日本共産党千葉県委員会が来春の県議会議員選挙に向けて政策を発表
（２０１０年１１月１７日）
ニューストピックスのページ戻る〉〉日誌のページに戻る〉〉表紙のページに戻る〉〉

日本共産党千葉県委員会が発表した政策の全文は以下の通りです。　分野別の政策は、こちら（⇒）。

「住民が主人公」をつらぬき暮らしと福祉を守る千葉県政をめざして県議選にのぞむ日本共産党の見解と重点政策
２０１０年１１月４日日本共産党千葉県委員会
一、日本共産党の５議席で、暮らしと福祉を守り抜く県政を１．新しい政治を求める県民の思いにこたえる日本共産党民主党政権は、「政治を変えてほしい」との国民の期待を裏切り、２０１０年７月の参議院選挙で厳しい審判を受けました。一方、自民党も比例票は橋本内閣のもとで惨敗した１９９８年の参院選を下回り、二大政党に対する不信と批判が強まっています。こんにち、多くの県民は新しい政治の方向を探求し、生活苦の打開を痛切に求めています。勤労者給与の落ち込み、非正規労働者の解雇・雇い止め、大学生・高校生の就職難、円高による中小企業の経営難、米価の暴落等による農家と農村の崩壊が進行しています。生活保護受給者の増加にみられる貧困の拡大、高齢者の「孤独死」、高すぎる国保料が払えないための手遅れ死、医師・看護師不足、保育所待機児童の急増など、深刻な事態となっています。　このように暮らしをめぐる課題が山積みしているもとで、住民の暮らしを支え、福祉を増進させるという自治体の仕事が、いまほど大事な時はありません。ところがこの間、「構造改革」の名による新自由主義の経済政策、「地方分権改革」や「三位一体改革」による地方財政圧迫などにより、地方自治と地域経済は危機に陥っています。民主党政権がすすめている「地域主権改革」は、さらに事態を悪化させるものです。「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小、保育所をはじめ福祉施設などの最低基準の取り外しは、社会保障への国の責任を放棄するものです。「子ども・子育て新システム」案は、保育を「福祉」から「サービス産業」に変質させるなど、子育てにかかわる制度の大改悪です。また道州制を視野に入れたさらなる自治体再編も、住民の暮らしと福祉を支える地方自治の役割を弱めます。こうしたもとで、千葉県政には、国の政治に立ち向かい、県民生活を守る「防波堤」の役割を発揮し、県民が明日の希望を見出せるようあらゆる努力を尽くすことが求められています。しかし、森田県政は、国民から拒絶された自民党政治を新たな装いで積極的に推進し、県民の生活苦に拍車をかけています。千葉県は長く自民党県政が続き、２００１年に堂本県政に替わったものの、巨大開発優先の流れが継承されてきました。２００９年４月にスタートした森田県政も、成田空港、アクアラインを軸とする大型開発、巨大道路建設や都市開発に突っ走っています。その一方で、福祉、医療、教育などが後回しにされています。　この森田県政にきっぱり対峙しているのが日本共産党です。今度の県議選で、日本共産党は「巨大開発の浪費ストップ！暮らし応援」の県政への転換めざし、現有４議席の絶対確保と柏市での議席回復によって必ず５議席を獲得するために全力をあげています。５議席になれば、本会議の質問時間が１８０分から２７０分へと１．５倍になり、県民の切実な要求の実現をめざす日本共産党の発言力がアップします。議会運営委員会の正式メンバーにもなり、さらに県民に開かれた議会へ前進させることができます。　憲法と地方自治の精神に立って「住民が主人公」をつらぬき、暮らしと福祉、教育を守り、大型開発優先から中小企業・地場産業・農漁業を根幹にすえた経済政策へ転換をめざす日本共産党、この党を大きく伸ばしてこそ、住民の利益への奉仕を最優先する県政への道が開けます。２．日本共産党の五つの重点政策いま多くの県民は、県政にたいして高齢者福祉の充実、医療サービス体制の整備、子育て支援の充実などを切実に求めています。この県民の願いに応え、県民が主人公、暮らし第一の県政めざして、日本共産党は次の重点政策をかかげ、その実現に全力をあげます。 ①中学校卒業までと、７５歳以上の医療費無料化を国とも協力して実施します。医療費の窓口負担は重荷です。とりわけ、子育て世代や高齢者にとって切実な医療費の負担軽減をはかるとともに、政府に対し、子どもと高齢者の医療費無料化制度を設けるよう求めます。 ②私立高校の経常費助成と授業料減免をさらに拡充するとともに、小・中学校で３０人学級を早期に実現します。　家庭の経済的事情にかかわらず、「学びたい」というすべての子どもに高等教育の機会を保障し、ゆきとどいた教育条件を整備することは行政の責任です。 ③特養ホームと保育所の増設。国保への県補助金を復活し、一世帯１万円引き下げます。　福祉と医療の拡充は、暮らしと命を守るとともに、あらたな雇用創出にもつながります。 ④公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度創設、農家への県独自の価格・所得補償、中小零細企業への融資拡充などで地域経済を活性化し、地元の雇用を生み出します。公共事業を生活密着型へ転換すれば、地元業者の仕事づくりにもつながります。農業は千葉県の基幹産業です。農産物輸入自由化や米価下落から農家経営を守ることは、安心・安全な千葉の食料を供給するうえからも必要です。 ⑤不正を許さず、巨大開発の浪費にメスを入れ、大企業への法人事業税超過課税導入で財源確保をはかります。　県民が納めた税金の使い道の第一番目は、暮らしを支えることです。　暮らしと営業を守る政策を実施する費用を確保するために、圏央道、東京外環道、北千葉道路などの巨大道路建設、八ッ場ダム建設など不要不急の大型公共事業を抜本的に見直して浪費を抑え、工業県といわれる全国８都府県で実施している大企業への法人事業税超過課税の実施などで新たな収入を確保します。あわせて、社会保障に対する国の財政責任を果たさせ、市町村とも協力します。二、財界・大企業言いなりの森田県政のもとで、疲弊する暮らしと地域経済１．千葉県の福祉、医療、教育の遅れ、地域経済の衰退は深刻　①高齢者人口千人当たりの特養ホームの定員は、全国平均が１５．５人ですが、千葉県は１２．７人で全国最下位です。県内で入所待ちの方は１万７８５８人（２０１０年７月）に達し、この中には、要介護度５の独り暮らしの方が３３３人も含まれています。　保育所の待機児童は、県調査（２０１０年４月）でも千葉市３２１人、市川市２２０人、船橋市１７４人、柏市１８３人など全県で１４００人近くいます。実際にはこれを大きく上回る待機児童がおり、保育所不足は深刻です。　②国保料が高すぎて、払いたくても払えない県内の国保料滞納世帯は約２５万（２０１０年６月現在）、加入世帯の２４％です。窓口でいったん医療費の１０割を支払う資格証明書発行は２万１千件、短期保険証も８万５千件で、加入世帯の１割が正規の保険証を取り上げられています。　