八ッ場ダム中止への道のり |
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| 嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会共同代表） |
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| （２０１０年２月７日） |
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| 前原誠司国土交通大臣は2009年9月17日の就任早々、八ッ場ダムと川辺川ダムの中止を言明した。そして、全国で工事中または計画段階にあるダム事業（直轄ダムや補助ダムなど）計141事業のすべてについて事業継続が妥当かどうかの見直しを行う考えも表明した。必要性が希薄となり、建設すれば、子孫にとって大きな負の遺産となる八ッ場ダムと川辺川ダムの中止、全ダム事業の見直しを表明した前原大臣の英断に拍手を送りたい。 全国ではいまだに数多くのダム建設が続けられている。それらのダム建設に対して、多くのところで反対運動が展開されている。かつてダムは水不足を解消し、洪水の氾濫を防ぐために必要なものとされていたが、今は時代が変わり、その必要性が疑問視され、自然に大きなダメージを与えるものとして建設反対の声が大きく広がるようになった。その象徴が西の川辺川ダムと東の八ッ場ダムである。 八ッ場ダムとは、国土交通省が利根川の支流・吾妻川の中流部（群馬県長野原町）に建設する総貯水容量10750万?のダムである。利根川の洪水調節と首都圏の水道用水・工業用水の開発を目的とする多目的ダムである。ダム予定地には関東の耶馬溪とされる吾妻渓谷と、源頼朝が見つけたという言い伝えがある名湯、川原湯温泉がある。 八ッ場ダム計画の歴史 八ッ場ダム計画の歴史は長い。それはダム予定地の人たちに苦難の道を強いてきた歴史である。 八ッ場ダムの構想が浮上するきっかけとなったのは1947年のカスリーン台風洪水である。利根川流域を襲った同洪水は甚大な被害をもたらした。死者約1,100名、行方不明者約850名、浸水戸数約38万戸に及んだ。カスリーン台風級の再来に備えるために、利根川上流に洪水調節ダム群を建設する計画がつくられ、その一つとして八ッ場ダムの構想が1952年に浮上した。これが八ッ場ダム問題の始まりであり、それから半世紀を超える歳月が流れている。 このときは吾妻川が強酸性河川であるため、コンクリートのダムがもたないということになり、ダムの話は一度立ち消えになるが、1964年に中和工場ができたことにより、65年に八ッ場ダムの計画が再浮上した。その時代は首都圏の水道用水、工業用水の需要が急増していたことから、水源開発も目的に加えた多目的ダムとして再登場した。 八ッ場ダムによって故郷を失う水没予定地の人たちは立ち上がり、絶対反対の運動を展開した。当時の反対運動は力強く、ダム反対期成同盟の委員長が町長に当選するまでになった。 しかし、国とその意を受けた群馬県はアメとムチで地元の切り崩しを図っていった。ムチとは地元を疲弊させる様々な工作であり、アメとはダム計画に賛成すれば、ダム貯水池の周辺に代替地をつくってよりよい生活ができるようにするというバラ色の地元再建プランであった。 地元の人たちはこのような切り崩しに対抗するための会議や抗議行動に追われ、何をするにもダム問題が絡む緊張の日々を送ることを余儀なくされて、やがて、反対運動の担い手が病に倒れていった。長い反対運動に疲れた地元の人たちは、1986年に地元再建プランに夢を託してダム計画を容認し、翌年に八ッ場ダム基本計画が策定された。 ダム計画策定後も国に対する地元の不信感は強く、補償基準が調印されたのは15年も経過した2001年のことであった。その後、個別の補償交渉が進められていったが、当初約束された代替地の造成が大幅に遅れたため、代替地への移転をあきらめて地区外に移転する人が相次いだ。