日立ディスプレイズに 大リストラ計画の撤回と雇用確保を要請 日本共産党千葉県委員会
（２０１０年５月１８日）
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県と茂原市が合わせて９０億円もの補助金を出しているＩＰＳアルファテクノロジ社（右下の写真）で、６月３０日までに大規模な株式譲渡が行われ、５０％超を保有していた日立ディスプレイズ（日立ＤＰ・左下の写真）がパナソニックにそのほとんどを売却することになっています。 　これにともなって、ＩＰＳに出向していた約５００人の日立ＤＰ社員は、分割会社を通じてパナソニックに全員身売りされ、ＤＰの子会社（日立ＤＴ）から出向していた２８９人はＩＰＳに転属、給与も１５％カットされます。 　また、勤務先も兵庫県のＩＰＳ姫路への転勤が要請されています。 　同時に、以上の出向社員のリストラのほか、日立ＤＰに残っている約３０００人の社員のうち、３分の２がＤＰが設立する新会社に出向の形となり、５４歳以上の社員は新会社転属で給与も３０％カットされることになっています。 　こうした労働者の「売り買い」や、事実上「姫路に行けないなら辞めてもらう」というやり方、給与の大幅カットなど、今回の日立の大リストラ策は、労働者の生活と地域経済に大打撃を与えるものとなります。 　こうした状況を受けて５月１７日、日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員会が茂原市にある日立ＤＰ社を訪れ、雇用確保のため方針の撤回も含めて真剣な検討を求める申し入れをおこないました。 　これには、さいとう和子・党県青年部長（右上の写真左から３人目）、小倉忠平・党県副委員長（同６人目）、椎名史明・党東部地区委員長（一番右）、平幸子（左から５人目）、飯尾暁（同４人目）・両茂原市議、増田優子・志位和夫衆議院議員秘書（一番左）が参加しました。
貴社の「事業譲渡」、「事業構造改革」等に関する申し入れ
日立ディスプレイズ社　御中
２０１０年５月１７日 日本共産党千葉県委員会
日ごろの貴社の活動に敬意を表します。 　日本共産党は、現在の深刻な経済危機を打開するためにも、大企業が雇用や地域経済に対する社会的責任を果たし、「ルールある経済社会」を築くことが強く求められており、それが大企業も含めた日本経済の健全な発展の道であると考え、経済界や大企業との懇談もすすめています。 　雇用や地域経済に対する大企業の社会的な責任という点に関して、現在、貴社がすすめられている「事業譲渡」や「事業構造改革」等の計画には、以下のような重大な問題があると考えます。これらの問題点について、計画の撤回も含めた真剣な検討と是正をされますよう申し入れます。 　１、�蟹PSアルファテクノロジー社に係わるパナソニック�且ﾐへの株式、事業譲渡に関係する問題 　（１）　�鞄�立ディスプレイズ社(以下(日立DP))の子会社である�鞄�立ディスプレイズテクノロジー社(以下(日立DT))の従業員について、�蟹PSアルファテクノロジー社(以下(IPSアルファ))へ「転属」させるとし、勤務地として現在の茂原市以外(姫路市、宇都宮市等)での勤務を受け入れるもののみ再雇用するといわれています。 　このことで、介護等を含む家族との関係、配偶者の勤務、子供の関係、持ち家が有りローンも抱えている、地域との関係などから、相当数の従業員が茂原を離れることに困惑し、茂原市以外の勤務では会社を辞めざるを得ないという労働者の訴えも寄せられています。 　なお、「姫路への異動による茂原の減員は、期間社員を採用することで人員を補う」ということであり、姫路にいけなくて退職せざるを得ない人を、茂原で引き続き雇用することができない理由はありません。 　（２）　(日立DT)従業員の場合、(IPSアルファ)に「転属」した場合、「新月収」が現行の85％となるほか、労働条件の相当部分が現行からの切り下げとなり、賃金の減額等にたいする一定の補填措置があるものの、10年、20年の雇用期間を考えると、現行より相当の収入減(40歳従業員が60歳まで勤めると、1500万円の減収との試算もある)となるとみられます。「(一定の補填の切れる)6年後以降は生活が成り立たない」との声がよせられています。 　