ところが県は、国保料を引き下げるための県独自の助成を廃止したままにするなど、住民の命と健康を守る責任、安心して必要な医療を受けられるようにする責任を投げ捨てています。愛知県の調査によれば、東京都４０億９千万円、大阪府２３億８千万円、群馬県４億５千万円など、全国１６都府県が県独自の助成をおこなっています。　後期高齢者医療制度での短期保険証発行も、２０１０年７月現在７９４件におよびます。 ③国が公立病院改革ガイドラインを押し付けているもとで、この間、県は、地元自治体や住民の意向を無視した強権的なやり方で、県立東金病院の廃止・九十九里医療センター構想をおしつけるなど、地域医療からの撤退をすすめています。千葉県の人口当たりの一般病院ベッド、医師、看護師（准看護師含む）の数は、それぞれ全国４５番目という遅れが放置されています。　④教育条件の整備も遅れています。２００９年度に採用された教員は２１７８人ですが、このうち１年限りの臨時講師が１０４８人もいます。正規教員と同じくクラス担任や部活の顧問を任されていますが、多くの場合、１年経つと子どもたちと別れ別れとなります。より安い給与で教員の数を揃えるため、非正規教員の生活が十分に保障されず、一方で、正規教員の多忙化も深刻となっています。なによりも、一人ひとりの子どもを大事にした系統的な学校教育に支障が生じています。　学校耐震化の遅れは放置できません。２０１０年４月の耐震化率は小・中学校６５．４％で全国３４位です。小・中学校の未改修は、校舎と体育館合わせて１６９７棟もあり、そのうち３００棟は震度６弱程度で倒壊する危険が大です。　障害のある子どもたちが学ぶ特別支援学校の教室不足は一刻も早い解消が求められています。千葉県の教室不足は２５９で全国ワースト２位。生徒が増えているのに教室が増築されず、理科室や図書室、音楽室などを普通教室に変えて、急場をしのいでいます。　⑤商店街が疲弊し、シャッター通りが増え、高齢者の「買い物難民」が大きな問題となっていますが、７７９ある県内商店街支援の予算は、４千万円を割り込み、一商店街あたりたった５万１千円。あまりにも少なすぎます。　基幹産業である農業水産業の２０１０年度県予算は４４８億円。この１０年間で半減し、販売農家数は、７万６千から５万４千と、３割も減少しています。２．止まらない巨大開発の浪費と大企業の利益優先　暮らしや地域経済が後回しにされる一方で、大型開発が野放しにされるなど大企業にはいたれりつくせりです。（１）過大な見積りとずさんな計画による大型公共事業の浪費は一向に改まっていません。 ①２０１０年１月に第三セクター・株式会社かずさアカデミアパークが経営破たんし、県は、出資金や債権の放棄などで６０億円の損失を被ります。同社の破たんは、「かずさ構想」そのものの行き詰まりを示しています。同構想（第一期２７８ヘクタール）に県が投入した総額は、周辺道路整備など含めると約１５００億円にのぼります。１４９ヘクタールの企業用地に、契約した企業は１４社、８３ヘクタール、実際に進出している企業は１２社、５０ヘクタールにすぎません。予定していた立地企業からの４５億円の運営協力金は９億円しか入らず、三セク会社は資金繰りに行き詰まり、借金がかさみました。県は毎年、イベント用ホールやＤＮＡ研究所の運営など、かずさ全体に３０億円前後の税金を投入しています。　②群馬県吾妻川に建設中の八ッ場ダムの総事業費は４６００億円、金利や関連事業費も含めると９０００億円にもなります。治水上も利水上も必要のないダムへの千葉県の負担は７６０億円です。国がダム中止を宣言したにもかかわらず、県は２０１０年度のダム本体工事予算２億６千万円を計上しています。　③つくばエクスプレス沿線の県内６ヵ所ですすめられている区画整理事業は、総面積約１千ヘクタールの大型開発です。県施工の３つの地区の総事業費は２０００億円にもおよびますが、見通しのないまま、事業期間を大幅に延長して強引に推し進められ、住民は大きな犠牲を強いられています。　④圏央道（１３００億円）、東京外環道（１８７０億円）、北千葉道路（３１４億円）の巨大道路建設や大型港湾建設など大型開発計画は一向に止みません。さらに成田・羽田間のリニアモーターカー構想、成田のカジノ構想まで推進しようとしています。（２）深刻な雇用問題でも大企業に対してものが言えません。県は、地域経済の振興と雇用の確保を名目に、茂原市にあるＩＰＳアルファテクノロジに５０億円の補助金を交付しています。この間、ＩＰＳは正社員を減らし、その一方で非正規社員を増やし、身勝手に利益を追求しています。２０１０年６月末に日立系からパナソニック系の会社に変わり、１０月から本社が姫路に移ります。これにともない、多くの労働者が姫路へ配転を迫られ、賃金ダウンなど労働条件の悪化が懸念されています。やむなく職を失った人も数多くいます。関連して、ＩＰＳの親会社だった日立ディスプレイズでも賃金３割カットなど大リストラが行われています。働く人を物のようにあつかう身勝手な大企業に補助金をたれ流し、「雇用の社会的責任を果たせ」とハッキリ言えない県政では県民の雇用は守れません。（３）工業県といわれるところのほとんどで導入されている大企業の法人事業税への超過課税も実施しようとしません。３．県内財界の意向に沿った大型公共事業推進の県総合計画昨年６月に知事の私的諮問機関である「森田健作経済諮問会議」が発足し、県商工会議所連合会・千葉滋胤会長、県経営者協会大塚弘会長、県経済同友会勝又基夫代表幹事（故人）、オリエンタルランド加賀美俊夫会長など県内財界のトップが顔を並べています。同年８月には、「千葉力創造研究会」（会長・千葉氏、副会長・大塚氏、勝又氏）が報告書を発表しました。その報告書の内容が今年３月に決定した「輝け！ちば元気プラン」（千葉県総合計画）に色濃く反映しています。同計画は、「経済の活性化と交流基盤の整備」として、成田空港やアクアラインを軸にした巨大道路建設を強調しています。その一方で、２０１２年度の具体的な数値目標として、「地域で安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合」（５０％）、「自分らしく、地域において、明るく楽しく生活していると感じている県民の割合」（６５％）、「子どもを生み育てやすいと感じる家庭の割合」（７５％）などと、「感じる」という極めて抽象的な数値を掲げています。三、森田知事による憲法否定の特異な歴史観や戦前回帰の持ち込みを許さない日本共産党 ①森田知事は、アジアへの侵略戦争を「正義の戦争」と描く歴史教科書の採択を画策している「日本教育再生機構」の代表委員を務めています。知事は県議会で南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」について、「事実かどうかいろいろな考え方がある」などと答え、わが国の加害の歴史的事実を認めず、他国を侵略した過ちへの反省も示しません。 ②知事が肝入りで設置した「千葉県の教育を元気にする有識者会議」では、戦後教育を「自虐史観」と攻撃し、それが子どもたちから誇りや元気を奪ったなどとする議論が行われ、「愛国心」「道徳教育」「親学」をことさら強調する「提言」が発表されました。その内容は、千葉県の教育振興基本計画にそのまま引き継がれています。そして、官製の徳目を一律に押しつける道徳教材のＤＶＤ作成など具体的な動きを強めています。　③こうした流れは、２０１１年３月に策定する「千葉県男女共同参画計画」（第３次）にも現れています。「男女共同参画推進懇話会」には、「自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、国への誇りや責任感を奪って」いるなどと主張し、憲法改悪をめざす「日本会議」の代表委員や「教育再生機構」のメンバーが新たに加わりました。　同計画（第３次）骨子では「女性も男性も人として尊重され、平等な社会の実現を目指す」としていたこれまでの基本理念が根底からくつがえされ、「男女平等」という言葉をすべて削除し、これを敵視するものとなっています。　④日本共産党は、８８年前に党を創立したときから侵略戦争反対、主権在民、男女平等の旗を高くかかげてきた政党として、こうした歴史の事実を捻じ曲げ、憲法の立場と相容れない勢力の動きに真っ向から立ち向かい、平和と民主主義、社会進歩のために全力を尽くしています。四、県民運動と力を合わせて県議会と県政を動かす日本共産党１．道理ある主張で一歩いっぽ県民の願いを実現してきた日本共産党 ①共産党は、私学助成の拡充を求める県民運動と連携して、助成の拡大をくり返し議会で提案してきました。堂本県政のもとで、私学助成のために国からきたお金を、県が流用していた「ピンはね」を告発し、それが議会の多数の声となり、是正させました。２００９年度からは高校で生徒１人当たり３０００円、幼稚園で３００円の県独自の上乗せ助成を復活させ、２０１０年度は、それぞれ倍増させました。しかしまだ高校は全国３９位と遅れており、日本共産党は、せめて全国平均並み（あと約６億円）にただちに引き上げるよう求めています。　授業料減免制度の周知のため、他県の先進例を示して、全生徒へのリーフ配布を実現しました。その結果、これまで年間２０００件程度だった申請数が２０１０年度は３倍を超える７５００件に増えました。また、国の「就学支援金」交付に伴って、大幅に減額された県独自の授業料減免予算を復活させ、全額免除の対象も年収２５０万円未満から３５０万円未満へ拡がりました。さらに学校への施設整備費等の未納金があるために卒業留保となった事例を告発し、減免制度の対象を授業料以外にも拡大することを「研究」すると答弁させました。　②子どもの医療費無料化を日本共産党は繰り返し要求しています。県の助成対象が２０１０年１２月から小学校３年生まで拡がりました。さらに１回（１日）３００円の自己負担や所得制限をなくし、中学校３年生まで完全無料化するよう求めています。　子ども医療費助成を拡充させてきた原動力は、県民の運動と日本共産党の議会での粘り強い奮闘です。わが党は、全国の先進県を調査し、医療関係者との懇談を重ね、党独自に県内市町村の意見を聞き、当初、入院だけだった県の助成を通院にまで広げ、使いにくい償還払いから窓口無料化へと改善させました。一方、自民党や公明党は拡充を求める住民の請願を拒み続けるなど、県民の願いに背いてきました。　③特養ホームの増設は待ったなしです。日本共産党は、特養ホームが不足している現状や、入所希望者が増加している実態を告発してきました。この間、県の一床当たりの建設補助金が２５０万円から４００万円に引き上がりました。また、後期高齢者医療制度で、高齢者の命と健康を脅かす、滞納者からの正規保険証取り上げを止めるようとりくんできました。　④国保の資格証明書発行を激減させた広島市を視察し、同市が徹底した面談をおこなっていることを議会で示して、機械的な発行の中止を県に求めています。また、県外医師を県職員として採用し、公立病院に派遣する医師不足対策が始まりました。　⑤官製ワーキングプアの実態や県の委託事業での劣悪な雇用、自殺者までだしている県内建設労働者の苦しい生活実態を告発し、県発注のあり方の改善や「公契約条例」制定を求めてきました。この間、都道府県レベルでは初めて、県の担当部長が「全庁的に検討する」と答え、関係者から喜びと期待の声が寄せられています。　⑥国の直轄事業負担金のあり方が問題になっているもとで、共産党は、県が市町村からとっている負担金の廃止を他県の状況も明らかにして求めてきました。２０１０年度、道路４事業（２億２千万円）で廃止となり、公園事業では２０１１年度から廃止されます。また港湾事業では負担率の見直しを検討中です。２．大型公共事業のムダ使いをなくし、暮らしのための財源確保を求める日本共産党　①歴代の千葉県政は、幕張新都心、かずさアカデミアパーク、成田空港都市、つくばエクスプレス沿線の「四角構想」の開発プランを推進し、借金を膨らましてきました。共産党は、過大な需要見積もりによる計画のずさんさ、危うさを繰り返し指摘してきました。また、これらの巨大開発について、県の責任で県民も参加した再検討の場をつくり、住民合意のもと、凍結・中止を含む抜本的見直しを行うよう求めています。 ②前述した「かずさアカデミアパーク構想」について、この計画がもちあがった３０年前から、新日鉄が保有する土地の価値を高めることが目的の事業であり、無謀で甘いずさんな見通しであることを指摘し、県の責任を厳しく追及してきました。その後の状況はわが党が警告してきた通りの事態となっています。それに何の反省もなく、こんどはアクアライン値下げで「かずさの優位性は飛躍的に高まる」などと、またもやバラ色の夢を振りまく県を厳しく批判しています。 ③八ッ場ダムについては、上水道や工業用水の実績から、このダムが必要ないことを解明してきました。この間、給水人口が増えているもとでも、一日最大給水量は減少しています。工業用水も売れ残りが日量約５万トンもあります。２０２０年度に必要となる水道と工業用水（需要量）は３８３万２千トンですが、すでに４２３万５千トンの水を確保しています。１９４７年の「カスリーン」台風並みの洪水に備えるという言い分についても、国交省が八ッ場ダムに治水効果はないと認めていることを指摘しました。　また、ダム建設中止を表明した新政権に対して、ダム建設を受け入れた地元住民の苦悩をしっかり受けとめ、住民の理解や合意のないまま一方的に結論を押し付けるようなことは止めるよう求めました。さらに、「生活再建法」を制定し、ダム建設中止後の地元住民の生活再建、地域経済振興策を国の責任ですすめることを提案しました。 ④つくばエクスプレス沿線開発についても、収支計画が実態とかけ離れたものとなっていることを指摘し、過大な計画の抜本見直しを求めています。住民の移転補償費の見積りが低く抑えられ、必要な支出が計上されていません。