「止めた方が高くつく」はごまかし 八ツ場ダムは中止し町と生活の再生を
（２００９年１０月１日）
ニューストピックスのページ戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉
新政権のもとで建設中止が現実味を帯びてきた八ツ場ダム。しかし、「止めた方が高くつく」などの議論による逆流も生まれています。「無駄なダムは中止を」の国民の意思を、どう実行すべきなのでしょうか。
そもそも、八ツ場ダムは、その建設が決まったのが１９５２年、いまから５７年も前のことです。経済も人口の伸びも、いまやまったく当時とは違ってきており、もう水は余っています。 　実際に、この間、千葉県の最大給水量は減ってきています。 　それを、過大な水需要推計を立てて、あくまでもダムは必要だと言い張る――ここにダムをめぐる最大の問題があります。
〔千葉県の最大給水量の変化と推計値〕 減ってきているのに２０２０年の推計値は大きく伸びることになっている
（最大給水量のグラフはこちら⇒）
国土交通省は、「建設を中止すると、ダム本体工事関連の約６２０億円は不要になるが、千葉県など１都５県がいままでに支出してきた約１４６０億円を返さなければならず、差し引き約８４０億円の新たな負担が国に生じる」としています。 　しかし、この議論には様々なごまかしがあります。 　そもそも工事を続けた場合、本体工事関連事業が、あと６２０億円で済む保証はどこにもありません。 　たとえば東京電力への減電補償（※東京電力は八ツ場ダムの上流で発電のために取水していますが、八ツ場ダムに水をためるためには東電に取水量を減らしてもらう必要があり、そのための補償金が「減電補償」です）は、５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額が、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円にもなります。 　ところがダム総事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎず、３００億円近く足りません。 　このほか地滑り対策費の増加も予想され、工事費は１０００億円程度増えると言われています。 　これらを考えれば、たとえ都県にお金を返したとしても、止めた方が国の支出は減ることになります。 　しかも、国交省が返さなければならないと言っている１４６０億円の中には、国からの補助金（約５７０億円）も含まれています。これは、もともと国のお金ですから、地方に返す必要はありません。 　また、国交省は国の収支だけしか見ていませんが、国が都県に返したとしても、そのお金が住民にたいして有効に使われれば、まったく問題はありません。 　いま一番大事なのは、町と住民の暮らしの再建です。 　ある住民は、調査に訪れた日本共産党の塩川鉄也衆議院議員（北関東ブロック）にたいして、「総選挙後、いつの間にか、ダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったが、ダムはいらないという人は各地区にいる。このまま進めても完成まで何年かかるかわからないが、いま中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて、中止後の再建策を考えた方がいい」と語っています。 　塩川議員は「地元の生活再建を先延ばしにしてきた国の責任は問われなければいけない。おわびの気持ちをきちんと示し補償を行う必要がある。ダム建設中止を前提に、地元の声と知恵を集めた地域振興を国がしっかりやっていくよう求めていく」と述べました。
〔過去の八ツ場ダム関連ニュース〕
２００９年５月１０日	八ツ場ダムを日本共産党が調査
２００８年１０月３１日	八ツ場ダムは必要ない――長期水需給見通しで明らかに
２００７年８月２５日	八ツ場ダムを視察
２００４年４月４日	八ツ場ダム・湯西川ダム建設に県が今後５５９億円税金投入
２００３年１２月２０日	八ツ場ダム現地調査写真集
ニューストピックスのページ戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