それに拍車をかけたのが、その後明らかになった、代替地分譲価格が周辺地価よりはるかに高額なことであった。代替地の利便性などの問題もあって、代替地への移転に見切りをつける人が続出するようになり、地区外への移転が急速に進んでいった。 代替地はいまだに完成していない。できたところもあるが、まだ一部である。移転対象470戸のうち、2009年３月末ですでに357戸が移転したが、そのうち、代替地に移ったのは16戸だけである。代替地への移転希望は2006年の調査で129戸であったが、さらに減ることが予想される。人口の減少が凄まじく、現地に行くと、空き地が随分と目立つようになった。 全戸水没予定の川原湯・川原畑地区では20年前は約230人が住んでいたが、今は約85人であり、四分の一になっている。代替地を造成して「地元で住み続けられる」、「地域社会を壊さない」ようにするという国と県の約束があったからこそ、地元の人たちはダム計画を容認したのだが、その約束が守られなかったのである。 八ッ場ダムの完成予定年度は2015年度末であったが、事業が継続されても実際の完成は大幅に遅れる可能性が高かった。八ッ場ダムはダムサイト予定地を国道と鉄道が通過しているので、付替国道、付替鉄道を完成させ、現国道と現鉄道を廃止しないと、本格的なダム本体工事をはじめることができない。この付替国道、付替鉄道の工事が用地買収や地質の問題で大幅に遅れているので、事業が継続されても、ダムの完成は2015年度末より大分先になる可能性が高かった。 失われた八ッ場ダムの必要性（１） ――水余りの時代 八ッ場ダムの中止を求める声が下流都県で大きく広がってきた。八ッ場ダムに関する裁判も各都県で展開され、民主党や共産党などの政党も八ッ場ダム中止を選挙公約とするようになり、今回の政権交代で国交大臣が中止を明言するに至った。その経過は後述することにして、八ッ場ダムの中止が求められる理由をまず整理しておこう。 八ッ場ダム建設には利水と治水という二つの目的がある。利水から検証してみよう。八ッ場ダムが多目的ダムとして再登場した1965年当時は高度成長時代の真っ只中にあり、首都圏の水道用水、工業用水の需要は急速に増加していた。それに見合う水源を確保するため、利根川、荒川水系で数多くのダム建設が必要とされていた時代であったが、今は状況が大きく変わっている。 高度成長時代は首都圏の水道・工業用水の需要が急増したが、高度成長が終焉した1972年以降は、工業用水は増加傾向から漸減傾向になり、水道用水は増加し続けるものの、増加速度が低下した。そして、水道用水もバブル経済がはじけた1990年以降は増加がストップし、90年代後半からはほぼ減少の一途を辿るようになった。 水道用水減少の要因はいくつかあるが、節水型機器の普及の影響も大きい。最近は水洗トイレ、電気洗濯機、食器洗浄機といった水使用機器は節水型であることが重要なセールスポイントになり、節水型機器が次第に浸透するようになった。たとえば、水洗トイレはかつては一回の使用量が13～18㍑もあったが、最近の節水型トイレは６㍑になっている。 ここ40～50年の間に、利根川水系、荒川水系などでダム建設等の水源開発事業が数多く行われ、その結果、各都県とも十分な水源を抱えるようになった。たとえば、東京都水道の場合、現在の保有水源量を正当に評価すれば、日量で687万?もある。 これに対して一日最大給水量は年々減少して、2008年度には492万?になっているので、差し引き約200万?という大量の余裕水源を抱えるようになっている。なお、東京都では最近は都心回帰により、人口が毎年10万人程度増加してきているが、水需要は一人当たりの水量の減少傾向により、減り続けている。 節水型機器の普及はまだ一部であるので、今後も普及が進んでいくと考えられる。さらに、人口も日本全体の人口がすでに2004年にピークを迎えているので、首都圏においても近い将来には漸減傾向に変わることは確実である。