一方、駅前に造成した一等地を格安で売りだしたものの買い手がつかないなど、収入計画に狂いが生じています。沿線の人口推計も鉄道会社や地元市が大幅な下方修正をしているのに、千葉県は大きく人口が増えるという過大な計画のままとなっていることを厳しく指摘しました。　⑤ＩＰＳをめぐる日立グループの大リストラ計画の実態を告発し、地域経済振興と雇用確保を目的とした企業立地補助金が何の効果もないことを指摘し、凍結を要求しています。また、県としてＩＰＳにたいして、雇用の社会的責任を果たすよう要求すべきだと繰り返し求めています。　⑥大企業への法人事業税の超過課税導入を再三再四にわたって求めています。２０１０年度の試算では９９億円の暮らしの新たな財源が確保できます。大企業は１９９７年からの国の減税によって、累計で４１３２億円もの恩恵をうけています。この超過課税によって、大企業がつぶれるなどということはありえません。３．清潔・公正な県政めざして、不正経理問題や知事の疑惑追及の先頭にたつ日本共産党　①３６億円にもおよぶ県庁の不正経理問題（２００３年度～０８年度）で、知事は「膿を出し切る」と豪語しましたが、調査対象がごくわずかに限定され、幹部職員の関与の解明も極めて不十分なものとなっています。共産党は、全容の解明と再発防止を求めて徹底追及しました。２００２年度以前の全費目の調査と証拠書類の保存期間の延長を求め、幹部職員や業者の責任などを明らかにするよう迫りました。再発防止のために自由にモノ言える職場環境づくりや法令違反の業務命令への拒否権の制度的確立、匿名の内部通報の取り扱いの改善を提案しました。この結果、県が明らかにした再発防止策では、証拠書類の保存期間が３年間から５年間に延長され、匿名通報でも調査に値する内容の記載があれば調査するよう「取扱要綱」が改正されるなど、わが党の提案が反映されました。　②共産党に寄せられた内部告発にもとづいて、県は北総教育事務所などの「返還金カンパ」や「高額パーティによる裏金づくり」について全庁調査を実施しました。これは、１９９７年当時、わが党に寄せられた内部告発を門前払いし、調査もしなかったことと比べても、大きな前進です。　③森田知事は、就任早々から、「完全無所属」問題や、自身の「政治とカネ」で県民の大きな怒りを呼びました。自民党支部を経由した企業からの迂回献金、ドン・キホーテからの違法献金、学校法人からの講演料を政治資金として処理した所得税逃れなど数々の疑惑について、共産党は、追及の先頭にたちました。しかし知事からは、県民が納得できる十分な説明はいまだになされていません。　④共産党は県民に開かれた県議会めざして奮闘してきました。この間、常任委員会の議事録を要点をメモしたものから全文に改善させ、本会議並みに傍聴の原則自由化を実現させました。議員報酬とは別に支給される費用弁償を交通費の実費に大幅削減しました。４．日本共産党は、県民の願い第一に大企業優遇の政治に真正面から立ち向う政党　①共産党は、これまでも、これからも「住民こそ主人公」「県民の暮らしを支え、福祉を増進させることこそ自治体の仕事」との立場を貫き通します。平和・民主主義の憲法と地方自治の原則を守り続けます。　②共産党は企業団体献金も政党助成金も受け取りません。汚れたカネに無縁な清潔な政党だからこそ、県民の利益第一に、暮らしと福祉を守るために、相手が大企業や政府であっても、きっぱりモノを言います。　③共産党は、党利党略で動きません。県民の苦しみに心をよせ、現場の声に耳を傾け、どうしたら県民の願いが実現できるか、綿密な調査と具体的な提案、道理ある主張で県民運動と連携して県政を動かす党です。　④共産党は、県内の医師会、漁協、農協、大学関係者、労働組合、医療、中小業者、女性、青年など広範な団体との懇談・対話を広げてきました。県民のみなさんとの協力・共同の前進に努めている政党です。五、県民の切実な願いに背く自民、民主、公明１．国政レベルでは「対決」を装っても、県政の場では県民いじめで違いのない自民党、民主党、公明党 ①この間、県民から「国保料引き下げのための県独自の財政措置」「国保資格証発行義務づけ中止」「すべての後期高齢者への正規保険証発行」「国の子どもの医療費無料制度早期創設」「小学校卒業までの医療費無料化」「定時制・通信制高校生徒への修学援助制度の拡充」「私立学校経常費助成全国平均以上への引き上げ」「私立学校授業料助成拡充」「定時制の夜食補助制度復活」「（米価回復・安定）３０万トンの備蓄米の緊急買い入れ」「中小業者の自家労賃を必要経費と認めるための所得税法改正（５６条廃止）」を求める請願が出されましたが、自民、民主、公明の３党は揃って否決しています。 ②国政に関する問題についても「法人税率引き下げと消費税増税に反対」「国会議員の比例定数削減反対」「労働者派遣法抜本改正と徹底審議」「失業者への緊急対策」「後期高齢者医療制度の速やかな廃止」「保育所の最低基準の維持・改善と待機児童解消」「円高から中小企業を守る対策強化」「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉反対」「大学予算の一律１割削減反対」「温室効果ガス排出量削減中期目標の大幅引き上げ」「普天間基地の無条件全面返還」を求める意見書の採択に、３党は反対しています。２．各党の特徴　①自民党は森田県政を支える最大の与党勢力です。この間、自民党の右翼的潮流が危険な動きを強めています。堂本県政時代の「ジェンダーフリー教育推進」の通知を撤回させ、「県男女共同参画計画」（第３次）の策定をめぐり、「男女平等」を攻撃しています。　「定住外国人への地方参政権付与反対」「選択的夫婦別姓のための民法改正反対」や二酸化炭素増加が温暖化の原因であることを否定する「地球温暖化政策の抜本的見直し」など、県民の願いと正反対の意見書を多数で強行しました。民主主義の敵視、偏狭な民族主義、大企業利益擁護の姿勢が露わになっています。　②国政で政権与党となった民主党は、県議会の場で、政府の政策に異を唱えるものは「すべて反対」という態度です。暮らし、雇用、福祉、医療、教育などで、国にたいして要求の実現や改善を求める意見書、県民からの請願の多くに反対しています。また、人事議案で自民党と対立することはあるものの、県政の大きなゆがみである巨大開発の浪費を真正面から正す姿勢はありません。知事提出の主要な議案に賛成し、森田知事がすすめる「成田空港カジノ構想」を「大変すばらしい」と持ち上げるなど、事実上、森田県政と同じ立場にたっています。　③公明党は、２０１０年９月県議会で、三セク㈱かずさアカデミアパークの破たんに伴なう２４億円余もの債権を放棄する議案への賛成討論をおこない、「かずさ構想」は当初は正しい選択であり、県の発展に寄与したなどのべました。堂本県政に続き森田県政のもとでも、知事選挙では対決しても、選挙が終われば常に県当局の側へすり寄る、その醜態ぶりが一段と露骨になっています。
以上
ニューストピックスのページ戻る〉〉日誌のページに戻る〉〉表紙のページに戻る〉〉

