６月３０日（木）

■県議会の準備
明日の健康福祉常任委員会に向けて、調査や資料整理をしました。

６月２９日（水）

■地域を訪問
今日は、船橋市内を訪問して、住民の方からお話を伺いました。
地震や原子力発電所の事故について、「ほんとにひどいですね」などと話が出されました。
また、「以前、志位さんのお宅（船橋市夏見台）に住んでいたことがあるんですよ」と懐かしそうに話してくれる方もいました。

６月２８日（火）

●津田沼駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各船橋市議と一緒でした。
■県議会本会議
今日は、一般質問に４人が登壇しました。
今日の本会議で自民党の議員が、学校での学力テストの全校実施にからんで、４０年前に全国学力テストが中止になったのは、日本共産党などが実力行使をしたからだ、などと事実無根の誹謗中傷を行いました。
日本共産党千葉県議団として、今日の夕方、議長に対して、発言の議事録からの削除と当該議員の謝罪を求めました。
（議長への申し入れはこちら⇒）
■津波議連の世話人会に参加
大震災での津波被害を受けて、千葉県議会のなかに、津波対策議員連盟が結成されることになり、今日、世話人会が開かれました。
自民、民主、公明、共産、みんな、市社無から一人づつ参加して、規約や体制、視察や講演などの事業内容について話し合いました。
結成総会は７月８日に開かれます。

６月２７日（月）

●飯山満駅で宣伝
東葉高速鉄道の飯山満駅で宣伝をしました。
これには、渡辺ゆう子市議や地域後援会のみなさんが参加して、チラシを配布しました。
■県議会本会議
今日は、４人が質問に立ちました。

★今年度の定数内講師は１４０２人
本来、正規職員として採用するのが当たり前の教員について、１年契約の定数内講師でまかなうやり方が拡大しています。
昨年度は小学校で正規職員７１８人、定数内講師５５９人だったのが、今年度は、正規７１０人、講師６０１人になっています。
中学校では、今年度、正規職員の採用は４１３人だったのに、定数内講師は４５８人と非正規の講師の方が多くなっています。
非常勤の講師とはいっても、学級担任も、クラブ活動も、正規の先生とまったく同じように担当します。
違うのは、１年契約であることと、給与が少ないことだけです。
本来正規職員を雇わなければならないのに、今年度採用した先生の約半数は、いつでも首が切れる安上がりの講師となっています。
これでは、務める先生方も、子どもたちも、苦労が増えるばかりです。
（詳細は千葉県資料集参照⇒）

★１１都道県が単独で難病の医療費に助成
現在、国では、５６の難病に対して「特定疾患治療研究事業」という名前で、医療費の助成を行っています（詳細はこちら⇒）。
都道府県の中には、国の対象になっている疾患以外の難病に、独自に助成をしているところが、１１都道県あることが分かりました。
千葉県は、行っていません。
（詳しくは千葉県資料集参照⇒）

６月２６日（日）

■千葉土建船橋支部の大会であいさつ

千葉土建一般労働組合船橋支部（⇒）は、建設職人の組合で、消費者の暮らしと自らの仕事を重ね合わせて、がんばっている組合です。
この間も、建設業界で働く末端の労働者の賃金を保障する「公契約条例」づくりや、住宅リフォーム助成制度の創設など、大きく運動を広げています。
東日本大震災でも、技術を生かしたボランティアで貢献してきています。
この大会には、志位和夫衆議院議員秘書の浜田文さんが参加して、志位委員長のメッセージを紹介しました。
また、日本共産党船橋市議団から、関根和子、金沢和子両市議も出席して、関根和子市議があいさつしました。
■地域を訪問
船橋市内を訪問して、様々なお話を伺いました。
■障害者福祉の関係者で懇談
障害者福祉の取り組みの関係者と懇談して、重度障害者医療費助成制度をもっと使いやすくることや、震災で明らかになった福祉避難所の充実、千葉駅のバリアフリーなど、多角的な話し合いになりました。

６月２５日（土）

■日本共産党千葉県党会議に出席
年に一度開かれる日本共産党千葉県党会議に出席しました。
千葉県の日本共産党組織の方針を決め、役員を選出する会議で、県内各地で選ばれた代議員によって構成されています。

６月２４日（金）

●船橋駅北口で宣伝
今日は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。
■県議会本会議

６月２３日（木）

■県議会本会議
■三番瀬について懇談
三番瀬は、震災の影響で地盤が低下してしまっています。
また、海苔の生産も大きな打撃を受けました。
ふなばし三番瀬海浜公園も液状化の被害がひどくて、現在休園しています。船橋市では、流水プールについて、改修をするのかどうかを含めて検討中です。
今日は、三番瀬をめぐるこうした問題について、三番瀬の保全にかかわっているみなさんと懇談しました。

