被災者救援・原発事故対策を 千葉県革新懇が県に要望 |
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(2011年5月17日) |
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革新と正義のための千葉県の会(千葉県革新懇、安藤肇代表世話人)が5月16日、東日本大震災の被災者救援や福島原発事故被害の対策など求める要望書を森田健作知事あてに提出、石渡哲彦副知事に要請しました。日本共産党県議団が同席しました。 県革新懇の小林洋二代表世話人(全国革新懇世話人)や各団体代表らが参加。東北や県内の被災者救援や液状化被害への復興・支援をはじめ、◇原発事故対応のあらゆる手立てや情報公開、事故の原因と責任の明確化、人や農漁業への放射能被害と風評被害への補償を東京電力と国に求めること、◇県内各地の放射能測定と公表、周知、◇横須賀を母港とする原子力戦艦「ジョージワシントン」の撤退を求めることなどを要望しました。 参加者は「県内への避難者で医療機関を受診する人が増えている。内部被ばく対策を」(県民主医療機関連合会)、「子どもや農産物への放射能の影響が心配」(新日本婦人の会県本部)、「雇い止めや自宅待機などの相談が増えている。雇用を守る対策の徹底を」(県労働組合連合会)など求めました。 石渡副知事は、上限百万円の県独自の液状化被害支援策を決めたことをあげ、従来の発想を超えて対策が必要だと述べました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子通信員〕 |
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