日本共産党千葉県委員会が来春の県議会議員選挙に向けて政策を発表
（２０１０年１１月１７日）
ニューストピックスのページ戻る〉〉日誌のページに戻る〉〉表紙のページに戻る〉〉

日本共産党千葉県委員会が発表した政策の全文は以下の通りです。　分野別の政策は、こちら（⇒）。

「住民が主人公」をつらぬき暮らしと福祉を守る千葉県政をめざして県議選にのぞむ日本共産党の見解と重点政策
２０１０年１１月４日日本共産党千葉県委員会
一、日本共産党の５議席で、暮らしと福祉を守り抜く県政を１．新しい政治を求める県民の思いにこたえる日本共産党民主党政権は、「政治を変えてほしい」との国民の期待を裏切り、２０１０年７月の参議院選挙で厳しい審判を受けました。一方、自民党も比例票は橋本内閣のもとで惨敗した１９９８年の参院選を下回り、二大政党に対する不信と批判が強まっています。こんにち、多くの県民は新しい政治の方向を探求し、生活苦の打開を痛切に求めています。勤労者給与の落ち込み、非正規労働者の解雇・雇い止め、大学生・高校生の就職難、円高による中小企業の経営難、米価の暴落等による農家と農村の崩壊が進行しています。生活保護受給者の増加にみられる貧困の拡大、高齢者の「孤独死」、高すぎる国保料が払えないための手遅れ死、医師・看護師不足、保育所待機児童の急増など、深刻な事態となっています。　このように暮らしをめぐる課題が山積みしているもとで、住民の暮らしを支え、福祉を増進させるという自治体の仕事が、いまほど大事な時はありません。ところがこの間、「構造改革」の名による新自由主義の経済政策、「地方分権改革」や「三位一体改革」による地方財政圧迫などにより、地方自治と地域経済は危機に陥っています。民主党政権がすすめている「地域主権改革」は、さらに事態を悪化させるものです。「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小、保育所をはじめ福祉施設などの最低基準の取り外しは、社会保障への国の責任を放棄するものです。「子ども・子育て新システム」案は、保育を「福祉」から「サービス産業」に変質させるなど、子育てにかかわる制度の大改悪です。また道州制を視野に入れたさらなる自治体再編も、住民の暮らしと福祉を支える地方自治の役割を弱めます。こうしたもとで、千葉県政には、国の政治に立ち向かい、県民生活を守る「防波堤」の役割を発揮し、県民が明日の希望を見出せるようあらゆる努力を尽くすことが求められています。しかし、森田県政は、国民から拒絶された自民党政治を新たな装いで積極的に推進し、県民の生活苦に拍車をかけています。千葉県は長く自民党県政が続き、２００１年に堂本県政に替わったものの、巨大開発優先の流れが継承されてきました。２００９年４月にスタートした森田県政も、成田空港、アクアラインを軸とする大型開発、巨大道路建設や都市開発に突っ走っています。その一方で、福祉、医療、教育などが後回しにされています。　この森田県政にきっぱり対峙しているのが日本共産党です。今度の県議選で、日本共産党は「巨大開発の浪費ストップ！暮らし応援」の県政への転換めざし、現有４議席の絶対確保と柏市での議席回復によって必ず５議席を獲得するために全力をあげています。５議席になれば、本会議の質問時間が１８０分から２７０分へと１．５倍になり、県民の切実な要求の実現をめざす日本共産党の発言力がアップします。議会運営委員会の正式メンバーにもなり、さらに県民に開かれた議会へ前進させることができます。　憲法と地方自治の精神に立って「住民が主人公」をつらぬき、暮らしと福祉、教育を守り、大型開発優先から中小企業・地場産業・農漁業を根幹にすえた経済政策へ転換をめざす日本共産党、この党を大きく伸ばしてこそ、住民の利益への奉仕を最優先する県政への道が開けます。２．日本共産党の五つの重点政策いま多くの県民は、県政にたいして高齢者福祉の充実、医療サービス体制の整備、子育て支援の充実などを切実に求めています。この県民の願いに応え、県民が主人公、暮らし第一の県政めざして、日本共産党は次の重点政策をかかげ、その実現に全力をあげます。 ①中学校卒業までと、７５歳以上の医療費無料化を国とも協力して実施します。医療費の窓口負担は重荷です。とりわけ、子育て世代や高齢者にとって切実な医療費の負担軽減をはかるとともに、政府に対し、子どもと高齢者の医療費無料化制度を設けるよう求めます。 ②私立高校の経常費助成と授業料減免をさらに拡充するとともに、小・中学校で３０人学級を早期に実現します。　家庭の経済的事情にかかわらず、「学びたい」というすべての子どもに高等教育の機会を保障し、ゆきとどいた教育条件を整備することは行政の責任です。 ③特養ホームと保育所の増設。国保への県補助金を復活し、一世帯１万円引き下げます。　福祉と医療の拡充は、暮らしと命を守るとともに、あらたな雇用創出にもつながります。 ④公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度創設、農家への県独自の価格・所得補償、中小零細企業への融資拡充などで地域経済を活性化し、地元の雇用を生み出します。公共事業を生活密着型へ転換すれば、地元業者の仕事づくりにもつながります。農業は千葉県の基幹産業です。農産物輸入自由化や米価下落から農家経営を守ることは、安心・安全な千葉の食料を供給するうえからも必要です。 ⑤不正を許さず、巨大開発の浪費にメスを入れ、大企業への法人事業税超過課税導入で財源確保をはかります。　県民が納めた税金の使い道の第一番目は、暮らしを支えることです。　暮らしと営業を守る政策を実施する費用を確保するために、圏央道、東京外環道、北千葉道路などの巨大道路建設、八ッ場ダム建設など不要不急の大型公共事業を抜本的に見直して浪費を抑え、工業県といわれる全国８都府県で実施している大企業への法人事業税超過課税の実施などで新たな収入を確保します。あわせて、社会保障に対する国の財政責任を果たさせ、市町村とも協力します。二、財界・大企業言いなりの森田県政のもとで、疲弊する暮らしと地域経済１．千葉県の福祉、医療、教育の遅れ、地域経済の衰退は深刻　①高齢者人口千人当たりの特養ホームの定員は、全国平均が１５．５人ですが、千葉県は１２．７人で全国最下位です。県内で入所待ちの方は１万７８５８人（２０１０年７月）に達し、この中には、要介護度５の独り暮らしの方が３３３人も含まれています。　保育所の待機児童は、県調査（２０１０年４月）でも千葉市３２１人、市川市２２０人、船橋市１７４人、柏市１８３人など全県で１４００人近くいます。実際にはこれを大きく上回る待機児童がおり、保育所不足は深刻です。　②国保料が高すぎて、払いたくても払えない県内の国保料滞納世帯は約２５万（２０１０年６月現在）、加入世帯の２４％です。窓口でいったん医療費の１０割を支払う資格証明書発行は２万１千件、短期保険証も８万５千件で、加入世帯の１割が正規の保険証を取り上げられています。　