６月２２日（水）

●朝は塚田駅で宣伝

今朝は、東武野田線の塚田駅で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんも参加して、県議会報告ビラ「がんばり通信」を配布しました（右の写真）。
今回のがんばり通信は、環境研究センターを訪問して伺った液状化対策の内容や、県が行っている放射線量測定の結果、日本共産党が発表した原子力から撤退し自然エネルギー中心への転換についての提言、政府の消費税１０％への増税、などについて書かれているものです。
■県議会本会議
今日の県議会で、日本共産党の小松実県議団長が質問に立ちました。
そのなかで、①災害に強い街づくりについて、②原子力発電所の事故への対応と原発からの撤退、③震災を受けた地場産業への支援、④学校などの耐震化の促進、⑤教科書の採択をめぐる問題、などについて質問をしました。
■農業委員選挙の決起集会

市町村には、農地を管理したり農業についての意見を上げる農業委員会が設置されています（千葉県内では浦安市を除く５３市町村）。
農業委員は、農民の有権者による選挙で選ばれる公選の農業委員が多数を占めており（船橋市の場合２６人中１８人）、３年に一度、改選されます。
有権者は、１０ａ以上耕作している、年６０日以上農業に従事している、などが条件で、船橋市の場合３０００人余となっています。
今年は、全国で農業委員選挙が行われる年で７月３日告示、１０日投票となっています。

船橋市農業委員会には、日本共産党公認で当選している農業委員が二人――飯島行雄さん（左の写真）、斉藤教子さん（下の写真）――いますが（他に議会選出で岩井友子市議が農業委員になっています）、今回の選挙でも二人の当選めざしてがんばることになりました。
今日は選挙勝利めざす決起集会が開かれました。
今日の集会では、まず、農民運動全国連絡会の斉藤敏之さん（上の写真）が、農業をめぐる状況について講演。
船橋市のような都市近郊農業では、相続税などが驚くほど高く、それを安くするためには生涯農業をやることが前提になっているので、農業を続けていくことが難しい。「農業は面白い」と感じている若者は増えているが、こういう夢を制度がつぶしている、と指摘しました。

また、ＴＰＰの問題点や原発事故など、新たな問題が起こっており、解決は緊急の課題になっている、と話しました。
これを受けて、飯島行雄さんと斉藤教子さんが決意を述べました。
飯島さんは、１２期３６年間、日本共産党の農業委員として奮闘してきており、船橋市内で最大面積の稲作を営む農家として、大きな信頼を得ています。
斉藤さんは、５期１５年。千葉県の女性農業委員の代表としても活躍。小学生に農業を伝えるなど、消費者との橋渡しで大きな役割を担っています。
決起集会では、選挙勝利めざす方針も提起されました。

６月２１日（火）

■県議会本会議
今日から、本会議での質疑が始まりました。
今日は、自民党と民主党の代表質問が行われました。
■明るい会と追及する会が県に要請

「明るい民主県政をつくる会（⇒）」と「森田知事の政治責任を追及する会（⇒）」が、昼休み県庁前行動と県への要請を行いました。
昼休み行動には、１５０人が参加。
日本共産党千葉県議団から４人全員が参加し、加藤英雄県議（柏市選出）が連帯のあいさつを行いました（右の写真）。
県議会の終了後、両会のメンバーは、県への要請を行いました（下の写真）。

そのなかで、「大震災からの復旧・復興を速やかに進めてほしい」「水道やプール、給食など、子どもたちが接するものの放射能測定を十分行ってほしい（新日本婦人の会）」「農地改良施設の修理費への助成や農協に入っていない農民の被害保証への支援（農民運動連合会）」「住宅リフォーム制度の創設（千葉土建組合）」「ソーラーシリコンテクノロジーの不当解雇に関して会社を指導してほしい」「特定の価値観を押し付けるような道徳教育などを止めてほしい（全日本教職員組合）」などの要望が出されました。
これには、日本共産党県議団が同席しました。

６月２０日（月）

●ＪＲ西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
これには、地域後援会のみなさんも参加して、県議会の報告ビラ「がんばり通信」や、日本共産党船橋市議団が週刊で作成している市政報告ビラ「ミニニュース」を配布しながら訴えました。
今回のミニニュースには、いま開かれている市議会に船橋市が提出している被災家屋への支援制度――震災で被害を受けた家屋に修繕費の２分の１（上限５０万円）の助成を市が独自で実施――が掲載されており、好評です。
■県議団会議
明日から、本会議での質問が始まります。
日本共産党はあさって（２２日）の午後１時から、小松実県議団長が質問に立ちます。今日は、その内容の最終検討を行いました。

