１月２１日 後期高齢者医療の保険料が４月から引き上げに

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