ところが県は、国保料を引き下げるための県独自の助成を廃止したままにするなど、住民の命と健康を守る責任、安心して必要な医療を受けられるようにする責任を投げ捨てています。愛知県の調査によれば、東京都４０億９千万円、大阪府２３億８千万円、群馬県４億５千万円など、全国１６都府県が県独自の助成をおこなっています。　後期高齢者医療制度での短期保険証発行も、２０１０年７月現在７９４件におよびます。 ③国が公立病院改革ガイドラインを押し付けているもとで、この間、県は、地元自治体や住民の意向を無視した強権的なやり方で、県立東金病院の廃止・九十九里医療センター構想をおしつけるなど、地域医療からの撤退をすすめています。千葉県の人口当たりの一般病院ベッド、医師、看護師（准看護師含む）の数は、それぞれ全国４５番目という遅れが放置されています。　④教育条件の整備も遅れています。２００９年度に採用された教員は２１７８人ですが、このうち１年限りの臨時講師が１０４８人もいます。正規教員と同じくクラス担任や部活の顧問を任されていますが、多くの場合、１年経つと子どもたちと別れ別れとなります。より安い給与で教員の数を揃えるため、非正規教員の生活が十分に保障されず、一方で、正規教員の多忙化も深刻となっています。なによりも、一人ひとりの子どもを大事にした系統的な学校教育に支障が生じています。　学校耐震化の遅れは放置できません。２０１０年４月の耐震化率は小・中学校６５．４％で全国３４位です。小・中学校の未改修は、校舎と体育館合わせて１６９７棟もあり、そのうち３００棟は震度６弱程度で倒壊する危険が大です。　障害のある子どもたちが学ぶ特別支援学校の教室不足は一刻も早い解消が求められています。千葉県の教室不足は２５９で全国ワースト２位。生徒が増えているのに教室が増築されず、理科室や図書室、音楽室などを普通教室に変えて、急場をしのいでいます。　⑤商店街が疲弊し、シャッター通りが増え、高齢者の「買い物難民」が大きな問題となっていますが、７７９ある県内商店街支援の予算は、４千万円を割り込み、一商店街あたりたった５万１千円。あまりにも少なすぎます。　基幹産業である農業水産業の２０１０年度県予算は４４８億円。この１０年間で半減し、販売農家数は、７万６千から５万４千と、３割も減少しています。２．止まらない巨大開発の浪費と大企業の利益優先　暮らしや地域経済が後回しにされる一方で、大型開発が野放しにされるなど大企業にはいたれりつくせりです。（１）過大な見積りとずさんな計画による大型公共事業の浪費は一向に改まっていません。 ①２０１０年１月に第三セクター・株式会社かずさアカデミアパークが経営破たんし、県は、出資金や債権の放棄などで６０億円の損失を被ります。同社の破たんは、「かずさ構想」そのものの行き詰まりを示しています。同構想（第一期２７８ヘクタール）に県が投入した総額は、周辺道路整備など含めると約１５００億円にのぼります。１４９ヘクタールの企業用地に、契約した企業は１４社、８３ヘクタール、実際に進出している企業は１２社、５０ヘクタールにすぎません。予定していた立地企業からの４５億円の運営協力金は９億円しか入らず、三セク会社は資金繰りに行き詰まり、借金がかさみました。県は毎年、イベント用ホールやＤＮＡ研究所の運営など、かずさ全体に３０億円前後の税金を投入しています。　②群馬県吾妻川に建設中の八ッ場ダムの総事業費は４６００億円、金利や関連事業費も含めると９０００億円にもなります。治水上も利水上も必要のないダムへの千葉県の負担は７６０億円です。国がダム中止を宣言したにもかかわらず、県は２０１０年度のダム本体工事予算２億６千万円を計上しています。　③つくばエクスプレス沿線の県内６ヵ所ですすめられている区画整理事業は、総面積約１千ヘクタールの大型開発です。県施工の３つの地区の総事業費は２０００億円にもおよびますが、見通しのないまま、事業期間を大幅に延長して強引に推し進められ、住民は大きな犠牲を強いられています。　④圏央道（１３００億円）、東京外環道（１８７０億円）、北千葉道路（３１４億円）の巨大道路建設や大型港湾建設など大型開発計画は一向に止みません。さらに成田・羽田間のリニアモーターカー構想、成田のカジノ構想まで推進しようとしています。（２）深刻な雇用問題でも大企業に対してものが言えません。県は、地域経済の振興と雇用の確保を名目に、茂原市にあるＩＰＳアルファテクノロジに５０億円の補助金を交付しています。この間、ＩＰＳは正社員を減らし、その一方で非正規社員を増やし、身勝手に利益を追求しています。２０１０年６月末に日立系からパナソニック系の会社に変わり、１０月から本社が姫路に移ります。これにともない、多くの労働者が姫路へ配転を迫られ、賃金ダウンなど労働条件の悪化が懸念されています。やむなく職を失った人も数多くいます。関連して、ＩＰＳの親会社だった日立ディスプレイズでも賃金３割カットなど大リストラが行われています。働く人を物のようにあつかう身勝手な大企業に補助金をたれ流し、「雇用の社会的責任を果たせ」とハッキリ言えない県政では県民の雇用は守れません。（３）工業県といわれるところのほとんどで導入されている大企業の法人事業税への超過課税も実施しようとしません。３．県内財界の意向に沿った大型公共事業推進の県総合計画昨年６月に知事の私的諮問機関である「森田健作経済諮問会議」が発足し、県商工会議所連合会・千葉滋胤会長、県経営者協会大塚弘会長、県経済同友会勝又基夫代表幹事（故人）、オリエンタルランド加賀美俊夫会長など県内財界のトップが顔を並べています。同年８月には、「千葉力創造研究会」（会長・千葉氏、副会長・大塚氏、勝又氏）が報告書を発表しました。その報告書の内容が今年３月に決定した「輝け！ちば元気プラン」（千葉県総合計画）に色濃く反映しています。同計画は、「経済の活性化と交流基盤の整備」として、成田空港やアクアラインを軸にした巨大道路建設を強調しています。その一方で、２０１２年度の具体的な数値目標として、「地域で安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合」（５０％）、「自分らしく、地域において、明るく楽しく生活していると感じている県民の割合」（６５％）、「子どもを生み育てやすいと感じる家庭の割合」（７５％）などと、「感じる」という極めて抽象的な数値を掲げています。三、森田知事による憲法否定の特異な歴史観や戦前回帰の持ち込みを許さない日本共産党 ①森田知事は、アジアへの侵略戦争を「正義の戦争」と描く歴史教科書の採択を画策している「日本教育再生機構」の代表委員を務めています。知事は県議会で南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」について、「事実かどうかいろいろな考え方がある」などと答え、わが国の加害の歴史的事実を認めず、他国を侵略した過ちへの反省も示しません。 ②知事が肝入りで設置した「千葉県の教育を元気にする有識者会議」では、戦後教育を「自虐史観」と攻撃し、それが子どもたちから誇りや元気を奪ったなどとする議論が行われ、「愛国心」「道徳教育」「親学」をことさら強調する「提言」が発表されました。その内容は、千葉県の教育振興基本計画にそのまま引き継がれています。そして、官製の徳目を一律に押しつける道徳教材のＤＶＤ作成など具体的な動きを強めています。　③こうした流れは、２０１１年３月に策定する「千葉県男女共同参画計画」（第３次）にも現れています。「男女共同参画推進懇話会」には、「自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、国への誇りや責任感を奪って」いるなどと主張し、憲法改悪をめざす「日本会議」の代表委員や「教育再生機構」のメンバーが新たに加わりました。　同計画（第３次）骨子では「女性も男性も人として尊重され、平等な社会の実現を目指す」としていたこれまでの基本理念が根底からくつがえされ、「男女平等」という言葉をすべて削除し、これを敵視するものとなっています。　④日本共産党は、８８年前に党を創立したときから侵略戦争反対、主権在民、男女平等の旗を高くかかげてきた政党として、こうした歴史の事実を捻じ曲げ、憲法の立場と相容れない勢力の動きに真っ向から立ち向かい、平和と民主主義、社会進歩のために全力を尽くしています。四、県民運動と力を合わせて県議会と県政を動かす日本共産党１．道理ある主張で一歩いっぽ県民の願いを実現してきた日本共産党 ①共産党は、私学助成の拡充を求める県民運動と連携して、助成の拡大をくり返し議会で提案してきました。堂本県政のもとで、私学助成のために国からきたお金を、県が流用していた「ピンはね」を告発し、それが議会の多数の声となり、是正させました。２００９年度からは高校で生徒１人当たり３０００円、幼稚園で３００円の県独自の上乗せ助成を復活させ、２０１０年度は、それぞれ倍増させました。しかしまだ高校は全国３９位と遅れており、日本共産党は、せめて全国平均並み（あと約６億円）にただちに引き上げるよう求めています。　授業料減免制度の周知のため、他県の先進例を示して、全生徒へのリーフ配布を実現しました。その結果、これまで年間２０００件程度だった申請数が２０１０年度は３倍を超える７５００件に増えました。また、国の「就学支援金」交付に伴って、大幅に減額された県独自の授業料減免予算を復活させ、全額免除の対象も年収２５０万円未満から３５０万円未満へ拡がりました。さらに学校への施設整備費等の未納金があるために卒業留保となった事例を告発し、減免制度の対象を授業料以外にも拡大することを「研究」すると答弁させました。　②子どもの医療費無料化を日本共産党は繰り返し要求しています。県の助成対象が２０１０年１２月から小学校３年生まで拡がりました。さらに１回（１日）３００円の自己負担や所得制限をなくし、中学校３年生まで完全無料化するよう求めています。　子ども医療費助成を拡充させてきた原動力は、県民の運動と日本共産党の議会での粘り強い奮闘です。わが党は、全国の先進県を調査し、医療関係者との懇談を重ね、党独自に県内市町村の意見を聞き、当初、入院だけだった県の助成を通院にまで広げ、使いにくい償還払いから窓口無料化へと改善させました。一方、自民党や公明党は拡充を求める住民の請願を拒み続けるなど、県民の願いに背いてきました。　③特養ホームの増設は待ったなしです。日本共産党は、特養ホームが不足している現状や、入所希望者が増加している実態を告発してきました。この間、県の一床当たりの建設補助金が２５０万円から４００万円に引き上がりました。また、後期高齢者医療制度で、高齢者の命と健康を脅かす、滞納者からの正規保険証取り上げを止めるようとりくんできました。　④国保の資格証明書発行を激減させた広島市を視察し、同市が徹底した面談をおこなっていることを議会で示して、機械的な発行の中止を県に求めています。また、県外医師を県職員として採用し、公立病院に派遣する医師不足対策が始まりました。　⑤官製ワーキングプアの実態や県の委託事業での劣悪な雇用、自殺者までだしている県内建設労働者の苦しい生活実態を告発し、県発注のあり方の改善や「公契約条例」制定を求めてきました。この間、都道府県レベルでは初めて、県の担当部長が「全庁的に検討する」と答え、関係者から喜びと期待の声が寄せられています。　⑥国の直轄事業負担金のあり方が問題になっているもとで、共産党は、県が市町村からとっている負担金の廃止を他県の状況も明らかにして求めてきました。２０１０年度、道路４事業（２億２千万円）で廃止となり、公園事業では２０１１年度から廃止されます。また港湾事業では負担率の見直しを検討中です。２．大型公共事業のムダ使いをなくし、暮らしのための財源確保を求める日本共産党　①歴代の千葉県政は、幕張新都心、かずさアカデミアパーク、成田空港都市、つくばエクスプレス沿線の「四角構想」の開発プランを推進し、借金を膨らましてきました。共産党は、過大な需要見積もりによる計画のずさんさ、危うさを繰り返し指摘してきました。また、これらの巨大開発について、県の責任で県民も参加した再検討の場をつくり、住民合意のもと、凍結・中止を含む抜本的見直しを行うよう求めています。 ②前述した「かずさアカデミアパーク構想」について、この計画がもちあがった３０年前から、新日鉄が保有する土地の価値を高めることが目的の事業であり、無謀で甘いずさんな見通しであることを指摘し、県の責任を厳しく追及してきました。その後の状況はわが党が警告してきた通りの事態となっています。それに何の反省もなく、こんどはアクアライン値下げで「かずさの優位性は飛躍的に高まる」などと、またもやバラ色の夢を振りまく県を厳しく批判しています。 ③八ッ場ダムについては、上水道や工業用水の実績から、このダムが必要ないことを解明してきました。この間、給水人口が増えているもとでも、一日最大給水量は減少しています。工業用水も売れ残りが日量約５万トンもあります。２０２０年度に必要となる水道と工業用水（需要量）は３８３万２千トンですが、すでに４２３万５千トンの水を確保しています。１９４７年の「カスリーン」台風並みの洪水に備えるという言い分についても、国交省が八ッ場ダムに治水効果はないと認めていることを指摘しました。　また、ダム建設中止を表明した新政権に対して、ダム建設を受け入れた地元住民の苦悩をしっかり受けとめ、住民の理解や合意のないまま一方的に結論を押し付けるようなことは止めるよう求めました。さらに、「生活再建法」を制定し、ダム建設中止後の地元住民の生活再建、地域経済振興策を国の責任ですすめることを提案しました。 ④つくばエクスプレス沿線開発についても、収支計画が実態とかけ離れたものとなっていることを指摘し、過大な計画の抜本見直しを求めています。住民の移転補償費の見積りが低く抑えられ、必要な支出が計上されていません。