★生活保護のケースワーカー　保護世帯数増に追い付かず
生活保護世帯を直接担当する市の福祉事務所などのケースワーカー数が今年度（４月１日現在）４５３人で、１年前（４０８人）と比べて４５人増えていることが分かりました。
しかし、生活保護世帯数は３万８５３４世帯（４月１日現在）で、昨年同時期の３万４４８４世帯と比べて４０５０世帯増となっているため、ケースワーカー一人当たりの平均担当世帯数は８４・５世帯から８５世帯へと増えてしまっています。
またケースワーカーは、市部では８０世帯、町村部では６５世帯に一人配置することが標準として定められていますが、これを基準にすると３９人不足していることになります。昨年４月１日現在の不足数は１３人でしたので、３倍も拡大していることになります。
※上記の数字はすべて千葉市を除いています。
（市町村ごとの数字は千葉県資料集参照⇒）

６月１９日（日）

■日本共産党千葉県西部地区党会議であいさつ
日本共産党は、方針を決めるときにも、役員を選ぶときにも、民主的に基礎組織である支部から議論を積み上げて、代議員による党会議（中央は党大会）によって決定することが、規約によって定められています。
各級指導機関は、中央委員会は党大会で選出、県委員会は県党会議、地区委員会（県内のいくつかの自治体ごとに構成され千葉県内は９地区あります）は地区党会議、支部委員会（もしくは支部長）は支部総会で選ばれ、その党会議（党大会）で方針なども決められます。
今日は、日本共産党千葉県西部地区党会議が開かれ、あいさつと決意を述べました。
この党会議では、今後の方針や地区委員会の選出が選挙によって行われました。

６月１８日（土）

■はさま追分福祉と文化の会

船橋市飯山満地域にあるボランティアふれあい喫茶「はさま追分」が、第１回「福祉と文化の会」を開きました（左の写真）。
テーマは、「私たちのくらしとエネルギー・原発事故で見えてきたもの、まだ見えないもの」。
通産省の大臣官房審議官（エネルギー・環境）（下の写真左）をつとめてきた飯山満在住の安藤勝良さんを講師に学習と討論を行いました。
４月の市議会議員選挙が終わったある日の“ふれあい喫茶”でのこと。そこに顔を出していた安藤さんと原発の事故について話が盛り上がり、政府の中枢でエネルギー問題にかかわってきた方の話を聞こうと計画されたものです。
安藤さんのお話では、世界と日本のエネルギーをめぐる歴史をなぞりながら、安定的なエネルギーの供給と地球温暖化対策がいまの課題であることを明らかにして、日本のいまのエネルギーがどう支えられているのか、豊富な資料にもとづいて解明されました。

また、福島第一原発の事故について、安全だと言い続け、リスクをきちんと明らかにしてこなかったところに最大の問題がある、と指摘しました。
質疑と討論では、会場から、「福島第一原発には６基の原子炉があるが多すぎるのではないか」「原発が発電単価が安いというのは、ごまかしではないか」「交付金や寄付金で地元自治体などに、お金で言うことを聞かせてきた歴史がある」「自然エネルギーへの転換は産業界からも歓迎されているのではないか」などなど、活発な発言がありました。
これにたいして安藤さんから、「エネルギーは多様化・分散化することがリスクを減らすことにつながる。効率は悪くなるかもしれないが、この方向をとるべきだ」「原子力発電所では、職員が被曝している。人を守る立場が何よりも優先されなければならない」「発電コストでは、原発は廃炉にするときの経費や安全を確保するためのコストが含まれておらず、たしかに安いとは言えない」「放射能は絶対に外に出してはならないのに、それが漏れ出てしまった。決して、安全とは言えない事態が起こってしまったのであり、それを前提に今後の方針を検討すべき」などの話がありました。
■放射線量の測定と原発撤退署名

今日は、日本共産党西部地区委員会として、ＪＲ船橋駅北口で放射線量の測定と原発からの撤退を求める署名に取り組みました（左の写真）。
日本共産党の金沢和子市議や事務所のメンバー、地域からの参加者など、１０人余で行いました。
放射線量の測定は、日本共産党船橋市議団が購入した測定器で実施。
携帯電話程度の大きさの機器をテーブルの上に置き、測定結果を１０分ごとに張り出していきました。
今日の結果は、時間当たり０・１０～０・１１マイクロシーベルトで、基準値を下回りました。雨も降っていましたが、「ダブルデッキの下で行ったので、値が低かったのではないか」との声もありました。
「いま、放射線をリアルタイムで測定しています」と呼びかけると、次々と駅の利用者や買い物客などが近づいてきて、人だかりが何度もできました。
また、日本共産党が呼びかけている「原発からの撤退を求める署名」（⇒）にも取り組みましたが、わずか１時間で１００人ほどの人が応じてくれました。

