大震災の企業への影響 売り上げが減った企業が６割にのぼる

（２０１２年４月１５日）

ニューストピックスのページ戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

千葉県が行った「東日本大震災に関わる県内企業影響実態調査」で、売り上げが減少した企業が６割に上ることが明らかになり、風評被害を受けた企業の多くが、被害の長期化を懸念していることがわかりました。

県がアンケートとヒアリングを実施 　今回の実態調査は、「東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により県内企業が受けた影響や現状、及び今後の見通し・課題等について県内企業を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査により把握し、今後の県の経済・産業政策を策定する際の基礎資料とすることを目的」（報告書より）に行われたものです。 　調査期間は昨年１２月２８日から今年２月１０日で、対象となった県内５０３６社中１５３９社（３０・６％）から回答がありました。このほかに、２１１社から、直接訪問による面談でのヒヤリング調査も行っています。

普及の見通し立たない企業が１割も 　調査結果をまとめた県の報告書によれば、設備や在庫の破損など直接被害を受けた企業は、回答した全企業の３５％でした。 　その被災企業に復旧の見通しを聞いたところ、「震災後１年以内の復旧（見込み）」が８１％ある一方で、「復旧の見通しが立っていない」とする回答が９・１％になっています。 　市町村ごとの被害を受けた企業の割合は、浦安市７９・２％、栄町７５％、旭市６８・２％、千葉市美浜区６３％などとなっており、液状化や津波被害を受けた地域で高い傾向にあります。 　売り上げが減少した企業は６２・４％で、理由（複数回答可）は、「消費者の過剰な自粛」（４４・２％）が最大で、以下、「販売・仕入れ先の被災」（３６・１％）、「風評被害」（３２・１％）、「計画停電」（３１・５％）と続きます。 風評被害を受けた企業は３割弱 解消に５年以上かかるとの回答も 　風評被害を受けた企業は２７・９％。 　業種別では、「ホテル・旅館」（８５・５％）、「飲食店」（６２・９％）、「食料品（製造業）」（６０・６％）での被害が目立ち、ホットスポットとされる県北西部では、不動産業での被害が広がっています。 　被害解消までの期間を震災後「１年以内」と見込む企業は４０・７％にとどまり、「１年以上５年以内」（３２％）と「５年以上」（２７・３％）を合わせると、約６割が被害の長期化を見込んでいます。 　回答企業への県の聞き取りでは、「銚子漁港で水揚げされた魚の取り引きを拒否された」（銚子・卸売業）、「ノリの販売価格を赤字水準まで下げたが、それでも販売をやめた小売店もあった」（船橋市・製造業）などの声が寄せられています。

ニューストピックスのページ戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