となると、10年以上前から進行している水道用水の減少傾向がこれからも続いていくことになり、水余りの状況がますます顕著になっていくことは必至である。 八ッ場ダムの計画が再浮上した1965年頃と比べると、首都圏の水事情は様変わりし、水余りの時代になっているから、利水面での八ッ場ダムの必要性は皆無となっている。 失われた八ッ場ダムの必要性（２） ―ダムの治水効果の幻想 1952年に八ッ場ダムの構想が浮上したのは、カスリーン台風級の再来に備えるため、利根川の上流に洪水調節を行うダムをつくる必要があるということであった。では、同台風が再来した場合、八ッ場ダムがあれば、利根川の治水対策としてどの程度役に立つのであろうか。 最近になって分かったことだが、カスリーン台風の再来を想定した場合、八ッ場ダムの治水効果がゼロであることが国土交通省の計算によって明らかになっている。衆議院での質問主意書に対する2008年の政府答弁書によれば、カスリーン台風再来時の八斗島地点（群馬県伊勢崎市にある利根川の治水基準点）の洪水ピーク流量は、八ッ場ダムがある場合もない場合も同じで、八ッ場ダムによる削減効果はゼロであった。八ッ場ダムが浮上したきっかけとなった同台風の再来に対して治水効果がないということは皮肉な話である。 その理由は、同台風においては八ッ場ダム予定地上流域の雨の降り方が利根川本川流域と異なっていたからであるが、他の大きな洪水でもよく見られる現象である。八ッ場ダム予定地上流域は長野県に接しており、この地域の雨の降り方は長野県型と言われるように、利根川本川流域の群馬県型と違うことがしばしばあり、その結果として八ッ場ダムは利根川の大きな洪水に対して役に立たないことが多い。 最近50年間で最大の洪水である1998年9月洪水について八ッ場ダムがあった場合の治水効果をダム予定地近傍の観測流量で試算してみても、小さなものである。八ッ場ダムの効果は最大で見ても、治水基準点「八斗島」で水位を13ｃｍ下げるだけであり、そのときの最高水位は堤防の天端から４ｍ以上も下にあったから、八ッ場ダムがあっても利根川の治水対策として何の意味もなかった。 ダムというものはその上流域に計画通りに雨が降ったときには一応、所定の治水効果があるが、雨の降り方はその時々で異なり、降り方が変われば治水効果が落ちてしまうので、ダムに頼った治水対策はギャンブル的で、信頼性が低い。また、ダムの集水面積は河川の流域面積の一部に過ぎないから、その効果はもともとさほど大きなものにはなりえない。 その点で、治水対策の基本は河川改修であって、氾濫から守るべきところに堤防を築き、河床を掘削して、洪水を流下できる河道断面積を確保することである。利根川ではカスリーン台風のあと、河川改修が何十年にも渡って続けられてきたので、ほとんどのところで必要な河道断面積はすでに確保されており、氾濫の心配はなくなっている。したがって、八ッ場ダムがあっても、そのわずかな治水効果は利根川の治水対策上、意味を持たなくなっている。 では、利根川の治水対策がすでに十分であるかというと、決してそうではない。堤防は何度も改修を重ねてきたため、十分な強度が確保されているとは限らない。利根川について国土交通省が堤防の安全度を調査した結果を見ると、破堤の危険性がある堤防が各所にあり、堤防の強化対策を早急に実施しなければならないことがわかる。 ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、八ッ場ダム等のダム建設費が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。利根川では危ない堤防が各所にあるにもかかわらず、堤防の強化対策を後回しにして、治水効果が希薄なダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。 このように、治水に関しては、八ッ場ダムは必要性が希薄なだけでなく、利根川の真の治水対策を遅らせる重大な要因になっているのである。 八ッ場ダムがもたらすもの 以上のように時代が変わり、今や八ッ場ダム建設の必要性は利水治水の両面で失われている。