６月１７日（金）

●船橋駅北口で宣伝
今日は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のみんさんと一緒に、県議会報告ビラをまきながら、訴えました。
県議会報告は、５月に行われた臨時県議会の内容を伝えるもので、液状化被害を受けた家屋への県独自の助成金制度（上限１００万円）や放射線量の測定体制の充実などについて、報告しています。
また、税と社会保障の一体改革について、年金の支給開始年齢を大幅に遅らせることや病院の窓口で定額負担を導入しようとしていること、消費税を２０１５年までに１０％に引き上げようとしていることなどについて、話しました。
■県道の歩道整備について聞き取り
船橋市内の剣道を管理している葛南土木事務所（旧・葛南地域整備センターで４月から名称変更）を訪問して、県道夏見小室線の歩道整備について、進み具合を伺いました。
ＪＲ船橋駅北口の北側から９００メートルにわたって歩道整備が事業化されています。
これには、金沢和子市議も一緒でした。
■教科書展示会を見学

来年４月から中学校で使われる教科書の展示会が開かれていますが、今日は、千葉県教育委員会の葛南教育事務所で行われている展示会を見てきました（左の写真）。
（千葉県内の展示会会場一覧はこちら⇒）
いま、教科書をめぐって歴史の事実をゆがめ、再び戦争への危機をはらむような教科書や、憲法の内容をゆがめるような公民教科書を採択させようとする動きが強まっています。
今日の展示会にも、新しい歴史教科書をつくる会などが採択を迫る自由社版（その右の写真）や、日本教育再生機構や教科書改善の会などが持ち込もうとしている育鵬社版（扶桑社の子会社・一番右の写真）なども展示されています。
（参考記事⇒）
■船橋商工会議所の懇親会参加
船橋商工会議所の懇親会が開かれ、参加しました。

６月１６日（木）

●馬込沢駅で宣伝
今朝は、東武野田線の馬込沢駅で宣伝をしました。
岩井友子市議も一緒に訴えました。

★特養ホームの待機者が増加
千葉県内の特養ホームの待機者が、１８６００人になりました（２０１１年１月１日現在）。昨年６月１日では、１７８５８人だったので、半年間で７４２人増えたことになります。
待機者のなかには、自宅で一人暮らしをしている要介護度５の人が３６５人も含まれており、一刻も早い解決が求められています。
（詳しくは千葉県資料集参照⇒）

★保育所の耐震化の遅れ深刻
政令市（千葉市）と中核市（船橋市・柏市）を除く、県内市町村の保育所の耐震化の状況が明らかになりました。
これによれば、耐震化率は６７・６％で、公立だけに限ると６３・７％と遅れが目立ちます。
市町村によってもばらつきがあり、成田市のように公立・私立とも１００％完了している市もあれば、君津市のように公立・私立とも０％の市もあります。
（詳しくは千葉県資料集参照⇒）

６月１５日（水）

●下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました（左の写真）。
地域後援会のみなさんも一緒に参加して、５月に行われた臨時県議会の報告ビラを配布しました。
この駅の南口は、駅に入るための階段が６段ほどありますが、この部分のバリアフリー化が課題になっています。
道路に面しているため、スロープなどの設置が技術的に難しいとされているためです。
先日、現地を調査しましたが、専門家の助けも借りて、解決をめざしていきます。
■県議会開会日
今日から県議会が始まりました。
３００億円余の補正予算案などが議案として提出されています。
日本共産党は２２日の午後１時から、小松実県議団長が質問に立ちます。
■県議団会議

６月１４日（火）

●津田沼駅で宣伝
ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
石川敏宏市議と一緒に、昨日、発表した原発からの撤退を呼びかける日本共産党の提案（「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」⇒）について訴えながら、県議会報告チラシを配布しました。
■日本共産党千葉県委員会の会議
■排水についての相談
県道沿いに住んでいる住民の方から、「県道の側溝排水がうまくいかず、大雨が降ると玄関に雨水が入って来てしまう」という相談が、日本共産党の地域支部に寄せられました。
それをうけて、今日は、千葉県の土木事務所職員のみなさんにも現地に来てもらって、状況を確認し改善策をお願いしました。

６月１３日（月）

■日本共産党西部地区常任委員会に出席

６月１２日（日）

■千商連の総会であいさつ
千葉県商工団体連合会（千商連）の総会が開かれ、出席してあいさつをしました。
千商連は、地域で活動している民商（民主商工会）の連合体で、中小零細企業の営業と暮らしを守るために、活動している団体です。
全国組織は、全商連（全国商工団体連合会⇒）。
東日本大震災でも、テントで商店が開業したり、工場が流された中小企業の社員が再建をめざして奮闘している姿が伝えられていますが、地域に根差した中小企業の存在意義が、浮き彫りになっています。
そうした中小企業に対して政府は、消費税の増税で打撃を与えようとしていますが、国づくりの方向が間違っています。
こうした国に対して、千商連も要求を掲げて取り組みを進め、住宅リフォーム助成制度を広げるなど、前進を勝ち取っています。
今日のあいさつでは、そういう果敢な活動を続けている千商連と、一緒にがんばる決意を述べました。
■保険医協会の総会であいさつ

