日立ＤＰとＩＰＳαにたいして 「地域経済への責任を」と申し入れ |
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| （２０１０年９月１６日） |
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 日本共産党千葉県委員会と党東部地区委員会は９月１４日、茂原市の日立ディスプレイズ社（日立ＤＰ）とＩＰＳアルファテクノロジ社（ＩＰSα）の２社を訪れ、事業譲渡や事業構造改革における雇用・労働条件の確保、地域経済に対する社会的責任を果たすよう申し入れました。※左の写真はＩＰＳα社前で申し入れ参加者。 左から、小倉忠平・党県副委員長、木幡充・党県議団事務局長、椎名史明・党東部地区委員長、飯尾暁・党茂原市議、平幸子・党茂原市議。 両社への申し入れ全文は記事のあとに掲載しています。 |
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いま、日立ＤＰおよびＩＰＳαをめぐって、二つの大きな出来事が起こっています。  一つは、ＩＰＳαのパナソニックへの譲渡です。ＩＰＳα社は液晶テレビなどの画面を製造している会社で、日立ＤＰ社の子会社でしたが、７月１日付で日立ＤＰ社がほぼすべての株式をパナソニックに譲渡したため、パナソニックの子会社になりました。 同時に、１０月１日付で、兵庫県姫路市にあるＩＰＳアルファテクノロジ姫路（茂原のＩＰＳαの子会社）とも合体して、社名も「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」と変え、本社も茂原市から姫路市に移ります。 ※右上の写真は、ＩＰＳα本社の社屋ですが、５月１７日（左）にはまだ「ＩＰＳα」の文字が掲げられていましたが、９月１４日（右）にはすでに取り外されていました。 その際、日立ＤＰとその子会社である日立ディスプレイズテクノロジーズ社（日立ＤＴ）からＩＰＳα社に出向していた社員約５００人のうち、日立ＤＴの社員２８９人は、６月３０日までにＩＰＳα社へ転籍となりました。しかし、兵庫県姫路市の工場での勤務が可能かどうかが転籍の条件とされるなど、１６０人程度の労働者が退職を余儀なくされています。 そのなかには、退職後、派遣会社に登録して、新たに派遣社員として元のＩＰＳα社で働いている人もいます。まったく同じ職場で、まったく同じ作業に従事しているのに、身分保証もなく賃金も大幅に下がることになります。  二つ目は、日立ＤＰ社（右の写真）自身の「事業構造改革」にともなうものです。日立ＤＰ社は、製造部門を独立させた新設子会社日立ディスプレイズプロダクツ（日立ＤＰＰ）を設立。１０月１日より、日立ＤＰ社の製造部門の業務を請け負うことになっています。ここには日立ＤＰ社から１８００人が異動になりますが、そのうち５４歳以上の従業員は出向ではなく転属となり、賃金が３０％カットされます。 収入が減る分は日立ＤＰ社が同額を補てんするとしていますが、本俸が下がれば、その分定年後の年金額が下がることになります。また、医療保険の傷病手当なども給与額に影響されるため受け取れる額が少なくなってしまいます。 ５４歳以下の社員の場合、出向期間は３年となっていますが、それが過ぎたら転属させられる可能性があります。その場合も給与は３割減ることになりますが、IPSの場合は、補てんは基本６年間しかありませんでしたので、同様の措置が考えられます。 また、来年度以降、直接日立ＤＰＰが雇用する新入社員は、最初から７割の給与だけで採用される見通しで、実際に受け取れる給与は１８歳で１２万８千円程度になる見込みです。 今日の申し入れでは、雇用や地域経済にたいする大企業の責任と役割を踏まえ、再編計画の問題点の是正を求めました。 対応した日立ＤＰ社は、「ＩＰＳαについては、譲渡したので何も言えない。日立ＤＰの事業構造改革は、コスト競争力を高めるために行ったもの。年金額については、退職後のことなのでわからない」と答えました。 ＩＰＳα社では、「会社がパナソニックブランドでやっていこうと決めたこと。日立で数１０年やって来てパナソニックに入っていくのに不安はあるが、経営理念についての教育も進め、一丸となって進んでいきたい」と述べました。 ＩＰＳα社は、県と茂原市から９０億円（県５０億円、市４０億円）もの企業立地補助金を受けている会社であり、県や茂原市の責任も少なくありません。 |
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| ㈱IPSアルファテクノロジ社に係わる 「事業譲渡」および貴社「事業構造改革」に関する申し入れ |
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| （株）日立ディスプレイズ社 御中 | ||||||||||
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２０１０年９月１４日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県東部地区委員会 |
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日ごろの貴社の活動に敬意を表します。 過日(5/17)の申し入れに対するその後の状況に関し、改めて申し入れます。 １、㈱IPSアルファテクノロジ社に係わるパナソニック㈱社への株式、事業譲渡に関して （１）先の申し入れに対し、貴社の回答は、「従業員の異動に関しては、『お願いと理解』で、個人の事情と気持ちを聞きながらすすめる。」そして、「雇用確保を念頭にやっている」でありました。 しかし、日立ディスプレイテクノロジーズ社(日立DT)からの出向者(289名)は、IPSアルファ社への転籍に際し、「姫路勤務が可能なものを採用する」とされ、相当数の労働者が退職を余儀なくされたといわれています。 「転籍」は(日立DT)からの退職とIPSアルファ社での雇用が一体となって成立するものであり、本人の希望に反する「姫路勤務」等を雇用の条件とすることは許されません。 日立ディスプレイズ労組の総組合員数が7/1の異動前後で、約160名減少しているとのことですが、今回の異動による退職(「姫路はいけない」等)だとすれば「雇用確保」の点で重大な問題です。 （２）新設分割会社「IPSアルファ支援会社」に移籍した従業員は、「分割移籍であり、労働条件はそのまま承継される」とされました。しかし、パナソニック社の発表によれば、10/1付けで「支援会社」は「IPSアルファ社」に吸収合併されます。 この場合、「承継された労働条件」が変更され、「IPSアルファ社」の労働条件に合わせられるとしたら、「分割法」での「労働条件はそのまま承継される」は果たされず、脱法行為といえます。分割実施者である貴社として、こうしたことの無いよう「IPSアルファ社」に申し入れるべきではないでしょうか。 ２、「事業構造改革」に関して （１）「製造請負の新会社(日立ディスプレイプロダクツ社)」は、その労働条件を「賃金3割減」とすることなど地域住民にも衝撃を与えています。「1800名規模の職場」の賃金水準が「3割下がった会社に変わる」ことは、新会社に移る労働者のうち、「転属(転籍)」となる54歳以上は減収分補填、また、５４歳未満は「出向」となって労働条件は現行どおりとしても、今後の入社労働者はこの3割下がった水準ということになります。 労働者の生活はもとより、税収や地域経済、さらには今後就職希望者への否定的影響は少なくありません。「出向」となる労働者も、「出向期間(3年)」後は、全員「転属」となって「賃金3割減」となる不安が寄せられています。 （２）この「事業構造改革」が、非正規雇用の労働者や、下請け企業等に一層のしわ寄せがいくことがないようにすべきです。 （３）非正規雇用労働者(期間社員)について、不安定雇用や低処遇を改め、正社員への登用をすべきです。また、「同一労働同一賃金、均等待遇」を実施すべきです。このことは企業にとっても将来的に有意義であると考えます。 |
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| 以上 | ||||||||||
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| ㈱日立ディスプレイズ社からの 「事業譲渡」等に関する申し入れ |
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| （株）ＩＰＳアルファテクノロジ社 御中 | ||||||||||
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２０１０年９月１４日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県東部地区委員会 |
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| 日ごろの貴社の活動に敬意を表します。 日本共産党は、現在の深刻な経済危機を打開するためにも、大企業が雇用や地域経済に対する社会的責任を果たし、「ルールある経済社会」を築くことが強く求められており、それが大企業も含めた日本経済の健全な発展の道であると考え、経済界や大企業との懇談もすすめています。 雇用や地域経済に対する大企業の社会的な責任という点に関して、現在、貴社がすすめられている計画の問題点の真剣な検討と是正をされるよう申し入れます。 ■㈱日立ディスプレイズ社からの「事業譲渡」に伴う、日立ディスプレイグループからの出向者の7/1付けの異動、および10/1付けで予定されるIPSアルファ支援会社の吸収合併に関して （１）日立ディスプレイテクノロジーズ社(日立DT)からの出向者(289名)は、貴社への転籍に際し、「姫路勤務が可能なものを採用する」とされ、相当数の労働者が退職を余儀なくされたといわれています。 「転籍」は(日立DT)からの退職と貴社での雇用が一体となって成立するものであり、本人の希望に反する「姫路勤務」等を雇用の条件とすることは許されません。 日立ディスプレイズ労組の総組合員数が7/1の異動前後で、約160名減少しているとのことですが、今回の異動による退職(「姫路はいけない」等)だとすれば「転籍」の正当性、また「雇用」という社会的責任上重大な問題があるといわざるを得ません。 （２）日立ディスプレイズ社(日立DP)からの出向者(約500名)は、新設分割会社「IPSアルファ支援会社」に移籍となりました。「分割移籍であり、労働条件はそのまま承継される」とされました。 しかし、パナソニック社の発表によれば、10/1付けで「支援会社」は貴社に吸収合併されます。この場合、「承継された労働条件」が変更され、貴社の労働条件に合わせられる(賃金水準15%カット等)としたら、「分割法」での「労働条件はそのまま承継される」は果たされず、脱法行為になります。こうしたことの無いようにすべきです。 また、吸収合併に際し、「支援会社」従業員に「姫路等勤務可」等を、改めて雇用の条件にすることの無いようにすべきです。 （３） 7/1の異動に伴う、茂原での正規雇用労働者の減員は、派遣労働者、期間労働者でまかなわれました。それまで以上に非正規雇用の比率を増大させており、雇用の安定という社会的責任に反するといわざるをえません。 とりわけ貴社は、地域経済の振興と地元雇用の確保を目的として、千葉県から50億円、茂原市から40億円という多額の補助金を受けており、本来、雇用確保の先頭に立つべき企業です。非正規雇用労働者(派遣社員、期間社員、構内請負企業社員)について、不安定雇用や低処遇を改めるべく、貴社での正社員への登用をすすめるべきです。また、「同一労働同一賃金・均等待遇」を実施すべきです。 （４）10/１付けで貴社の商号は変更され、本店(本社)は姫路に移されるとされています。この後、姫路が生産の中心となり、茂原事業所の位置付けは、生産縮小や生産調整また、これらに伴う雇用調整の場となる危険が考えられます。今こそ、非正規雇用から正規雇用への転換をすすめ、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすべきです。 |
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| 以上 | ||||||||||
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| 〔過去のＩＰＳα関連ニュース〕 | ||||||||||
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