一方、駅前に造成した一等地を格安で売りだしたものの買い手がつかないなど、収入計画に狂いが生じています。沿線の人口推計も鉄道会社や地元市が大幅な下方修正をしているのに、千葉県は大きく人口が増えるという過大な計画のままとなっていることを厳しく指摘しました。　⑤ＩＰＳをめぐる日立グループの大リストラ計画の実態を告発し、地域経済振興と雇用確保を目的とした企業立地補助金が何の効果もないことを指摘し、凍結を要求しています。また、県としてＩＰＳにたいして、雇用の社会的責任を果たすよう要求すべきだと繰り返し求めています。　⑥大企業への法人事業税の超過課税導入を再三再四にわたって求めています。２０１０年度の試算では９９億円の暮らしの新たな財源が確保できます。大企業は１９９７年からの国の減税によって、累計で４１３２億円もの恩恵をうけています。この超過課税によって、大企業がつぶれるなどということはありえません。３．清潔・公正な県政めざして、不正経理問題や知事の疑惑追及の先頭にたつ日本共産党　①３６億円にもおよぶ県庁の不正経理問題（２００３年度～０８年度）で、知事は「膿を出し切る」と豪語しましたが、調査対象がごくわずかに限定され、幹部職員の関与の解明も極めて不十分なものとなっています。共産党は、全容の解明と再発防止を求めて徹底追及しました。２００２年度以前の全費目の調査と証拠書類の保存期間の延長を求め、幹部職員や業者の責任などを明らかにするよう迫りました。再発防止のために自由にモノ言える職場環境づくりや法令違反の業務命令への拒否権の制度的確立、匿名の内部通報の取り扱いの改善を提案しました。この結果、県が明らかにした再発防止策では、証拠書類の保存期間が３年間から５年間に延長され、匿名通報でも調査に値する内容の記載があれば調査するよう「取扱要綱」が改正されるなど、わが党の提案が反映されました。　②共産党に寄せられた内部告発にもとづいて、県は北総教育事務所などの「返還金カンパ」や「高額パーティによる裏金づくり」について全庁調査を実施しました。これは、１９９７年当時、わが党に寄せられた内部告発を門前払いし、調査もしなかったことと比べても、大きな前進です。　③森田知事は、就任早々から、「完全無所属」問題や、自身の「政治とカネ」で県民の大きな怒りを呼びました。自民党支部を経由した企業からの迂回献金、ドン・キホーテからの違法献金、学校法人からの講演料を政治資金として処理した所得税逃れなど数々の疑惑について、共産党は、追及の先頭にたちました。しかし知事からは、県民が納得できる十分な説明はいまだになされていません。　④共産党は県民に開かれた県議会めざして奮闘してきました。この間、常任委員会の議事録を要点をメモしたものから全文に改善させ、本会議並みに傍聴の原則自由化を実現させました。議員報酬とは別に支給される費用弁償を交通費の実費に大幅削減しました。４．日本共産党は、県民の願い第一に大企業優遇の政治に真正面から立ち向う政党　①共産党は、これまでも、これからも「住民こそ主人公」「県民の暮らしを支え、福祉を増進させることこそ自治体の仕事」との立場を貫き通します。平和・民主主義の憲法と地方自治の原則を守り続けます。　②共産党は企業団体献金も政党助成金も受け取りません。汚れたカネに無縁な清潔な政党だからこそ、県民の利益第一に、暮らしと福祉を守るために、相手が大企業や政府であっても、きっぱりモノを言います。　③共産党は、党利党略で動きません。県民の苦しみに心をよせ、現場の声に耳を傾け、どうしたら県民の願いが実現できるか、綿密な調査と具体的な提案、道理ある主張で県民運動と連携して県政を動かす党です。　④共産党は、県内の医師会、漁協、農協、大学関係者、労働組合、医療、中小業者、女性、青年など広範な団体との懇談・対話を広げてきました。県民のみなさんとの協力・共同の前進に努めている政党です。五、県民の切実な願いに背く自民、民主、公明１．国政レベルでは「対決」を装っても、県政の場では県民いじめで違いのない自民党、民主党、公明党 ①この間、県民から「国保料引き下げのための県独自の財政措置」「国保資格証発行義務づけ中止」「すべての後期高齢者への正規保険証発行」「国の子どもの医療費無料制度早期創設」「小学校卒業までの医療費無料化」「定時制・通信制高校生徒への修学援助制度の拡充」「私立学校経常費助成全国平均以上への引き上げ」「私立学校授業料助成拡充」「定時制の夜食補助制度復活」「（米価回復・安定）３０万トンの備蓄米の緊急買い入れ」「中小業者の自家労賃を必要経費と認めるための所得税法改正（５６条廃止）」を求める請願が出されましたが、自民、民主、公明の３党は揃って否決しています。 ②国政に関する問題についても「法人税率引き下げと消費税増税に反対」「国会議員の比例定数削減反対」「労働者派遣法抜本改正と徹底審議」「失業者への緊急対策」「後期高齢者医療制度の速やかな廃止」「保育所の最低基準の維持・改善と待機児童解消」「円高から中小企業を守る対策強化」「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉反対」「大学予算の一律１割削減反対」「温室効果ガス排出量削減中期目標の大幅引き上げ」「普天間基地の無条件全面返還」を求める意見書の採択に、３党は反対しています。２．各党の特徴　①自民党は森田県政を支える最大の与党勢力です。この間、自民党の右翼的潮流が危険な動きを強めています。堂本県政時代の「ジェンダーフリー教育推進」の通知を撤回させ、「県男女共同参画計画」（第３次）の策定をめぐり、「男女平等」を攻撃しています。　「定住外国人への地方参政権付与反対」「選択的夫婦別姓のための民法改正反対」や二酸化炭素増加が温暖化の原因であることを否定する「地球温暖化政策の抜本的見直し」など、県民の願いと正反対の意見書を多数で強行しました。民主主義の敵視、偏狭な民族主義、大企業利益擁護の姿勢が露わになっています。　②国政で政権与党となった民主党は、県議会の場で、政府の政策に異を唱えるものは「すべて反対」という態度です。暮らし、雇用、福祉、医療、教育などで、国にたいして要求の実現や改善を求める意見書、県民からの請願の多くに反対しています。また、人事議案で自民党と対立することはあるものの、県政の大きなゆがみである巨大開発の浪費を真正面から正す姿勢はありません。知事提出の主要な議案に賛成し、森田知事がすすめる「成田空港カジノ構想」を「大変すばらしい」と持ち上げるなど、事実上、森田県政と同じ立場にたっています。　③公明党は、２０１０年９月県議会で、三セク㈱かずさアカデミアパークの破たんに伴なう２４億円余もの債権を放棄する議案への賛成討論をおこない、「かずさ構想」は当初は正しい選択であり、県の発展に寄与したなどのべました。堂本県政に続き森田県政のもとでも、知事選挙では対決しても、選挙が終われば常に県当局の側へすり寄る、その醜態ぶりが一段と露骨になっています。
以上
ニューストピックスのページ戻る〉〉日誌のページに戻る〉〉表紙のページに戻る〉〉