千葉県保険医協会（⇒）の総会であいさつをしました。
千葉県保険医協会は、保険医の生活と権利を守り、国民医療の向上をはかることを目的とする団体で、１９７２年（昭和４７年）に誕生し、現在３９１２名が加入しています。協会は県内開業保険医の診療と経営、生活全般にわたって世話役事業をしています（保険医協会のホームページより）。
大震災では、やはり医師の役割は大きいものがありました。
しかし、千葉県では、医師数や看護師数が全国最下位クラスで、大きく遅れています。
そういうなかでも、保険医協会はヒブワクチンの公費助成などの請願を県議会に提出して、実現を勝ち取るなど、大きな役割を果たしています。
いま、いい医療にはいい政治が本当に必要です。
あいさつでは、そのために全力をつくす決意を述べました。
この総会には、田村智子参議院議員も参加して、医療をめぐる状況について国の動きにふれながらあいさつ。
また、窪田則子・志位和夫衆議院議員秘書も出席して、志位委員長のメッセージを代読しました。

６月１１日（土）

■千葉県社保協の総会であいさつ

社会保障推進千葉県協議会（社保協）の総会が千葉市内で開かれました（左の写真）。
あいさつでは、①５月の臨時議会で県独自に震災の液状化被害に上限１００万円で給付制度が実施されたり、６月議会などでは、農産物や食料品、上水の放射能測定機の購入やサーベイメーター（簡易型の大気中放射能測定器）を３５台設置するなど、県も住民の意思にそって対応せざるを得なくなっていること、②同時に、小中学校の耐震化の遅れや、特別養護老人ホームの待機者の増大など、災害に強い街づくりでは、大きく遅れていること、③国では、震災対策の陰で、地域主権一括法が成立し、保育園や特養ホームなどの最低基準（利用者当たりの施設面積や配置職員数などを決めている基準）を国が放棄して、地方に丸投げしようとしていること、など、大きく政治が動いており、運動の前進が求められていることを報告。
日本共産党も、社保協と一緒にがんばる決意を述べました。
（中央社保協はこちら⇒）
■障千連の「叫び続けて３５年」出版記念

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）が、創立３５周年を迎えたのを記念して、記念誌が発行されました。
タイトルは「叫び続けて３５年」（右の写真）。
千葉県への要求交渉、列車で旅をするひまわり号企画、雪山へのスキーツアーなど、障千連結成の背景や、３５年間にわたる運動の姿、これからどういう取り組みが求められているのか、関係者の言葉でリアルに語られています。
今日は、出版記念祝賀会が千葉市内で開かれ、多くの関係者が交流しました。
あいさつでは、３５年間、道理ある主張を、あきらめずに叫び続けたことの偉大さへの称賛を述べながら、障千連の県との交渉などで果たしてきた役割を報告。
これからも、一緒にがんばる決意を述べました（左の写真）。
この祝賀会には、日本共産党千葉県委員会から浅野史子・常任委員も参加しました。
（障全協はこちら⇒）

６月１０日（金）

●北習志野駅で宣伝
今朝は、新京成電鉄の北習志野駅で宣伝をしました。
渡辺ゆう子・船橋市議や地域後援会のメンバーと一緒に行いました。
この駅は、東葉高速鉄道と新京成線の乗り換え駅で、船橋市内では、船橋駅周辺、津田沼駅周辺に次ぐ、第３のにぎわいのある地域です。
■地域の方と懇談
船橋市内の住んでいる方とお話をする機会がありました。
夫の介護に加えて兄弟の介護にも迫られ、ご本人もうつ病の薬を飲んでいるという境遇です。
しかし、しっかり自分の意志を持って生活をしていて、立派なものでした。
■県議団会議
６月１５日から始まる定例県議会（日程の詳細はこちら⇒）で、日本共産党は小松実県議団長が一般質問に立ちます。
日程は、６月２２日（水）午後１時からで、県議会のホームページから生中継と録画が視聴できます（こちらをクリック⇒）。

６月９日（木）

■補正予算案の聞き取り
今日は、６月定例県議会に提出が予定されている補正予算案などについて、担当課から聞き取りを行いました。
■千葉県社保協の幹事会
社会保障推進千葉県協議会の幹事会に参加しました。

