日本共産党 県立３高校の統廃合計画決定強行で 県教育委員会に抗議と撤回を申し入れ |
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| （２０１２年３月２２日） |
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| 千葉県教育委員会が３月２１日、夷隅地域の大原、岬、勝浦若潮の県立３高校統廃合計画を強行決定したことに対し、日本共産党県委員会と同県議団は22日、「存続を願う地元の声や２月県議会の『継続審査』の意思を、真っ向から踏みにじる暴挙であり断じて許されない。統廃合計画を直ちに中止、撤回するよう強く求める」との声明を発表、県教委に抗議の申し入れを行いました。 声明では第１点目に、昨年１１月の統廃合計画発表以降に集まった、高校存続を求める署名３万４千人分を無視する暴挙は認められないと糾弾。 第２に、県議会に提出された同趣旨の請願が16日の採決で継続審査となったにもかかわらず、この直後に統廃合計画を決定したことを強く批判し「議会軽視以外の何ものでもない」と厳しく指摘しました。 第３に、県教委は計画を一部修正したとしているものの３校統廃合に変わりはなく、修正部分である海洋科学系列の存続や、岬高の農場と勝浦若潮高の実習場の活用は、カリキュラムの編成や学習場所の移動・管理など、生徒と教職員に新たな負担を強いるもので認められないと強調。過去の統廃合でも、授業時間の短縮や休憩時間の不足など、生徒たちが犠牲にされてきた実態を指摘しました。 県教委は「議会軽視ではない。色々な意見のなかから決めたもの」などと強弁。県議団らは、「住民・議会の軽視と『先に統廃合ありき』は明らか。到底認められない。断固抗議し撤回を求める」と重ねて主張しました。 声明の全文は以下の通りです。 〔日本共産党千葉県議団事務局・浅野宝子〕 |
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| 県立大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の 統廃合計画強行に抗議し、撤回を求める声明 |
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２０１２年３月２２日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県議会議員団 |
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一、今月２１日に行われた県教育委員会会議において、夷隅地域の県立大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の３校統廃合計画が決定された。これは、対象となる高校の生徒や教職員、地元住民の意見を無視した暴挙であり、強く抗議し、その中止・撤回を求めるものである。 県教育委員会が昨年１１月に「県立学校改革推進プラン最終案」および「同第１次実施プログラム案」を発表し、そのなかで岬高校、勝浦若潮高校の２校を廃校にし、大原高校に統合する計画を明らかにして以降、統廃合の対象となった高校の生徒、教職員、ＰＴＡ、同窓会、後援会、地元市および議会、各地区区長会などから、高校存続や計画の撤回を求める要望が相次ぎ、高校存続を求める署名はすでに３万４千筆を超えた。 こうした地元の強い要望を無視した今回の決定は断じて認められない。 一、定例２月県議会においても、大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の存続を求める請願が提出され、残念ながら継続審査となっているが、言うまでもなく「継続審査」ということは、統廃合の是非について、議会として最終判断を示したものではない。 議会の意思は、引き続き議論するということである。にもかかわらず、その議会の直後に、三校統合計画を決定するなどということは、議会軽視以外の何ものでもなく、断じて許されない。 一、県教委は、高校存続を求める地元の声や、議会での議論をふまえて、一部修正を加えたとしているが、岬高校、勝浦若潮高校をなくし、大原高校に統合することに何ら変わりはない。しかも修正したという海洋科学系列の存続や、岬高校の農場および勝浦若潮高校の実習場の活用は、生徒と教職員に新たな負担を負わせることが危惧される。 遠距離にある実習場を使用する「海洋科学系列」や「生産・食品系列」を選択した生徒には、通常の大原校舎への通学に加えて、週１日〜２日、実習場に通うための新たな負担が強いられることになりかねない。 これまでも、統廃合により、２つの場所を行き来しながらの学習を余儀なくされた学校では、授業時間が短縮されたり、食事や休憩時間もなかなか確保できない等、生徒たちが犠牲にされてきた。修正案は、教職員にも、カリキュラムの編成や移動の管理を含めて新たな負担を強いるものであり、認められない。 一、そもそも、いま県教委がやるべきことは、生徒数が減少している地域での３０人学級の早期実施や、そのための正規教員の確保など、地域性を生かした教育条件の整備に全力でとりくむことであり、高校を減らすことでは断じてない。 日本共産党は、存続を願う地元の声に耳を傾けず、子どもたちにとってかけがえのない学びの場をなくし、地域をさらに疲弊させる、今回の夷隅地域の県立高校統廃合計画を直ちに中止し、撤回するよう、重ねて強く求めるものである。 |
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| 以上 | |||||||||||||||||||||||||||||
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| 〔過去の県立高校改革関連ニュース〕 | |||||||||||||||||||||||||||||
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