液状化 いぜん深刻 日本共産党千葉県議団が 浦安市を調査 |
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| （２０１１年６月９日） |
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 日本共産党千葉県議団は６月４日、浦安市の液状化被害の復旧状況を視察しました。浦安、市川の両党市議団も参加しました。住宅地のあちこちで復旧工事がみられる一方、震災後３カ月近く経っても、仮設のガス管や下水管が路上にむき出しで、噴出した砂が不法投棄されている実態もみられました。 店を修復したばかりという飲食店の店主は、１００分の３・５（１㍍当たり３・５㌢㍍下がる）傾いたといいます。これは、震災後に見直しされた液状化被害の認定基準で大規模半壊に相当。地盤を固めるだけでも２週間、かかったと話しました。 ベランダの片側に水がたまるため、自前のパイプで排水している家もあり、傾きの修繕費に５００万円～２０００万円かかるという声も寄せられました。 日の出公民館では、液状化で使えなくなった近くの小学校の学童保育を実施。現在、６０人ほどの児童が放課後に通っていますが、部屋の定数は十分ではなく、棚や机もありません。学習室が近いため声が響かないよう気を使い、屋外での遊びには２０分近くも歩く小学校の校庭へ行かなければならないなど、不便な様子が聞かれました。 県議団では、「国の『生活再建支援法』の見直しで、液状化への補償の条件が改善されたとはいえ、とても間に合わない。国や行政の本腰を入れた支援が必要」としています。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕 |
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| 〔過去の震災原発事故関連ニュース〕 | ||||||||||||||||||||
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