北総線の高運賃温存で 値下げを実現する会が県に要請 成田空港線運賃認可で もうけ本位の京成運賃申請を批判 |
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(2010年3月5日) |
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京成電鉄が申請していた成田新高速鉄道(東京都心―成田空港、7月開業)の運賃を国交省が2月19日に認可、千葉県の沿線住民から「運賃値下げの声に背を向ける不当認可だ」と批判が噴出しています。 北総線の運賃値下げを実現する会(北実会、吉田治男会長)は3月5日県に対し、住民の要望を聞くよう国や京成電鉄に働きかけることを要請しました(右の写真)。 申請は昨年12月に出され今年1月に公聴会が開かれたものの、住民の意見は取り入れられず認可されました。 成田新高速は子会社北総の線路を使って親会社京成が運行、京成が北総に線路使用料を払いますが、北総線と新高速とで運賃が異なる「二重運賃」への懸念、JRの倍近い北総の高運賃の値下げ要望が出ていました。 2008年8月には北実会と日本共産党の志位和夫委員長、超党派議員が国と交渉、当時の国交相が「二重運賃にはしない」と回答していました。 今回の要請で吉田会長らは、同じ路線の電車で別の運賃という二重運賃となったことへの県の認識を質問。県は「二重運賃になっている」と認め、国と住民との約束違反との認識を示しました。 会の人たちは国や自治体、京成などの資料をもとに、自治体による税金投入や、線路使用料が少なく積算されている問題、乗降客数が減っている問題などを指摘。 「線路使用料がきちんと入れば税金を投入しないで済む。積算根拠を示すべき」「乗降客数も減っているのに新高速は必要なのか」と迫りました。 また、成田新高速の特急が停車しない駅では「利便性は上がらないのに、時速百数十キロで通過する電車によって危険性だけは増している」としてホームへの柵の設置などを求めました。 日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕 |
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