★重度障害者医療費助成で償還払いは千葉県だけ
重度障害者が医療を受けたときの医療費への助成制度を、全国の都道府県が作っていますが、支払方法がまちまちです。
千葉県では、いったん病院の窓口で患者が支払ったのち、市町村に申請して返還される方式（償還払い方式）ですが、他県では、窓口で支払わなくてもいい方式（現物給付方式）をとっている県もあります。
関東地方１都６県では、千葉県と同じやり方は、栃木県と埼玉県ですが、両県とも市町村では現物給付方式をとっているところがあるので、県全体で面倒な償還払い方式にしている県は、千葉県だけになっています。
（千葉県資料集参照⇒）

★太陽光パネル設置補助は県内２０市で実施
原子力発電所の事故で、電力をどうやって生み出していくのかが、あらためて問われています。
なかでも自然エネルギーに関心が高まっていますが、太陽光発電設備を設置する場合、県内２０市で補助制度を実施しています。
実施市町村の一覧は千葉県資料集参照（⇒）
なお千葉県としも、６月補正予算で補助制度を新たに実施する予定です。
ただ、これらに国の補助制度を加えても、一般の家庭では３０万円にも満たず、２００万円以上かかると言われている設備整備費の１割程度にしかなりません。
本格的に推進していくためには、補助金の増額や、電力会社の買い取り制度の改善などが課題となっています。

６月８日（水）

■県議会議会運営委員会に出席
今日、１５日から開かれる予定の県議会について、議案などの取り扱いや質問順序など、運営について議論する議会運営委員会が開かれ出席しました。
このなかで、日本共産党の一般質問は、６月２２日（水）午後１時からと確定しました。
■信号機の設置などで県警に要請

日本共産党の石川敏宏・船橋市議（右の写真左から２人目）や地域住民のみなさんと一緒に、県警に対して地域の信号機の設置などを要望しました。
これは、毎年行っている日本共産党船橋市議団の市民要望アンケートに寄せられたものをまとめた要望書にもとづいて行われました。
アンケートは、毎年２０００通程度返送され、様々な要望が書き込まれています。
日本共産党では、それらを整理して、市に要望するもの、県に要望するもの、国への要望などに分けて、逐次、要請を行ってきています。
こうしたなかで、実現できているものもあり、大事な取り組みです。
今日の要請の中でも、脳梗塞で杖をついて歩いている方から寄せられた「青信号の時間が短くて、あと数歩のところでいつも赤になってしまう。時間を延ばせないか」という要望に対して、県警は「数秒の範囲なら、時間の調整を検討する。また、高齢者用に、押しボタンを押すとそのときだけ青信号の時間が長くなる装置もある」と実施を約束。
踏切わきの交差点への信号機設置についても、「踏切との関係で難しいが、止まれの標識を大きくするなど、優先道路がわかりやすくなるように安全対策を検討したい」と回答しました。
日本共産党では、まず何よりも住民の要求や声を第一に、これからも政治に取り組んでいきます。
■自治体問題研究所常任理事会
千葉県自治体問題研究所の常任理事会が開かれ、参加しました。

６月７日（火）

●ＪＲ津田沼駅で宣伝
今日は、総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議も一緒でした。
■革新懇のシンポジウムで団体訪問
革新と正義のための千葉県の会（千葉県革新懇）が７月２日に千葉市内でシンポジウムを開きます。
今日は、そのお知らせとご案内で、商工会議所や医師会など船橋市内の団体を訪問しました。
訪問先では、「原子力発電のあり方が問われている。以前は、太陽光発電などに力が入っているように思っていたが、いつの間にか補助金もなくなった」「シンポジウムのことは、役員に伝えておきます」などの話が聞かれました。
この訪問には、船橋革新懇話会の澤田事務局長、日本共産党千葉西部地区委員会の古川常任委員も一緒でした。
■障千連の対県交渉に同席
昨日に引き続いて、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会が、県にたいして要求実現へ交渉を行いました。
昨日行った障害福祉課と教育庁以外の関係各課が対応しました。
このなかで、駅などのバリアフリー化と無免許マッサージが街に横行している問題が大きく取り上げられました。
障千連の参加者からは、「駅のバリアフリーは利用者数５０００人が基準になっているが、近くに福祉施設があるなどの条件も考慮してほしい」「バスや電車の行き先音声案内を充実させてほしい」「マッサージ施設は、届出済証明書を発行して、無免許施設かどうかがわかるようにしてほしい」「障害者の法定雇用率を満たしていない事業所とは取引しないでほしい」などの意見が出されました。
そのなかで当局から、「福祉のまちづくり条例は、制定から１０年以上たっているので、改正の検討を始めている。スケジュールなどは未定。検討に当たっては障害者や県民からの意見を聞いていく」「マッサージの届け出では、どこまでが免許がないといけないのかの区別が国でつくられていない。区別できるようにしてほしいと要望はあげている」などの答えがありました。
またこの交渉の中で、福祉タクシーの市町村ごとの実施内容調査の結果について、話がありました（詳細はこちら⇒）。

