校庭・園庭の測定・除染
給食食材の徹底調査を
日本共産党千葉県議団が
県に放射能対策を申し入れ

(2011年9月9日)
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 日本共産党千葉県議団は9月8日、放射能汚染から子どもと県民の健康を守る対策を森田健作知事あてに申し入れました(右の写真)
 石渡哲彦副知事が応対しました。

 申し入れでは、放射線量の総合的・系統的調査として、
◇各市町村が校庭や園庭、通学路、公園などを徹底調査できるよう、財政面を含めた支援、
◇県の責任による県有施設の調査や私学への支援などを要請。

 除染対策では、
◇文部科学省が示した学校等の管理基準である年間1ミリシーベルト(0.19μ?/h)以下を除染基準値とすること、◇市町村が除染する際、国や東電に負担を求め、当面は県も支援することなどを強調しました。

 食の安全確保については、
◇汚染された食品を流通・摂取させないための万全の対策、学校給食会をはじめ給食の食材の徹底した検査体制の確立などを求めました。

 党県議団は、ホットスポットとされる東葛地域で広がる住民の不安や、現場の教師らが校庭を除染している現状をあげ、対策を強く求めました。

 石渡副知事は、「子どもには放射能が蓄積してしまうため早急な対応が必要。できるだけ要望を検討していきたい」と述べました。

 申し入れ全文は以下のとおりです。

〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕

放射能汚染から、子どもと県民の健康を守る
対策を求める申し入れ

千葉県知事   森田 健作 様
2011年9月8日
日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団

 東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染が千葉県内各地で拡がり、県民、とくに子どもたちへの影響が強く心配されている。とりわけホットスポットと言われる東葛地域などでは、依然として高濃度の放射線量が測定されており、住民の不安がさらに広がっている。

 この間、千葉県は、大気中の放射線量測定器(サーベイメーター)を35台購入し、各市町村に貸出したり、放射性物質分析機器を新たに購入するなどしてきたが、この事故の重大さと、その被害の深刻な実態を踏まえ、県民の命と健康を守るために、長期間にわたる本腰を入れた詳細な調査と除染対策が求められている。

 ついては、県として以下の点についての取り組みを強めるよう申し入れるものである。

1、放射線量の総合的で系統的な調査を行うこと。

@各市町村が、校庭や園庭、通学路、公園など、子どもたちが日々過ごす場所を徹底して調査できるように、財政面を含めた支援体制を強化すること。
A市町村と協力して、放射能汚染マップを作成すること。
B県が責任をもって、全ての県立学校など県有施設の調査を行なうこと。
C私立の幼稚園、保育園、学校への支援を行なうこと。

2、除染対策を早急に行うこと。

@除染基準値は、文部科学省が示した学校等の管理基準である年間1ミリシーベルト(0.19μ?/h)以下とすること。
A市町村が放射線量低減のために要する費用について、国や東電に負担を求めるとともに、当面の措置として、県も支援すること。
B県の責任で、県有施設の放射線量低減策を実施すること。

3、食の安全を確保すること。

@汚染された食品が流通し、県民や子どもたちに食されることがないよう、万全の対策を講じること。
A検査機器を購入する市町村への財政的支援を行うこと。
B給食の食材の徹底的した検査体制を整えること。学校給食会の検査体制を県の責任でただちに確立すること。

4、上記の施策を総合的かつ効率的にすすめるために、放射能調査・除染対策本部(仮称)を設置すること。

以上


〔過去の震災原発事故関連ニュース〕
2011年8月31日 コスモ石油の爆発炎上現場を視察
2011年7月22日 放射能に汚染された牛肉に関して県に緊急申し入れ
2011年7月14日 原発撤退目指し8000人分の署名を国会に提出
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2011年6月9日 日本共産党千葉県議団が浦安市の液状化被害を調査
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2011年5月28日 原発対策を求めて臨時議会に意見書を提出――日本共産党
2011年5月20日 知事に被災地に行って声を聞くよう日本共産党が要求
2011年5月17日 千葉県革新懇が被災者救援・原発事故対策で県に要望
2011年5月16日 日本共産党が放射能漏れ事故で県に緊急の申し入れ
2011年5月10日 日本共産党千葉県議団が県内被災地を視察
2011年3月25日 大震災への対策で県に2回目の申し入れ
2011年3月16日 大震災被災者救援募金58万円寄せられる
2011年3月12日 大地震で液状化した船橋市内の現場を調査
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