県議会議員選挙に向けた分野別政策

（２０１０年１１月１７日）

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１１月１７日に重点政策とともに発表した分野別政策全文は、以下の通りです。 　重点政策はこちらをご覧ください（⇒）。

県民の願いに応えて… 日本共産党の県議選各分野の主な政策

２０１０年１１月４日 日本共産党千葉県委員会

日本共産党は、「県議選にのぞむ日本共産党の見解と重点政策」で掲げた５つの重点政策および次の政策の実現をめざして奮闘します。 １．社会保障費の削減路線の傷跡を修復し、県民の暮らし、いのち、健康を守りぬく （１）安心して必要な医療が受けられるために �@中学校卒業までと、７５歳以上の医療費無料化を国とも協力して実施する。 �A後期高齢者医療制度の速やかな廃止、差別医療を温存する「新制度」導入中止および老人保健制度の復活を国に求めるとともに、県独自の負担軽減策を講じる。 �B療養型病床削減を止め、必要な療養型病床を確保する。 �C地域医療を担っている県立病院（東金病院、佐原病院、循環器病センター）を充実させ、地域医療センター構想は白紙に戻す。あわせて、医師・看護師確保など地域医療における県の責任を果たす。 �D夜間救急、小児科、産科の医療体制強化を急ぐ。総合（地域）周産期センターの医師体制を充実させ、救急受け入れ拒否などがないよう手立てをとる。 �Eぜん息など小児慢性特定疾患の治療費助成を拡充する。 �F新型インフルエンザにたいする万全な対策をとり、ワクチン接種への助成を行う。 �Gヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの定期接種化を国に要請するとともに、県として費用助成を行う。 �H経済的理由で受診できないことがないよう、無料低額診療事業制度を積極的に活用する。 （２）国民健康保険の改善 �@国保への県補助金を復活し、一世帯一万円引き下げる。 �A国保の広域化をやめる。 �B国に対して、市町村国保への国庫負担を総医療費の４５％に戻すよう求める。 �C短期保険証や資格証明書の発行を中止する。 �D国保法第７７条にもとづく申請減免、第４４条の窓口負担軽減措置の推進を市町村に働きかける。 （３）介護保険 �@特養ホームの増設をはじめ、必要な介護施設の整備をすすめる。 �A介護保険の保険料・利用料の負担軽減をはかる。 �B国に、公費による介護労働者の給与引き上げの継続・充実や労働条件改善を求める。 �C要介護度が実態より下がる新認定制度の中止、介護区分支給限度額の見直しを国に要求する。 （４）保育と学童保育 �@保育所を増設し、待機児解消に努める。 �A民間保育所、無認可保育所への県の補助を拡充し、職員の劣悪な労働条件を改善する。 �B国がすすめている保育制度の改悪に反対し、保育所の人員配置、面積などの最低基準を後退させない。 �C学童保育の大規模・過密化を解消するとともに、指導員の労働条件改善をはかる。 �D障害児の学童保育の法制化を国に求める。 （５）障害者の生活と健康を守るために �@障害者自立支援法による「応益負担」の廃止および福祉労働者の労働条件改善を国に求めるとともに、県として利用者の負担軽減のための財政支援を行う。 �A重度心身障害者医療費制度の所得制限や入院給食費負担をやめ、現物給付化を急ぐ。また、精神障害者を助成の対象にする。 �B障害者施設を増やし、入所・通所の待機者をなくす。 �C障害者の雇用を確保するため、中小企業への県独自の助成など支援策を強める。 （６）児童虐待をなくすために �@児童相談所、児童福祉施設を充実・増設し、必要な人員体制を確保する。 （７）憲法が定めた「生存権」を保障する生活保護にふさわしい運用の徹底 �@急迫状態の場合は、即日でも保護決定する。 �Aホームレスなど安定した雇用がない人の「住宅」を確保する。 �B無料低額宿泊施設への指導を強化する。 �C医療受給券を一般の医療保険証のように年間を通じて使用できるようにする。 �Dケースワーカーを増員し、担当世帯数を減らす。 �E生活福祉資金貸付制度の充実をはかる。 ２．人間らしく働ける社会めざし、雇用対策を県政の重要課題に �@登録型派遣を原則禁止するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求める。県として大企業に対し、正社員を減らしてパートや派遣労働、請負に置き換える人件費削減の行き過ぎを改めるよう求める。 �Aサービス残業や「名ばかり管理職」の一掃で長時間労働をなくし、偽装請負根絶で雇用の拡大と安定をはかる。 �B青年、失業者を雇用した中小企業への就職奨励助成金制度をつくる。 �C「ワンストップサービス」など相談体制の充実、高校・大学新卒者、若者の雇用対策を拡充する。 �D職業訓練校の増設をはかる。県求職者総合支援センター、ジョブカフェを充実する。 �E大企業への企業立地補助金は廃止する。県が補助金を出す「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」（旧ＩＰＳアルファテクノロジ）に対し、地元からの正規雇用を拡げるよう指導を強める。 �Fこれ以上の県職員削減にストップをかけ、不足している教育、保育、介護、医療、消防、社会教育などの分野で雇用増をはかる。非正規職員の正規職員への転換を促進する。 �G千葉県の最低賃金の大幅引き上げと、全国一律の最低賃金制度創設を国に求める。 ３．中小企業の営業を支援し、地域経済の活性化を �@県が支援すべき重点を厳しい経済情勢下で苦闘している大多数の中小企業におき、これらの企業が倒産や廃業に追い込まれることのないよう最善をつくす。 �A公契約条例を制定する。 �B住宅リフォーム助成制度の創設、公共施設の耐震化工事を促進し、地元業者の仕事確保をはかる。 �C県の公共事業と官公需の分離・分割発注や、入札における地元要件を活用して、地元業者への発注を増やす。 �D建設業退職金共済制度の適正な運用をすすめる。 �E雇用の維持、休業補償、家賃・機械リース代、水光熱費等への直接補助を実施する。 �F中小零細企業への融資を拡充し、信用保証制度の改善をはかる。 �G「貸し渋り・貸しはがし防止条例（仮称）」を制定する。 �H大型店の無秩序な出退店をおさえ、地域貢献の社会的責任を果たさせるとともに、商店街支援の予算を大幅に増額し、「買い物難民」を出さない。 �I公共施設を組み合わせた商店街づくりをすすめ、生鮮三品、空き店舗を活用したチャレンジショップ、高齢者のたまり場を確保するなど、誰もが利用しやすい商店街をめざす。 ４．農業・漁業の再生と食の安全を �@農業予算を基幹産業にふさわしく拡充し、家族経営を基本とした多様な形態の営農を支援する。 �A米価暴落を回避するために、備蓄米を緊急に買い入れるよう政府に求める。 �B国に減反政策の抜本的見直しを求め、減反押しつけをやめさせるとともに、飼料米、米粉向け生産など水田の総合的利用をすすめる。 �C戸別所得補償制度の拡充を政府に求めるとともに、県独自の価格保障・所得補償を行なう。免税軽油制度の継続を国に要求する。 �D農業および漁業の後継者が経営を安定させるまでの間、一定額の支援措置を講じる。 �E農家およびその共同体（農業生産法人）が自ら耕作することを支援し、営利企業による農地への進出を抑える。 �F日本農業と地域の経済・雇用に重大な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加を止めるよう国に要求する。 �G「食料主権」を尊重する立場に立って、ＷＴＯ農業協定の根本見直しを国に要求する。ＭＡ米の「義務的」輸入の中止や日本農業に打撃となるＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）に反対する。 �H乱獲を防ぎ、漁業資源を保全・回復するための休漁・減船にたいする補償を行う。また漁業・水産加工などの産業基盤を強める。 �I食品の安全に関する検査体制を強化する。ＢＳＥ対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強める。 �J直売所や出荷組合への支援を強め、地場産物の販売を促進する。 �K学校給食への県産農水産物の使用を大幅に増やすなど県産品の需要を拡大する。 ５．過度の競争教育をあらため、子どもの成長・発達を中心にすえた教育を �@千葉県教育振興基本計画を撤回し、憲法の平和・人権・民主の立場にそった教育を追求する。歴史の事実を否定する立場からの「愛国心」「道徳教育」「親学」の強制や「日の丸」「君が代」の教育現場への押し付けをやめる。 �A学校間の序列化競争をあおり、教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」を行わないよう国に要求する。これまで実施した結果については公表しない。 �B小・中学校で３０人学級を早期に実現するなど遅れている少人数学級を拡充し、そのための正規教員を確保する。 �C私立高校の経常費助成と授業料減免制度を拡充する。 �D「経済的理由」で高校教育が受けられないことがないように奨学金制度を拡充する。また定時制高校生への修学支援貸付金制度および夜食補助制度を復活させる。 �E県立高校のあらたな統廃合はやめる。 �F特別支援学校を増設し、必要な人員を配置するなど、教育条件の引き上げをはかる。 �G教員の多忙化を解消し、子どもとふれあう時間を確保できるようにする。学校現場で起っている「いじめ」「不登校」「暴力行為」などにきめ細かい相談・援助がおこなえる体制を整備する。 �H定数内教員はすべて正規教員とする。また、時間講師の待遇改善を図る。 �I学校の耐震化を早期に完了するとともに、老朽化した校舎の改修に取り組む。 �J普通教室へのクーラー設置を促進する。 ６．真の男女平等と女性の地位向上を �@男女平等の実現に実効ある県条例を早期に制定する。 �A「千葉県男女共同参画計画」（第３次）は、男女平等の基本理念を明確にしたものにする。 �B雇用におけるあらゆる男女差別の解消に努力する。 �C仕事と子育てが両立できるよう、育児休暇の拡充、保育所と学童保育の整備など社会的条件を整える。 �D中小零細業者における家族の「自家労賃」を賃金として認めるよう、所得税法の改正を国に要請する。 �EＤＶ被害者が必要とする保護と自立支援が受けられるよう、体制の強化をはかる。 ７．生活環境と自然を守るために �@温室効果ガスを大量に排出している事業所にたいし、排出削減を義務付ける条例を制定するなど、実効ある対策を講じる。 �A太陽光発電整備への助成制度を創設する。 �B水質・大気などの検査および公害の監視・取締り体制を強化する。 �C産廃不法投棄に断固たる処置をとり、残土条例に住民同意条項や水源地立地規制をもりこむ改正を行う。 �D鬼泪山国有林の山砂採取を認めない。 �E産廃処分場や残土処分場が適正に管理されるよう指導を強化し、地域住民の生活と環境を守る。 �F三番瀬のラムサール条約登録に全力をつくす。第二湾岸道路の建設は中止する。 ８．巨大開発を見直し、公共事業の重点を生活基盤の整備に �@つくばエクスプレス沿線開発を抜本的に見直す。 �A利水、治水の両面で必要のない八ツ場ダム本体工事の中止、すべての情報公開と地元住民への謝罪、生活再建、地域経済振興、環境整備への支援策を国に求める。 �B北千葉道路など巨大道路建設は中止し、県道や歩道の整備、交通安全対策など生活道路整備に予算をまわす。 �Cかずさアカデミアパークや幕張メッセに関する県の負担を見直す。 �D木更津金田西区画整理事業は根本的に見直す。過大計画である下水道事業を見直す。 �E県営住宅の増設と計画的修繕に力を入れる。居住者の意向を無視したＵＲ賃貸住宅の削減計画の中止を国及びＵＲに求める。 �F不正行為をおこなった業者が県の公共事業を受注することのないよう、入札のあり方を抜本的に見直す。 ９．安心安全で暮らしやすい街づくりを �@福祉施設および個人住宅の耐震対策を促進する。県有施設は毎年度の耐震化計画を立てて実施する。 �A消防広域化推進計画を根本から見直し、消防力整備指針に基づく消防職員増員など体制整備をはかる。 �B成田空港内の事故防止、航空機騒音対策、落下物防止策を強化する。 �C石油コンビナートなど危険物施設の安全対策を強化する。 �D公共施設をはじめ多数が利用する施設、歩道、駅などのバリアフリー化をすすめる。 �E北総鉄道、東葉高速鉄道、京成千原線の運賃大幅引き下げに努力する。 １０．地方自治の確立と県民生活を支える財源確保を �@大企業への法人事業税超過課税をただちに実施する。 �A「森林環境税」（仮称）は実施しない。 �B大企業への企業立地補助金などの優遇措置をやめる。 �C千葉県滞納整理推進機構が発足したもとで、税滞納者の生活実態を無視した一方的な差し押さえをあらためる。 �D地方財政に対する国の責任を明確にし、「一括交付金化」による社会保障関係や教育関係などへの国の負担金の廃止・削減に反対する。 �E地方財源確保を理由とした消費税増税は求めない。 �F「道路特定財源」とされてきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとともに、揮発油税などの税率については、環境税の導入をも考慮して検討するよう国に求める。 �G国に直轄事業負担金の抜本見直しを求めるとともに、市町村負担金を止める。 �H市町村合併はあくまでも住民の意思にもとづく判断でおこなう。 �I道州制導入に反対し、地方自治を守る。二元代表制を堅持し、地方議会の形がい化を許さず、住民代表機関としての役割を強化する。 �J指定管理者施設が不正常な管理運営とならないよう厳しく指導する。 １１．憲法９条の改悪を許さず、平和をまもる千葉県へ �@憲法９条の改悪を許さず、憲法を守る立場を明確にする。 �A海外に派遣されている自衛隊の速やかな撤退を国に求める。 �B東京湾を非核・平和の海にするため、横須賀の米原子力空母母港化の返上を求める。核 密約の徹底調査と公表を国に求める。 �C習志野基地のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）撤去を国に求める。県独自で騒音調査を行うなど、騒音被害対策をすすめる。 �D自衛隊の、住宅密集地での演習中止と基地撤去を国に要求する。 �E国に海上演習の中止と縮小を求め、漁船の安全を保障する航海秩序の強化をはかる。 �F成田空港や千葉港の軍事利用を認めない。 �G有事法制・国民保護法にもとづく「千葉県国民保護計画」を撤回する。 �H県内の小・中・高校における「総合的な学習の時間」を使った自衛隊の体験入隊につい て、実態を調査し、中止する。 �I核兵器廃絶にむけて、日本政府にイニシアチブを発揮するよう求める。千葉県として、出先機関を含む県庁舎も利用し、原爆被害や千葉県における爆撃被害の実相に関する資料展など、さまざまな平和の事業に取り組む。 �J被爆者と被爆二世、三世に対し、県独自の支援策を拡充する。被爆二世に対する公費によるがん検診の充実、健康手当の増額をすすめる。

以上

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