国の国保広域化通知で質疑 県も「大きな問題だ」との認識示す 県議会健康福祉常任委員会
（２０１０年６月１７日）
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国民健康保険法の改定を受けて厚生労働省が５月１９日、「広域化等支援方針策定要領」を都道府県知事宛に発していますが、日本共産党の丸山慎一県議は、６月１６日に行われた千葉県議会健康福祉常任委員会で、この内容について県の姿勢を正しました。 　「要領」では、県単位の広域化について、保険料を「被保険者割５割、所得割５割」とする試算を行うことや、「一般会計繰り入れによる赤字の補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること」としており、このまま実施すれば保険料の大幅な引き上げは必至となります。 　こうした丸山県議の指摘に対して担当課長は、「被保険者割と所得割については、あくまでも試算せよということ」だと答えました。一方、赤字の解消については、「最大の問題だという認識を持っている」と答弁し、「県内の市町村では総額２００億円（※）の繰り入れが行われており、これがなくなると赤字の団体が大幅に増える。広域化の際、２００億円をどこが負担するのか、しないのか、という問題も出てくる。県内均一の保険料になるのが望ましいが、保険料が上がる団体もでてくる」などの問題点をあげました。 　丸山慎一県議は、「国からの通知にそって進めるのではなく、市町村や被保険者の意見をよく聞いて、広域化しないという選択肢も含めて検討を進める必要がある」と述べ、「国の財政負担の増額をこそ要求すべきだ」と求めました。 （※）「広域化等支援方針策定要領」と繰り入れ額の詳細は千葉県資料集（⇒）に掲載 （質疑の詳細はこちら⇒）
〔過去の国民健康保険広域化関連ニュース〕
２０１０年５月２９日	国民健康保険の広域化へ向けて国が通知
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