無料低額宿泊所の入所者 7割が1年以上滞在 長期にわたって劣悪な生活環境に 押しとどめられている |
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(2009年12月15日) |
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13日に行われた千葉県議会健康福祉常任委員会での日本共産党丸山慎一県議の質疑で、県が昨年度調査に入った無料低額宿泊所25施設の入所者1040人の中で、1年以上の継続入所者が72%で、そのうち5年以上の入所者が19%に上っていることが明らかになりました。 |
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〔無料低額宿泊所の入所期間別人数〕 | ||||||||||||||||||||||
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(25施設の合計・県の資料より作成) | ||||||||||||||||||||||
丸山県議は、この間行った宿泊所の視察や入所者からの聞き取りを元に、部屋を板で仕切った畳2枚分のスペースでプライバシーがまったく無い部屋に住まわされていたり、月に29000円の食費を徴収しながら、朝食のおかずはウインナー2本だけで、給食会社が休みのときにはカップめんで夕食を済ますなど、劣悪な居住環境の実態を告発。 施設内就労と称して入所者に調理業務をやらせていても時給728円(千葉県の最低賃金)しか支払っておらず、自立など程遠い実態を示して、県の認識を正しました。 当局は、「知りませんでした」と事態を掌握さえしていませんでした。 また、「こうした問題が起こるのは、県のガイドラインでも『一時的な使用が想定されている』として3ヶ月で自立させるよう求めているのに、多くが数年にわたる長期入所者になっていることにも要因がある。しかし就労支援はアルバイト雑誌を渡すだけになっているなど、実態として行われていない」として自立支援の強化と、そのための行政の体制充実を求めました。 さらに、生活保護費の天引きにたいして、市が便宜を図っているなど行政の対応について改善を求めたのに対し、県は「改善させるようにしたい」と答えました。 |
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