千葉県の後期高齢者医療広域連合議会が 保険料引き上げを議決 日本共産党議員は反対を表明 |
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(2010年2月9日) |
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2月8日に開かれた「千葉県後期高齢者医療広域連合議会」(右の写真)で、4月からの保険料引き上げが議決されました。 日本共産党の3議員(小林恵美子・八千代市議、萩原弘幸・芝山町議、野中まゆみ・大多喜町議)は、高齢者の生活が苦しくなっていること、国や県の無駄遣いが目に余ること、制度自体に大きな問題があること、などを指摘して、引き上げに反対しました。 均等割は据え置き 所得割は0・17%増 議決された内容は、今年度の剰余金44億円、財政安定化基金交付金からの繰り入れ24億円を投入し、保険料引き上げ幅を縮小したもので、全員が一律に支払う「均等割額」は「据え置き」、所得に応じて支払う「所得割」は「0・17%」の引き上げになっています。 6割は引き上げに 議会答弁で、一人平均の保険料は現在の「6万4279円」が、4月から「6万4909円」へと、「630円」増えることが明らかになりました。 保険料が引き上げられる人は、全体の6割にのぼります。 保険料が変わらない人は約21万9000人で、総人数54万8000人(2010年度推計値)にたいして約4割です。 内訳は、後期高齢者医療制度の開始前に扶養されていた方6万5000人、所得割がかからず均等割のみで9割軽減の方10万人余、8・5割軽減の方の一部5万人余、などとなっています。 それ以外の6割の人は、負担増になります。 なお、広域連合では、「この人数はあくまでも概数であり、複数世帯の方の中にも変わらない方がいるが、それは把握できない」としています。 そもそも高い保険料は 引き下げが必要 ただ、そもそもの保険料が高く、後期高齢者医療制度になる前は無料だった高齢者からも徴収しているなどの問題を含んでおり、わずかでも引き上げは許されるものではありません。 神奈川県などでは、保険料の引き下げを実施しようとしており、千葉県でもさらなる改善が必要です。 |
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〔修正後の後期高齢者の保険料率の増減〕 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〔修正後の後期高齢者の保険料試算〕(金額は年間合計額) |
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※単身世帯も複数世帯も年金収入のみを想定。 複数世帯の保険料額は2人分。 年金収入は夫のもので妻は国民年金79万円を想定。 |
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