隣家の音筒抜け・先の見通したたず 要望あふれる旭市の仮設住宅 日本共産党千葉県議団が訪問

（２０１２年４月１８日）

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日本共産党千葉県議団が４月１７日、東日本大震災で津波に襲われ、１３人が死亡、２人が行方不明、家屋約１２００棟が全・半壊など甚大な被害が出た旭市の仮設住宅を訪問し、入居者から要望を聞きました。 　市内２カ所に２００戸ある仮設住宅は昨年５月の入居から間もなく１年。市によると、現在１５５世帯が暮らしています。 　入居者からは、「隣家の冷蔵庫を閉める音も聞こえる」「冬は寒く夏は蒸し風呂」「布団を干す設備がなく布団がカビだらけ」「部屋が狭くてストーブも置けず、エアコンでは電気代がかさむ」など、堰を切ったように要望が出されました。 　また「温度や湿気は我慢してしまう。先の生活の見通しがないのが一番不安」「夫は津波で流され家もお金もなく、どう暮らせというのか」と深刻な声も。１５日に市が開いた復興計画説明会で同様の声があふれた様子を語り、「行政は『仮設を建てた、義援金もあげた、あとは自分の責任で』という感じ」と話す人もいました。 　強い要望が出された「追い炊き風呂」や「収納場所」については１７日、厚生労働省が国庫負担を適用するよう支援の拡充を決定。仮設住宅の入居期間（原則２年）の１年延長なども含まれました。 　またこの間、民主団体や日本共産党などの支援で、布団干しや網戸が設置されています。 　訪問した県議団に、市の伊藤恒男都市整備課長は、５月の連休明けに戸別訪問をしたうえで復興住宅の設置を検討していると表明。県の委託で仮設住宅に常駐し入居者の相談にのる担当者は、「生活意欲が減退するこれからが正念場。支援から取り残されないようにしてほしい」と要望しました。 　県議団は引き続き、聞き取りや支援に取り組む予定です。 　丸山慎一県議は、「入居者のみなさんの話を聞いて、震災から１年経ったのにまったく先の見通しがたっていない深刻さを痛感しました。国や県はこうした声に正面からこたえるべきです」 と語っています。 〔日本共産党千葉県議団事務局・浅野宝子〕

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