６月６日（月）

●ＪＲ西船橋駅で宣伝
今朝は、ＪＲ西船橋駅で宣伝を行いました。
地域後援会のみなさんと一緒に、日本共産党の県議会報告「がんばり通信」と船橋市議団の「ミニニュース」を配布しながら訴えました。
■日本共産党西部地区の会議
■障千連の対県交渉に参加

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）が、千葉県障害福祉課に対して要求の実現を求めて交渉をしました。
今日の交渉は、昨年度、障千連が６４項目の要望書を県にたいして提出し、３月１５日に県から文書で回答がありましたが、その回答の内容について、さらに意見交換するために設定されたものです。
今日の交渉では、「重度障害者の医療費助成制度が窓口立て替え払い（償還払い）になっているが、お金を払わなくてもいい現物給付にしてほしい」「日常的にリハビリを受けられる施設を増設してほしい」「リフト付きの大型バスを気軽に利用できるように対策をとってほしい」「ＪＲなどの運賃の障害者割引でのキロ制限をなくし、一人で１００キロ未満でも利用できるよう鉄道会社に働き掛けてほしい」「福祉タクシーの未実施自治体をなくしてほしい」「地域活動支援センターや小規模作業所などへの県の助成を増やしてほしい」「デイジー図書（付加機能のあるデジタル録音図書）を作成しているボランティア団体への財政的支援をしてほしい」「放課後等デイサービスの実施にあたって児童デイサービスⅡ型より大きな財政措置を国に求めてほしい」などの項目についておこないました。
この交渉は明日も行われ、障害福祉課以外が所管する要望内容について関係部局が対応することになっています。
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■日本共産党千葉県委員会の会議

６月５日（日）

■原発からの撤退を求める署名

今日は、ＪＲ船橋駅北口で日本共産党が呼びかけている「原発からの撤退を求める署名」（⇒）に取り組みました。
福島第一原発の事故により、原発への不安が大きく広がっています。
そもそも人類は、いまだに原子力を十分コントロールできる技術を身につけておらず、ひとたび放射能が漏れだして暴走すれば、近づいて修理をすることさえできなくなります。
日本共産党は、これから新たに造ろうとしている原発は中止する、いまある原発の中で、中部電力浜岡原発のように地震の巣窟にあるような危険な原発はすぐに廃止する、他の原発も計画的に廃止し、期限を切って原発をゼロにすることを求めています。
今日は、そのための署名に取り組みました。

６月４日（土）

■浦安市で液状化被害の視察

日本共産党千葉県議団として、浦安市の液状化の被害の状況を、元木美奈子浦安市議の案内で視察しました。
ＪＲ新浦安駅前も液状化で地盤が５０センチメートル程度沈み込み、ビルの入り口に段差ができているため、どのビルもアスファルトで応急処置をしていました。
また、沈んでしまった部分に雨水がたまり、そのままになっているところもありました（写真）。
大きく傾いた３階建の家では、「大規模半壊の判定で、国から１５０万円、浦安市が独自に１００万円の支援金を出すことになっているが、直すのには１０００万円以上かかる。これからどうすればいいか、悩んでいる」と話していました。
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６月３日（金）

●ＪＲ船橋駅北口で宣伝
今朝は、船橋駅北口で宣伝を行いました。
地域後援会のみなさんや、金沢和子市議と一緒でした。
■議案説明
６月１５日から開かれる６月定例県議会の議案説明がありました。
議案の説明は、県財政課が会派ごとに行います。
今回、提出が予定されている議案は、３２９億１９００万円の補正予算案や条例案など１６件です。
補正予算案では、「海水浴場などの海水中の放射能濃度測定」（６００万円）、「放射線量測定機（サーベイメーター）を３５台購入して測定を希望する市町村に貸し出す」（２１２６万円）、「農林水産物などの放射性物質を測定するために分析装置（ゲルマニウム半導体検出器）を購入整備する」（４０００万円）、「太陽光発電設備を設置する家庭に補助金２万円／ｋｗ（上限額７万円／件）を支給（※）」（１億円）、「中小企業への制度融資の枠を９００億円拡充する（震災復興枠）」（３００億円）、「私立学校の校舎の耐震化をはかるための県独自の補助制度の創設」（８億７４００万円）などが盛り込まれています。
議案説明と合わせて国への重点要望事項案の説明がありましたが、「東京外郭環状道路の建設促進」や「第二東京湾岸道路の早期具体化」「八ツ場ダムの建設事業の早期完成」など、相変わらず巨大開発推進の姿勢は変わりません。
（※）太陽光発電設備は、一般家庭用で通常３・５ｋｗですが、この場合、国の補助金は１６・８万円（４・８万円／ｋｗ、上限１０ｋｗ）、県補助が７万円、合計２３・８万円になります。ただし、設置費用が２００万円程度かかります。
■明るい船橋民主市政の会幹事会出席
明るい船橋民主市政の会は、略称「明るい会」といい、船橋の市長選挙をたたかう選挙母体になる団体です。
市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党が加わって活動を進めています。

