液状化・がれき撤去・風評被害 香取・旭市長らに要望聞く 日本共産党県議団が県内被災地を視察 |
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| （２０１１年５月１０日） |
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| 日本共産党千葉県議団の小松実、丸山慎一、岡田幸子、加藤英雄の４県議は６日、５月開会予定の臨時議会で新採択策を含む補正予算が審議されるのを前に、東日本大震災の津波や液状化などの被害の爪痕が残る旭、香取両市を視察しました。 太田まさのり旭市議、宇井正一、坂本洋子香取市議が同行。 明智忠直・旭市長、宇井成一・香取市長や農・漁協幹部から県への要望を聞きました。 |
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 深刻な液状化被害について森田健作知事は、生活再建支援法の対象とならない被害家屋に対し、県独自の液状化被害支援策として１００万円を上限に検討中だと発表、うち３分の１を市町村負担としています。香取、旭両市の被害家屋はそれぞれ約３５００棟と３０００棟とみられており、宇井、明智両市長は、市の負担が重すぎるうえ、自治体の財政力により格差も生じると指摘。 また市に何の相談もない、と県の対応に不満を表明しました。 また「産業廃棄物処理に県の許認可が必要なため、現在動いているのはわずか４業者。８万トンにのぼる、がれきの撤去が進まない。非常事態なのだから、市が決めた業者でもできるようにしてほしい」（旭市）などの要望も出されました。  ＪＡかとりの幹部は、福島原発事故の影響で出荷制限が出たホウレンソウへの補償、価格が下落した水耕ネギやマッシュルームなど風評被害に対する補償を強く求めました。市内の農業用施設の被害や１３３９カ所、５７億円にのぼり、うち約半分がパイプラインの破損とみられ、パイプライン普及の地元負担軽減を求める声もありました。 海匝（かいそう）漁業協同組合の實川恒夫組合長は、最盛期を迎えている全国有数の水揚げ量を誇るカタクチイワシが風評被害で打撃を受けている現状を訴えました。 通常、１日の水揚げ量は１船団１００トン以上でおよそ５００万円が見込まれます。 しかし、原発事故後、半値まで下落。やむなく休漁や水揚げ量の制限をしている状況です。 實川組合長は、「巻き網漁船は１船団約４０人で６船団ある。この乗組員はもとより休漁、減収の長期化で加工業者など広範囲にも影響を及ぼす。 魚が取れるのに我慢しなければならないのも悔しい」と語り、風評被害への補償を強く訴えました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕 |
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| 【５月６日（金）の日誌より】 ■県内の被災地を視察  今日は、日本共産党千葉県議団として、東日本大震災の県内被災地である旭市と香取市を視察しました。〔津波の被災地を回る〕 朝８時に千葉駅を出発。飯岡漁港周辺の津波の被害地域を回って視察しました。 左の写真は、海岸沿いの道路わきで、家が流されて土台だけ残っているところです。 ご近所の方のお話では、５回、波が押し寄せてきてすべて持ち去って行ったとのこと。この家の隣の方は、いまだに行方が分からないとのお話でした。 〔海匝漁業協同組合〕  １０時から、海匝（かいそう）漁業協同組合の実川恒雄組合長をはじめ、役員のみなさんと懇談しました（右の写真）。飯岡漁港の被害は、転覆１７隻、岸壁乗り上げ２９隻、破損船３２隻などのほか、船曳場や貯氷庫などの損傷、泊地内の土砂などなど、大規模なものになっています。 また、放射能汚染による風評被害も甚大で、全国有数の水揚げを誇るカタクチイワシ１キロ４０円だったものが半額にまでなっているとのこと。通年だと年間数十億円規模の水揚げが大はばに減るのは明らかです。 また、漁に出ても売れないので、１日おきの休漁も行っており、「とれるのに休まなければならないのはつらい」と話していました。 漁協では、風評被害が発生しないよう対処することと、国と東京電力の責任で、漁価安や休漁による減収への補償を求めています。 〔旭市役所で懇談〕  １１時３０からは、旭市役所で明智忠直市長からお話を伺いました（左の写真）。旭市では、死者１３人、行方不明者２人、家屋の全壊３２７戸、大規模半壊２６５戸などのほか、農業用施設や公共施設などの被害総額は１６２億円にも上ります。 明智市長は、がれきの撤去が課題で、「事業主体は市だと言いながら許認可権は県にあるため、なかなか思うように進んでいない」とのこと。  右の写真は、飯岡漁港の近くに集められているがれきの山。市内６カ所にこうした集積場所をつくっているが、なかなか、ここから先の処分がはかどっていないとのことでした。 また、「液状化にたいして県が１００万円を支給すると発表したが、３分の１は地元自治体が負担するとしていることは問題だ」と指摘。「旭市では５００軒あるので１億６千万円もの支出になってしまうので、すべて県で補償してもらいたい」との要望を県に挙げているとのことでした。 〔ＪＡ香取から話を聞く〕  午後２時からは、ＪＡ香取から話を聞きました（左の写真）。これには、香取市の宇井正一市議も合流しました。農業施設では水を供給するパイプラインが大きな被害を受けたとのこと。 また、田んぼが液状化で波打っているようなところは、もう、今年の生産は無理かもしれない、などと話していました。 放射能の被害では、マッシュルームなども毎日数１０万円もの赤字になっている農家もあるし、「ホウレンソウなどの出荷制限への補償など急いでもらいたいが、補償すると言われていても具体的には先が何も見えていない」と不安を語っていました。 〔香取市役所を訪問〕  その後、香取市役所訪問して、宇井成一市長からお話を伺いました（右の写真）。ここでは、香取市の坂本洋子市議も同席しました。 市長は、「５月２日に被害救済の運用指針の変更が出されて液状化が入ったのは歓迎しているが、傾いた家だけが対象だと問題。香取の場合はまっすぐに沈み込んでいる家が多く、それへの補償を考えてもらいたい」とのことでした。 香取市の場合、市内の中心部の１４０ｈａが沈み込んでいて、しかも沈み具合は１メートルから１センチまであって波打っているため、下水道が寸断されてしまっています。 上水道は圧力をかけて送るから何とかなりますが、下水は自然流下のため対策が難しいと、悩みを語っていました。 この地域には３０００軒が暮らしており、今後の街づくりの最大の問題だとのこと。 また、ここでも旭市と同じように液状化への救済措置で県が１００万円を支給する件で、市町村負担は問題だとの指摘がされました。 香取市の場合、３５００軒が対象になりますが、市町村の負担は１０億円を超すとのことで、「県が単独で見舞金のような形で出してもらいたいと要請している」と話しています。 〔香取市内の被災状況を視察〕  香取市は江戸時代の町並みが残っている県内有数の観光地で、伊能忠敬旧宅など国指定史跡や県の有形文化財に指定されている建物も多数ありますが、これらも震災で大きな被害を受けました。市の中心部を流れている小野川の護岸も崩落している場所が少なくなく、早期の普及が求められています（左の写真）。 また、水田の液状化で水路やパイプラインが大きな被害を受けていました。  右の写真は、水田の用水わきにある傾いたままの電信柱。香取農業事務所管内（１市３町）での被害は農地で２７１ｈａ、農業施設１３３９カ所、集落排水施設５地区にのぼります。 農業用パイプラインがこわれたところでは、田んぼに水を入れることができず、田植えができません。 例年なら連休までに田植えが終わっていますが、まだ、済んでいない田がたくさん残されていました。 田植えが遅れると収穫も遅れるため台風が心配だと話していました。 |
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||
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