若者の雇用ワンストップサービス 船橋にあるジョブカフェを視察 ここでもリーマンショックの影響が

（２０１０年１１月１０日）

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日本共産党の丸山慎一県議、堀口明子八千代市議（右の写真左）、中村たけとし同市議候補（左から２人目）、入沢俊行習志野市議団（右）が１１月２２日、船橋市にある若者の就職支援施設、ジョブカフェちばを視察しました。 　経済産業省や厚生労働省などから受託し２００４年に県が設置した施設の概要を山田靜センター長らが説明（右の写真）。 　就職などの決定率は７０％台で推移していましたが、２００９年には総利用者４２１１６人に対し就職決定者は４５４８人。 　新規登録者数に占める割合でも決定率は５１・０％に落ち込んだことがわかりました。一方、登録企業は２００７年の約１９００社をピークに、現在は８００社まで減少。「リーマンショックの影響が大きい」とのことでした。 （詳細は千葉県資料集参照⇒） 　また、関係機関の予算は経産、厚労各省が４０００万円ずつ、船橋市が１０００万円、県が約１億２０００万などで計２億５０００万円であることがわかりました。 　丸山県議らは、若者がパソコンや求人票に目を通しながら職員に相談をしている施設内を見学（左の写真）。 　「ジョブカフェは大きな役割を果たしているとあらためて感じた。不況だからこそ、予算を増やして各地での開設を検討すべき」と語っています。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

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