★東葛飾６市の放射能測定で年換算１ミリシーベルト超える
５月３１日、６月１日に千葉県が市と連携して行った東葛飾地域６市（松戸、鎌ヶ谷、柏、流山、我孫子、野田）の測定結果が２日に公表されました。
放射能の測定結果はこちら（⇒）。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告では、一般の人が一年間で浴びてもいい放射線量を、以下の３つの範囲で設定しています。
緊急時は２０～１００ミリシーベルト
緊急事故後の復旧時は１～２０ミリシーベルト
平常時は１ミリシーベルト以下
一方、文部科学省は、年間２０ミリシーベルトを１時間当たりに換算すると、毎時３・８マイクロシーベルト（マイクロは１００万分の１、ミリは１０００分の１）だとしているため（※）、年間１ミリシーベルトは毎時０・１９マイクロシーベルトとなります。
これを基準に考えると、１８カ所の測定点のうち、１４カ所で上回っていることになります。
（※）時間当たり３・８マイクロシーベルトを年間で換算すると、
３・８マイクロシーベルト×２４時間×３６５日
＝約３３０００マイクロシーベルト
＝３３ミリシーベルト
となるので、２０ミリシーベルトより多くなってしまいますが、これは、１日２４時間のうち１６時間は室内にいると仮定して、室内にいるときには被曝線量が少なくなることを前提に計算しているためです。
室内の時間当たりの被曝量を１・５２マイクロシーベルト（屋外の３・８マイクロシーベルト×４０％）とすると、
３・８×８時間×３６５日＋１・５２×１６時間×３６５日
＝約１１０００＋約９０００
＝約２００００マイクロシーベルト
＝約２０ミリシーベルト
となります。

★船橋市が放射線量測定へ
船橋市が独自に市内１１カ所の放射線量の測定を行うことになりました。
対象は土壌と大気です。
６月２日に実施する予定でしたが、雨のため３日、４日に延期されました。
測定個所や測定方法、公表日時など詳しくは船橋市のホームページを参照してください（⇒）。

６月２日（木）

■県議団会議

６月１日（水）

■アパートの排水で市に要請
■環境研究センターを視察

日本共産党千葉県議団として環境に関する研究を行っている千葉県環境研究センター（⇒）を訪れ、お話を伺いました。
内容は、液状化と放射能測定です。
〔液状化〕
液状化については、砂を入れた水槽でモデルをつくり、それを手で揺らして液状化が起こる実験を見せてもらいました。
また、お話では、「液状化は、①柔らかいゆる詰まりの砂、②地下水位が浅い、③強い揺れ、の３条件がそろったときに起きるので、対策は、水位が高くならないようにすること。そのために、へちまドレーン（上の写真で手に持っているもの）を開発した。円筒状のものを埋め立ての厚みと同じ長さにして地中に縦に埋めると、そこに水が逃げるので液状化を防げる」とのことでした。
埋める本数は、１・８メートル四方の４隅ごと。
１戸当たり３００万円程度かかります。
また、「いままでの研究によって、液状化が起こる境目は、震度５弱で、それ以下なら起こらない。地面が動く速さが２４センチ／秒以下でも起こらない」とのお話でした。
さらに、「埋め立ては、海の砂を海水と一緒にポンプで吸い上げて行われるので、吹き出し口の近くに粗い粒子の砂が溜まり、遠くに細かい粒子の泥がたまる。すなより泥の方が液状化が起こりにくいため、その違いが今回の大震災の被害にも表れている」とも言われていました。
なお、このお話は、千葉市美浜区の事務所で伺いました。
〔放射能〕

放射能については、市原市にある研究センターの施設で聞きました。
ここには、文部科学省からの委託事業による放射線のモニタリングポストが設置されていて、チェルノブイリ原発事故を受けて、１９９０年から継続的な測定を行っています。
右の写真は、放射能測定棟の屋根の上に設置されている測定器（上部突端のカプセル状のもの）。
屋根の高さが４メートル、測定器まではそこからさらに３メートルの高さになっています。
建物の中には、読み取り装置があり、時々刻々、放射線量の値が変化していました。
千葉県の放射線量として「市原」の値が毎日報道されていますが、あれは、この測定器のものです。
（記事はこちら⇒）

★保育所の耐震改修は７２・４％
千葉県内の保育所の耐震化率は、７２・４％になっています。
公立が６８・４％で、私立が７９・７％と、相対的に効率が遅れています。
なかでも、船橋市の公立保育園は大きく遅れていて、４３・８％と半分にもなっていません。
（詳しくはこちら⇒）