八ッ場ダムの問題はそれだけではない。このダムを建設することは将来において大きな禍根となり、子孫に巨大な負の遺産を残すことになる。八ッ場ダムがもたらすものとしては主に次の７点がある。 ① 美しい吾妻渓谷の喪失 ② クマタカなどの貴重生物の喪失 ③ ダム湖での植物プランクトンの異常増殖による水質の悪化 ④ 貯水池周辺における地すべりの発生 ⑤ ダムサイト岩盤の崩壊の危険性 ⑥ 堆砂のはやい進行によるダム機能の早期低下と上流域での氾濫地帯の形成 ⑦ 国民が巨額の費用を負担 ここでは紙数の関係で、①、④、⑦について説明する。 美しい吾妻渓谷の喪失 関東の耶馬溪と言われる吾妻渓谷はいつの季節に訪れても美しい渓谷である。とりわけ春は新緑、秋は紅葉が映え、冬も幽玄たる趣がある。その魅力は奇岩怪岩が並ぶ、その岩肌の美しさにある。八ッ場ダムができると、その上流部は破壊されるか、ダム湖の底に沈んでしまうが、残される中下流部の渓谷も今の美しさを失ってしまう。 岩肌の美しさは時折来る洪水によってその表面が洗われることによって維持されているから、ダムが洪水を貯留するようになると、様相が大きく変わる。同じ利根川の支流・神流川に下久保ダムが1968年にできた。その直下流には三波石峡というかつては美しい渓谷があったが、ダム完成後は岩肌をコケが覆い、草木が茂って無残な姿になっている。 貯水池周辺における地すべりの発生 八ッ場ダム予定地の周辺はいくつかの要因で地質が脆弱なところが多い。浅間山の噴火に伴う山体崩壊で流下した泥流が堆積したところ、火成岩が下から貫入したことによって熱水変質を受けて粘土化が進行しているところ、風化して剥離した岩屑が山の方から落下して堆積し、未固結のままになっているところなどがある。地質が脆弱なところにダム湖から水が浸透し、湖水位が大きく上下すると、地すべりが起きることが予想される。 国土交通省の調査でも、貯水池予定地周辺で地すべりの危険性がある地区が22ヵ所もある。そのうち、地すべり対策が実施されるのはわずか３ヵ所で，しかもより簡易な対策に変更されている。この問題について国土交通省は「事前に貯水池全域を対象に再検討を行う。」というだけであるが、そのような安易な姿勢が大滝ダムの悲劇を生んでいる。 奈良県・吉野川の大滝ダムは同じく国土交通省が事業者であるが、ダム堤体が完成して2003年３月に試験湛水が開始された。ところが、５月に貯水池に面している白屋地区で地すべりが発生し、38戸の全戸が移転を余儀なくされた。その後、貯水池周辺で新たな亀裂が数多く見つかり、地すべり防止対策が延々と行われている。いまだに試験湛水は再開されていない。現在の予定では2013年３月完成で、10年近い工期延長である。そして、地すべり対策のため、308億円の事業費が増額されている。 八ッ場ダムの場合もダム堤体ができて試験湛水が始まると、貯水池周辺で地すべりが多発し、その対策に追われる可能性が高い。 国民が巨額の費用を負担 八ッ場ダム建設の事業費は2004年度に2110億円から4600億円へと、2.2倍に増額された。それまでのダム事業費の最高額は宮ケ瀬ダム（神奈川県）の4000億円であったから、八ッ場ダムは事業費が全国一高いダムとなった。 八ッ場ダム事業にはそのほかに関連事業として、水源地域対策特別措置法による水源地域整備事業（道路、下水道、簡易水道、学校等の施設整備）と利根川荒川水源地域対策基金の事業（ソフト・ハード面の地域振興対策）がある。前者は997億円、後者は事業費が未定であるが、当初案では249億円である。合計すると、5846億円で、６千億円に近い。 この事業費の支出はほとんどが起債で行われるから、その利息も国民の肩にかかってくる。長期の起債であるから、利息支払額を元金の半分とすれば、国民の総負担額は９千億円近くになる。そのうち、半分強が国税に、残りが関係都県の地方税と水道料金に転嫁されてきている。 