国民健康保険証のとりあげ 千葉県内で１０万世帯 依然として高水準変わらず |
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| （２０１０年１０月２９日） |
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| 国民健康保険会計にしめる国の負担は、１９８４年度の４９・８％から２００７年度には２５・０％へと激減しています（三位一体改革によって国から県へ７％分が移っていますが、それを含めても３２％にしかなりません）。 国の支出が減った分、保険料が引き上げられ、１９８４年の３万９０２０円（１人当たり保険料全国平均）が、２００７年には８万４３６７円へと倍以上になってしまいました。 その一方で国保加入者の過半数が退職した年金生活者などの無職者が占めており、自営業者も景気悪化で収入が減っています。 ※無職者の占める割合：１９８５年２３・７％→２００７年５５・４％ 保険料が上がる一方、加入世帯の収入は減ってきているため、「払いたくても払えない」滞納世帯が増え、２０１０年６月では２３・５％に達しています。ほぼ４世帯に１世帯が払えない保険制度は、もはや崩壊直前の様相です。 しかも昨年（２００９年）１２月の滞納世帯率は２２・４％でしたから、拡大傾向にあるのは明らかです。 ところが、こうしたやむを得ない滞納者に対しても保険証の取り上げという厳しい制裁措置が行われており、２０１０年６月１日現在で１０万世帯（※）を超えています。 ※資格証明書世帯２万７４１世帯と短期保険証交付世帯８万５０９５世帯の合計 （市町村ごとの詳細は資料集に掲載⇒） |
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| 〔資格証明書〕 国民健康保険加入者であるという「資格」を証明するもので、保険証の代わりにはならず、医療機関の窓口で１０割を負担しなければなりません。市役所などに申請すれば通常の自己負担（一般３割負担など）を除いた残りの額が戻ってきます。 〔短期保険証〕 正規保険証よりも短い有効期間（自治体によって異なる）の保険証。窓口負担は正規保険証と同じですが、通常は更新時も郵送されず、市役所などに取りに行かないと事実上の無保険状態になってしまいます。 |
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国保証の取り上げによる医療抑制で死亡事件まで起き、社会問題化したり、「保険証の取り上げをやめ、社会保障として国民健康保険の充実を」という運動も大きく広がった結果、制度昨年と比べて、取り上げ件数は減っているものの、依然として高い水準のまま推移していることが分かります。 |
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| 〔国保加入世帯の状況変化〕 | |||||||||||||||||
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| （単位は世帯・千葉県調査） | |||||||||||||||||
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| 〔過去の国民健康保険関連ニュース〕 | |||||||||||||||||
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