新たな枠組みで
北総線運賃の大幅引き下げを

千葉県知事に党議員団が要請

(2010年4月23日)
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 北総線の高運賃について親会社である京成電鉄の責任を明確にしないまま昨年11月、国の斡旋案にもとづく5%運賃値下げが「合意」されましたが、引き下げ幅がわずかなことや、沿線自治体の税金投入を前提にしていることなどに批判があがり、白井市議会では関係予算が否決されるという事態になっています。

 日本共産党千葉県委員会と地方議員団、丸山慎一、三輪由美県議らは23日、この間の経過は「合意」に道理がないことを示しているとして、森田健作知事に「合意書」を撤回し運賃の大幅値下げに全力でとりくむよう求めました。

 交渉で県側は「議会にていねいに説明するよう沿線市長に求めた」と主張。京成が支払う線路使用料の積算根拠は「わからない。明示してもらっていない」とのべました。

 参加者は「合意案を提示して、次の日に返事をしろという乱暴で威圧的なやり方に問題があった」「積算根拠も知らないままで、京成に働き掛けられるはずがない」「1駅500円以上の高額運賃は問題」など指摘。新たな枠組みで大幅値下げをするよう重ねて要請しました。

 要望書の全文は以下の通りです。

※参加者は、県議のほか、鳥飼博志(白井市)、山田喜代子(印西市)、馬込勝未(成田市)、金沢和子(船橋市)、清水美奈子(市川市)、宮城登美子(鎌ヶ谷市)の各市議と日本共産党千葉県委員会の平井一隆自治体部長です。

〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

「北総線の運賃値下げに係る合意書」を撤回し、
北総運賃の大幅値下げに全力でとりくむことを求めます

千葉県知事 森田健作 様
2010年4月23日
日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県地方議員団

 他路線の2〜3倍もの高運賃に苦しめられてきた北総鉄道沿線住民は、親会社の京成電鉄が運行する成田新高速線の開通を機に、京成運賃並みへの大幅な運賃引き下げを強く期待していました。しかし千葉県は、沿線6市2村(当時)の税金投入による、わずか5%弱の引き下げという「合意書」を当該首長と交わすことを主導しました。

 その後京成電鉄は、北総区間の高い運賃をそのままにした成田新高速線の運賃認可を申請し、公聴会では3分の2近くの公述人が反対したにもかかわらず、政府はこれを認可してしまいました。

 首長からも、「受け入れられない。下げ幅が低すぎる」(五十嵐勇本埜村長)などの異論が出され、沿線住民のなかでは「これまでの2、3倍の電車が走るのに高運賃は元のまま。値下げの運動を強めたい」と運動が広がっています。

 こうしたなかで、近距離激高・遠距離激安の運賃設定は異常だ、線路使用料の設定があまりに京成電鉄に有利でタダ乗りだ、成田新高速線の運賃収入を意図的に過小見積もりしているのではないかという批判と疑問が、沿線住民はもとより当該自治体の議会からも噴出しました。

 白井市議会では3月29日、「合資書」にあった運賃値下げのための助成金を削除する予算修正案が可決されています。こうした事態は、5%引き下げ合意がいかに道理のないものかを如実に物語っています。

 よって県にたいし、こうした住民の声を重くうけとめ、「合意書」を撤回し、北総運賃の大幅値下げに、あらためて全力でとりくむべきことを求めるものです。

 1、「北総線の運賃値下げに係る合意書」ではなく、新たな枠組みで、北総運賃の大幅値下げのために全力をあげること。

 2、京成電鉄のふるまいは、北総沿線住民の苦しみに思いをいたさないものであり、住民生活に責任をもつ県として強い姿勢で、京成電鉄に大幅値下げに責任を負うよう迫ること。

 3、「透明性と公正性を確保する」と約束してきた政府にたいし、京成電鉄への指導の強化を求めること。
以上

〔過去の北総線関連ニュース〕
2010年3月5日 高い北総線の運賃温存で北実会が県に要請
2009年11月25日 北総線の値下げで国土交通省から聞き取り
2009年11月5日 北総鉄道の不当な“値下げ”合意で沿線住民が厳しい指摘
2009年9月19日 京成電鉄子会社の北総線への税金投入は許されない
2009年5月20日 京成に続き県に北総線引き下げ要請
2009年5月15日 北総線の運賃引き下げを京成電鉄に要請
2008年8月27日 北総線運賃値下げの国交大臣要請に志位委員長が同席
2008年6月10日 日本共産党が県に北総線の運賃引き下げを要請

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