このように、八ッ場ダムに対する国民の費用負担は非常に大きいが、今後、地すべり対策などで事業費が再増額され、国民負担がさらに増える可能性が高い。 八ッ場ダム見直しの動き 以上のように、八ッ場ダムは利水治水の両面で必要性が失われ、様々な問題を内包しているので、八ッ場ダムのストップを求める声が首都圏で大きく広がってきている。八ッ場ダムに対する下流側からの反対の声は昭和50年代からあったが、広がりを持ち始めたのは約10年前である。1999年に「八ッ場ダムを考える会」の設立総会が前橋で開かれ、そのあと、八ッ場ダム計画への疑問が下流都県の住民に浸透していくようになった。 八ッ場ダムからの撤退を求める住民訴訟 2004年11月に利根川流域一都五県の住民は、各都県に対して八ッ場ダム事業からの撤退を求める住民訴訟を一斉に提起した。住民側は、利水・治水の両面で不要で、災害を誘発し、自然を破壊する八ッ場ダム事業に対して各都県が費用を負担するのは違法であるとする主張を展開した。 提訴から４年半の歳月が流れ、各地方裁判所での裁判は最終段階となり、2009年５月に東京地裁で、６月に前橋地裁、水戸地裁、今年1月に千葉地裁で判決があった。住民側は数多くの証拠を提出し、専門家等の証言を得て、八ッ場ダム事業の不要性、不当性を論証したが、残念ながら、住民側の全面的な敗訴であった。住民側は直ちに東京高裁に控訴した。残りのさいたま地裁、宇都宮地裁の判決も今年中に出る予定である。 最初の東京地裁の判決が最悪であった。東京都の水需要は15年以上前から減少の一途を辿り、有り余る余裕水源を抱えているのであるから、東京都にとって八ッ場ダムの不要性は明白であるにもかかわらず、判決は原告に敗訴を言い渡した。 判決文はいずれの箇所も東京都の主張はＯＫという結論が先にあって、その理由付けのために書かれたものであった。行政というお上に逆らう市民の言い分など、聞き入れる必要はないと思ったとしか考えようのない判決文であった。この判決を下した定塚誠裁判長は昨年４月に最高裁事務総局の情報政策課長に異動している。これは事務総局の課長職では№２のポストである。 前橋地裁、水戸地裁、千葉地裁の判決は東京地裁の判決の影響を大きく受けたもので、東京地裁判決文を写した部分も少なくなかった。ダム裁判における司法の壁は厚いが、住民側敗訴は専ら行政側に立った東京地裁裁判長によるところが大きく、住民側はこれからの裁判に希望をつないでいる。 なお、四地裁の判決は敗訴であったが、それはあくまで行政の計画の違法性を判断できないということであって、その計画に合理性、正当性があることを認めたものではない。 政治の場での八ッ場ダム見直しの動き 裁判を進めたことの意味はより大きなものがある。その一つは、裁判への取り組みによって八ッ場ダム事業の様々な問題点、つくってはならないダムであることが一層明白になったことである。裁判での原告の主張をより強固なものにしていくため、情報公開請求を繰り返して国、都県の資料を入手するとともに、調査嘱託という形で裁判所から国土交通省への資料請求を実現して情報公開請求では開示されなかった資料を公開させ、専門家の協力を得てそれらの資料の解析を行ってきた。 もう一つは、裁判への関心を高めていくため、各地で学習会や集会を積み重ねたことによって、反対運動の輪が一層大きくなってきたことである。 さらに、2007年には「八ッ場ダムを考える会」を引き継いだ「八ッ場あしたの会」が広範な活動を開始した。同会は①八ッ場ダム問題の情報を収集分析し、より多くの人々に伝える広報活動によって世論を喚起するとともに、② ダム中止後を視野に入れて、ダム計画の犠牲となってきた水没予定地の人々の生活再建と地域の再生をめざす活動を進めている。 以上の活動が相俟って、八ッ場ダム問題は政治の課題にもなってきた。 まず、都・県議会の動きがある。2008年５月には「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が発足し、八ッ場ダムの見直しを求める活動が進められている。