日立ＤＰとＩＰＳαのリストラ計画で 県知事に申し入れ |
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| （２０１０年９月２４日） |
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 千葉県が企業立地補助金を交付するＩＰＳアルファテクノロジで、親会社・日立ディスプレイズ（日立ＤＰ、ともに茂原市）の事業譲渡などに伴い労働者の出向や転籍が進められている問題で、日本共産党県、市議団、東部地区委員会が９月２４日、森田健作知事に雇用の安定や補助金の凍結などを申し入れました。※（右の写真左から）椎名史明・党東部地区委員長、平幸子・茂原市議、（右から）木幡充・党県議団事務局長、岡田幸子、三輪由美、小松実各県議。 日立ＤＰは６月３０日、ＩＰＳの株式のほとんどをパナソニックに譲渡。パ社は１０月１日、ＩＰＳの社名を「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」に変更、兵庫県姫路市に移す計画です。この結果、日立ＤＰの子会社からＩＰＳに出向していた２８９人は姫路への配転を迫られ、約１６０人が退職しました。 申し入れで県、市議団は、退職後に派遣会社を通じて同じ職場で働くなど、仕事は変わらないのに賃金が大幅にダウンした労働者の例、ＩＰＳ自体は２４時間フル稼働にもかかわらず正社員が減って非正規社員が増えている実態、市への税収や求人倍率も落ち込んでいる問題などを指摘。 「県民の暮らしが大変なときに、資本金10億円以上の大企業は昨年１年で１０兆９千億円の内部留保を溜め込んでいる。企業は雇用と生活の安定に社会的責任を果たすよう、県としてものをいうべきだ」と求めました。 坂本森男副知事、永妻能成商工労働部長らが応対。坂本副知事は、「企業立地補助金は（雇用に）責任を持ってしっかりやってくれれば対応するというのが前提。地域経済・雇用を確保する点で、関心を持って対応する」と述べました。 議員団はさらに、ＩＰＳの親会社だった日立ＤＰも「事業構造改革」として製造部門を独立させた日立ディスプレイプロダクツ（日立ＤＰＰ）をすでに新設、１８００人の転属・出向、賃金の大幅削減計画がある問題を指摘しました。 ※申し入れ全文は下記。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕 |
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| ＩＰＳアルファの事業譲渡および 日立ディスプレイズ「事業構造改革」に関する申し入れ |
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千葉県知事 森田健作 様 |
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| ２０１０年９月２４日 日本共産党千葉県議会議員団 |
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わが党は、県が企業立地補助金を交付するＩＰＳアルファテクノロジをめぐり、これまでも貴職への申し入れや、議会での質疑を行ってきたが、その後の状況は、極めて憂慮すべき事態となっている。 日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）は、６月３０日付でＩＰＳアルファ支援会社を設立し、同日中に支援会社はパソニックに譲渡された。パナソニックは、ＩＰＳ株式の９２％を取得し、今年１０月１日付で、商号を「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」に変更し、本社を兵庫県姫路市に移すことを明らかにしている。 今回の譲渡に際し、日立ＤＰ社の子会社からＩＰＳに出向していた２８９名は、転籍となるとのことであったが、姫路工場への配転が条件とされたため、およそ１６０名の労働者が、家庭の事情などで退職を余儀なくされた。中には、退職後、ハローワークで紹介された派遣会社を通じて、ＩＰＳの工場で働いている人もおり、仕事は変わらないのに、賃金だけが大幅にダウンしている。 また日立ＤＰ社からＩＰＳに出向していた約５００人は、新設分割会社「ＩＰＳアルファ支援会社」に移籍し、労働条件は継承されるとのことであった。しかし、この支援会社はＩＰＳに「吸収」されるため、今後、賃金ダウンなど労働条件の後退が危惧されている。これでは「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」で定められた「労働条件の継承」が事実上守られず、脱法行為ではないか、との指摘もある。 現在、ＩＰＳは、２４時間のフル稼働であり、従業者数は、今年３月末より１００人余り増えているものの、しかし、逆に正社員は１００人以上減っている。同社が正社員を非正規社員に置き換え、不安的雇用をひろげて利益を追求していることは明らかである。 ＩＰＳの親会社だった日立ＤＰ社も、「事業構造改革」をすすめ、製造部門のコスト削減を図るため、製造請負の新会社（日立ディスプレイプロダクツ）を設立した。１８００名が転属（転籍）、出向となるが、５４歳以上は賃金が３割減額となり、５４歳未満もその年齢に達した時点で同様に減額される。その際、減額分は一括で補てんされるが、基本給が下がることから、退職金や年金などに大きな影響がでるものと思われる。また、今後の新規採用者は年齢に関わりなく、賃金は３割カットの水準となる。 このように、一連のリストラは、労働者をまるでモノのように扱い、失業や不安定雇用を拡げて、利益を求め続ける大企業の姿を改めて明らかにするものであり、その社会的規制を必要としている。同時に、そういう大企業にたいして、雇用確保と地域経済振興を目的とした県の補助金が何の効果もないことを示しており、かかる補助金のあり方が厳しく問われている。そこで、以下の事項について、かさねて貴職に申し入れるものである。 １．ＩＰＳについて ①今回のリストラ計画をめぐる事態を正確に掌握し、同社に対して、安定雇用および退職者の生活安定について万全の対策を求めること。 ②雇用確保と地域経済振興に何の効果もない県の補助金を凍結すること。 ２．日立ディスプレイズをめぐる状況を把握し、同社に対して雇用における企業の社会的責任を果たすよう厳しく申し入れること。 ３．国に対して、労働者派遣法の抜本改正を求めること。 |
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| 以上 | ||||||||||||
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| 〔過去のＩＰＳα関連ニュース〕 | ||||||||||||
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