（３）　(日立DP)従業員は、分割新設会社に移籍となり、直ちにパナソニック社に売却される同会社より、(IPSアルファ)に「出向」とされています。このことでも、勤務地について姫路等は困難という従業員がいます。 　（４）　(日立DP)従業員は、分割新会社での労働条件は、現行の労働条件が引き継がれるといわれていますが、いずれ、(IPSアルファ) に「転属」となって、(日立DT)従業員の場合と同様に、賃金の減額、労働条件の現行からの切り下げとなるのではないかとの不安を抱いています。 　また、引き続き「出向」という通常ではない勤務形態のままであり、さらに、新会社は、「全員出向」という「出向を業務とする」ものとなり、「職業安定法」違反の「労働者供給事業」となる形態です。 　２、（日立DP）の「事業構造改革」に関係する問題 　（１）　(日立DP)における「事業構造改革」として、一部従業員を新設子会社に異動(54歳以上は「転属」、54歳未満は「出向」、ただし、54歳になった時点で「転属」)させるとし、54歳以上の「転属」者に対しては、賃金の30%カットが行われるとして、一定の補填が有っても、相当の減収となり、生活に対する大きな不安が寄せられています。 　（２）　新設子会社は、(日立DP)製造業務の「請負会社」となりますが、そこでは、正社員の「転属」者、非正規雇用労働者に対し、請負先の(日立DP)社員である「出向」者が作業指示等行うことが有りうる(むしろ、多くはそういう形になる)ことが予想されます。これは、かつて、パナソニックプラズマディスプレイ社で、「偽装請負」として、厚労省より是正指導された形と同様のものです。 　（３）　54歳で事実上「転属」となれば、60歳未満の定年の定めを禁じた「高齢者雇用安定法」に抵触する恐れがあります。 　３、雇用と地域経済を守り、法令等の「ルール」を守る大企業としての社会的責任を果たすことを求めます 　（１）　勤務地を姫路等とすることにより、退職せざるを得ない従業員が出るとすれば、雇用を破壊することになります。本人事情を考慮し、希望者は、茂原市での雇用を継続すべきです。「姫路への異動を期間社員の採用で補う」としていることは、姫路に行けない人はそのまま茂原で雇用できる業務があるということであり、「雇用の維持を大前提に考えている」（組合への回答）という言明を文字通り実行すべきです。 　もとより、「転属」は本人の同意が必要であり、「転属」の強制、「転属」拒否を理由とした採用拒否等の不利益扱いは違法・不法であって、また、「労働協約」にも「転属」等に際しては、「本人の事情も充分考慮する」とうたわれているとのことであり、本人希望を無視した採用拒否は絶対にあってはなりません。 　また、「姫路への異動を期間社員の採用で補う」としていることは、従来以上に、非正規雇用の比率を増やし、雇用の安定という社会的責任に一層背をむけることであり容認できません。 　（２）　「転属」による、大幅な減収等、労働条件の切り下げは、従業員の生活を脅かすばかりか、雇用破壊とともに、地域経済にも多大な否定的影響を及ぼすものです。このことについても、大企業の社会的責任を果たすべきです。 　（３）　「転属の事実上の強制」、「労働者供給事業」、「偽装請負」、「実質60歳未満の定年」など法令違反、また脱法行為の疑いがあり、「法令順守」は最低の責任です。 　（４）　(IPSアルファ)は、県および茂原市から９０億円という多額の補助金を受けています。雇用を破壊し、また設備等を他地域に移管することは、この税金投入の趣旨にも反することです。そして、このような計画の実施に当たっては、県、茂原市(県民、市民)に対して、計画の詳細を報告し、その了解を得ることが前提条件です。今回の計画について撤回も含めた真剣な検討と是正を、重ねて求めるものです。
以上
〔過去のＩＰＳα関連ニュース〕
２０１０年５月１８日	日立ディスプレイズに大リストラ計画の撤回と雇用確保を要請
２０１０年５月１２日	県が補助金を出しているＩＰＳαの大規模リストラで申し入れ
２００８年１２月１８日	派遣切りやめ雇用維持をと日本共産党が申し入れ
２００６年１０月３１日	県が５０億円で誘致した企業が正社員の雇用ゼロ
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