2009年７月の都議選では八ッ場ダムの見直しを求める政党が過半数を占め、八ッ場ダムの都予算の凍結が可能となっている。 国会議員、政党でも八ッ場ダム見直しの動きが進んでいる。2005年の総選挙でも、また昨年の総選挙でも民主党、共産党、社民党が八ッ場ダム中止を選挙公約に掲げた。そして、その総選挙の結果、政権交代が実現し、冒頭で述べたように前原国交大臣が八ッ場ダム事業の中止を明言するに至ったのである。 ダム予定地の生活再建と地域の再生を！ 前原大臣の「八ッ場ダム中止」の言明に対して、「八ッ場ダムを中止するな！」と、関係６都県知事とダム予定地から強い反発の声が上がっている。10月19日には六都県知事がダム予定地を視察して、中止撤回を求める共同声明を発表した。しかし、八ッ場ダム中止への知事たちの凄まじい反発は、何としても八ッ場ダム事業を推進しようとする国土交通省が演出している面が強く、中止反対の理由は事実に基づくものではないから、前原大臣が八ッ場ダム中止の科学的な根拠を明確に示せば、知事たちは反対の姿勢を続けることが困難になるに違いない。 中止言明に対するダム予定地からの強い反発には十分な理由がある。ダム予定地では多くの人が代替地への移転、補償金など、ダムを前提として生活設計を立てており、ダムの中止はその生活設計を白紙に戻し、地元の人たちを苦境に追い込んでしまう。八ッ場ダムの中止に当たって、水没予定地の人たちの生活を再建し、地域を再生させるため、最大限の取り組みがされなければならない。 ダム予定地は人口の激減で活性が大きく失われてきている。国と県は、八ッ場ダム湖を観光資源としてダム予定地周辺を一大リゾート地にする地域振興構想を示しているが、その構想は絵空事にすぎない。利根川水系の既設ダムを見ても、ダム湖周辺が観光地として賑わいを見せているところは皆無である。 しかも、八ッ場ダム湖は特に条件が悪い。夏期は洪水調節のため、満水位から28ｍも水位が下がり、渇水時にはさらに10ｍ以上も下がるダム湖である。そして、上流の観光地や牧場等から多量の栄養物が流入してくるダム湖であるから、浮遊性藻類の増殖による水質悪化が避けられない。貯水池の底の方に汚れた水がたまっているダム湖が観光資源になるはずがない。 これらを考え合わせると、このままダム事業を進めても、ダム予定地が観光地として活気を取り戻す可能性は低い。ダム中止後はそのような絵空事ではなく、吾妻渓谷などの自然を観光資源として活かして着実に地域を再生する道筋を考えなければならない。 ダム中止後の生活再建と地域振興、それらを推進するためには、そのことを制度的に可能にする法律の制定が必要である。日本では一旦始まった公共事業が中止になることは想定されておらず、現在の法律では、ダム計画が中止になった後、ダム予定地の生活再建・地域振興を進める制度的な裏づけがない。 ダム予定地は長年多大な不利益を受けてきている。家屋や営業用建物等の改築・新築もできず、また、地域の基幹産業である観光業、農業などの発展が阻害され、さらに、人口が急速に流出して地域社会が崩壊の危機に立たされるなど、深刻な影響を受けてきている。長年、ダム事業の犠牲となってきた人々の真の生活再建・地域再生を実現するためには、ダム計画中止後に、ダム予定地の生活再建の推進を可能にする法律の制定が急務である。 この法律に基づき、老朽化した家屋・建物の新改築、生活再建のための物心両面の支援措置、衰退した地域の基幹産業を再生させる支援プログラムの推進、移転した人たちを呼び戻すための既買収地の譲渡など、地域を再生させるための様々な取り組みがなされていかなければならない。それは、不要なダム計画の推進で地元を半世紀以上も苦しめてきた国と群馬県、さらに、ダム計画を後押ししてきた下流都県の責任の下に行われるべきものである。 八ッ場ダムの中止とともに、ダム計画のために苦難の道を強いられてきた地元が新たなる再生の道を歩むことを願ってやまない。 |
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